(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 工事内容 工事延長 L=374N PC4径 7 異工種JVとしての資格及びその審査 間連続ラーメン箱桁橋(L=363N、最大支間 「競争参加者の資格に関する公示」平成20年 ( 長L= 113 N)1橋、中空式橋脚(H= 24 6 N 10月7日付け国土交通省大臣官房地方課長、国 から28 3N)3基、 深礎杭φ10 5N  (L=29 0N) 土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。 「平 以下 3本 成20年10月7日付け公示」という。5(建設工 ) 4 工期 平成24年2月28日まで。 事)の{からまでに該当する者を構成員に含 5 申請の時期 む異工種JV及び次に掲げる条件を満たさない 平成21年7月6日から平成21年8月3日まで 異工種JVについては、異工種JVとしての資 (土曜日、日曜日及び祝日を除く。。 ) 格がないと認定する。それ以外の異工種JVに なお、平成21年8月4日以降当該工事に係る ついては、平成20年10月7日付け公示6(建設 開札の時まで (土曜日、 日曜日及び祝日を除く。 ) 工事)の¥に掲げる客観的事項(共通事項)の においても、随時申請を受け付けるが、当該開 項目及び]に掲げる主観的事項(特別事項)の 札の時までに審査が終了せず、競争に参加でき 項目について総合点数を付与して異工種JVと ないことがある。 しての資格があると認定する。 6 申請の方法 ¥ 異工種JVの構成 異工種JVの構成は、 ¥ 申請書の入手方法 「競争参加資格審査申 橋梁上部工事と橋梁下部工事(基礎工を含 請書(異工種建設工事) 以下「申請書」と 」 ( む。の施工を各々1社で分担する2社による ) いう。は、平成21年7月3日から平成21年8 ) 組合せとし、次の条件を満たす者の組合せと 月3日まで 〒540‘8586 大阪市中央区大手 する。 前1‘5‘44大阪合同庁舎第1号館 近畿地  橋梁上部工事の施工を担当する構成員 方 整 備 局 総 務 部 契 約 課 調 査 係 (電 話 06 ‘ は、近畿地方整備局におけるプレストレス 6942‘1141)において異工種JVとしての資 ト・コンクリート工事に係る一般競争参加 格を得ようとする者に交付する。 資格の認定を受けていること(会社更生法 ] 申請書の提出方法 本工事は、特定建設工 (平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手 事共同企業体協定書 を準用するものとす 続開始の申立てがなされている者又は民事 る。 再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき 申請者は、申請書に次に掲げる書類を添付 再生手続開始の申立てがなされている者に して、 電子入札システムにより提出すること。 ついては、手続開始の決定後、近畿地方整 また、入札説明書に示すところによる一定 備局長が別に定める手続に基づく一般競争 の理由がある場合は郵送(書留郵便に限る。 ) 参加資格の再認定を受けていること。。 ) により提出すること。  橋梁下部工事(基礎工を含む。の施工を ) ただし、発注者の承諾を得て紙入札による 担当する構成員は、近畿地方整備局におけ 場合は、上記¥に示す申請書の交付場所に持 る一般土木工事に係る一般競争参加資格の 参すること。 認定を受けていること(会社更生に基づき  特定建設工事共同企業体協定書 (下記 更生手続開始の申立てがなされている者又 7^の条件を満たすものに限る。の写し。 ) は民事再生法に基づき再生手続開始の申立  下記7]の要件を満たすことを判断でき てがなされている者については、手続開始 る工事の施工実績を記載した書類(申請書 の決定後、近畿地方整備局長が別に定める とともに交付する様式により作成したもの 手続に基づく一般競争参加資格の再認定を に限る。ただし、当該様式は、当該工事の 受けていること。。 ) 「入札公告(建設工事) 平成 21 年7月3 」 (  橋梁下部工事(基礎工を含む。の施工を ) 日付け支出負担行為担当官近畿地方整備局 担当する構成員にあっては、近畿地方整備 長)に示すところにより交付する入札説明 局における一般土木工事に係る一般競争参 書の様式2及び3と同一であるので、それ 加資格の認定の際に客観的事項 (共通事項) らを使用して作成しても差し支えない。。 ) について算定した点数 (経営事項評価点数) ^ 申請書等の作成に用いる言語 申請書及び が 1 200 点以上であること(上記  の再認 ¶ 添付書類は、日本語で作成すること。 3 定を受けた者にあっては、当該再認定の際 に、経営事項評価点数が 1 200 点以上であ ¶ ること。。 )  会社更生法に基づき、更生手続開始の申 立てがなされている者又は民事再生法に基 づき再生手続開始の申立てがなされている 者(上記及びの再認定を受けた者を除 く。でないこと。 )  当該競争参加資格に係る申請の期限の日 から認定を行う日までの期間に、近畿地方 整備局長から工事請負契約に係る指名停止 等の措置要領(昭和59年3月29日付け建設 省厚第91号)に基づく指名停止を受けてい ないこと。 ] 構成員の技術的要件等 異工種JVの構成 員は、次の要件を満たすものとする。  異工種JVの橋梁上部工事の施工を担当 する構成員は、平成6年度以降に元請とし て完成・引渡しが完了した下記のから までの要件をすべて満たす工事の施工実績 を有すること(共同企業体構成員としての 実績は、出資比率が20%以上の場合のもの に限る。。 )  道路橋(TL−20以上で、A活荷重の ものを除く。又は鉄道橋(モノレール及 ) び新交通は除く。の工事。 )  橋梁形式がラーメン又はアーチ形式の PC橋で、かつ、最大支間長が80N以上 の工事。  架設工法が、移動支保工、片持式架設 (トラッククレーン架設を除く。、押出 ) 架設、プレキャストセグメント工法(ト ラッククレーン架設を除く。のいずれか ) による工事。  上記からまでは同一工事の施工実 績を有すること。 なお、当該実績が国土交通省が発注した 工事のうち、入札説明書に示すものに係る 実績である場合にあっては、工事成績評定 点合計が入札説明書に示す点数未満である ものを除く。  異工種JVの橋梁下部工事(基礎工を含 む。の施工を担当する構成員は、平成6年 ) 度以降に元請として完成・引渡しが完了し た下記のからまでの要件をすべて満た す工事の施工実績を有すること(共同企業 体構成員としての実績は、出資比率が20% 以上の場合のものに限る。。 )  道路橋(TL−20以上で、A活荷重の ものを除く。又は鉄道橋(モノレール及 ) び新交通は除く。の工事。 )  鉄筋コンクリート構造の橋脚で、躯体 高さ (フーチング下端から橋脚の天端 (上 端)までの高さ)が20N以上の工事。  基礎形式が深礎杭で、 杭長が15N以上、 かつ、杭径が4N以上の工事。  上記及びは同一工事でなくてもよ いが、の要件を満たすそれぞれの施工 実績を有すること。 なお、当該実績が国土交通省が発注した 工事のうち、入札説明書に示すものに係る 実績である場合にあっては、工事成績評定 点合計が入札説明書に示す点数未満である ものを除く。  異工種JVの構成員は、それぞれ建設業 法(昭和 24 年法律第 100 号)の土木工事業 につき、許可を有しての営業年数が5年以 上あること。ただし、相当の施工実績を有 し、確実かつ円滑な共同施工が確保できる と認められる場合においては、許可を有し ての営業年数が5年未満であってもこれを 同等として取扱うことができるものとす る。  異工種JVの構成員は、それぞれ建設業 法の土木工事業に係る監理技術者又は国家 資格を有する主任技術者を当該工事の現地 に専任で配置できること。 ^ 異工種JVの協定 異 工 種 J V の 協 定 書 は、建設工事共同企業体の事務取扱いについ 「 て(昭和53年11月1日付け建設省計振発第69 号)の別添「建設工事共同企業体の事務取扱 いについて(回答) 昭和 53 年 11 月1日付け 」 ( 建設省茨計振第771号)の別紙に示された 「特 を準用する 定建設工事共同企業体協定書 」 ものとする。 8 一般競争参加資格の認定を受けていない者を 構成員に含む異工種JVの取扱い 上記7¥及びの認定(上記7¥及び の再認定を含む。以下同じ。を受けていない者 ) を構成員に含む異工種JVも上記5及び6によ り申請をすることができる。 この場合において、 異工種JVとしての資格が認定されるために は、上記7¥及びの認定を受けていない構