その他 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ] 契約書作成の要否 要 ^ 関連情報を入手するための照会窓口 上記 1‘アに同じ。 _ 上記2]に掲げる競争参加資格の決定を受 けていない者(競争参加資格の決定を受けて ない単体企業を構成員とする場合を含む。も ) 上記3^により参加表明書を提出することが できるが、その者が技術提案書の提出者とし て選定された場合であっても、技術提案書を 提出するためには、技術提案書の提出の時に おいて、当該資格の決定を受けていなければ ならない。 ‘ 当該業務に直接関連する他の設計業務の委 託契約を当該業務の委託契約の相手方との随 意契約により締結する予定の有無 無 a 詳細は説明書による。 5 Summary ¥ Classification of the services to be procured : 42 ] Subject matter of the contract : Investigation at current state of Ioto facilities ^ Time‐limit to express interests by electronic bidding system : 5 : 00 P.M. 13 July 2009 _ Time‐limit for the submisson of proposals by electronic bidding system : 5 : 00 P.M. 7 September 2009 ‘ Contact point for tender documentation : Contract Division, North Kanto Defense Bureau, 2‘1 shintoshin Chuo‐ku, Saitama city 〒330‘9721 TEL 048‘600‘1826 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ¥ 資 格 競争参加者の資格に関する公示 北海道開発局小開発建設部が発注する一般国 道229号積丹町余別トンネル工事は、特定建設工 事共同企業体が競争に参加できることとし、当該 共同企業体の資格審査に関し、その基本となるべ き事項並びに申請の時期及び方法等について予算 決算及び会計令(昭和 22年勅令第165号)第72条 第4項の規定に基づき、次のとおり公示する。 平成 21 年7月3日 北海道開発局長 鈴木 英一 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 01 1 工事名 一般国道 229 号積丹町余別トンネル 工事(電子入札対象案件) 2 工事場所 北海道積丹郡積丹町 3 工事内容 工事延長:L=680 00N(SP= 0〜SP= 680 00)  、トンネル工 トンネル延 長:L=360N、 掘削工 掘削延長:L=360N、 覆工:L=360N、トンネル補助工:N=一式、 道路土工:V=2 100、法枠工:A=230、 ¶ 擁壁工:L=19N 4 工事区分 一般土木 5 資格審査申請書の受付期間及び受付場所 ¥ 受付期間 平成21年7月3日から平成21年8月7日ま で(土曜日、日曜日及び祝日を除く。。 ) ] 受付場所 〒060‘8511 札幌市北区北8条西2丁目札 幌第1合同庁舎 北海道開発局事業振興部工 事管理課(電話011‘709‘2311 内線5480) 6 共同企業体の構成員の数、資格要件等 ¥ 構成員の数は、2又は3社とする。 ] 構成員の組合せは、北海道開発局における 工事区分「一般土木」に係る一般競争参加資 格の決定を受けている者であって、決定の際 に算定した点数(経営事項評価点数)が、 1 070 点以上であること(会社更生法(平成 ¶ 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の 申立てがなされている者又は民事再生法(平 成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始 の申立てがなされている者については、手続 開始の決定後、北海道開発局長が別に定める 手続に基づく一般競争参加資格の再決定を受 け、当該再決定の際に算定した点数(経営事 項評価点数)が、1 070点以上であること。。 ¶ ) ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 6 ] の再決定を受けた者を除く。 でないこ ) と。 _ 当該競争参加資格に係る申請の期限の日か ら決定を行う日までの期間に、北海道開発局 工事契約等指名停止等の措置要領(昭和60年 4月1日付け北開局工第1号)に基づく指名 停止を受けていないこと。 ‘ 各構成員が、次の各号の要件を満たすもの とする。 発注工事に対応する建設業法(昭和24年 法律第 100 号)の許可業種につき、許可を 受けてからの営業年数が5年以上あるこ と。ただし、発注工事と同種の工事につい て相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な 共同施工が確保できると認められる場合に おいては、許可を受けてからの営業年数が 5年未満であっても、これを同等として取 り扱うことができるものとする。 イ 代表者は、平成6年度以降に、NATM による内空断面積 55  以上かつ施工延長 200 N 以上のトンネル工事及び凍結対策を 伴ったトンネル工事を元請として施工した 実績を有すること(共同企業体の構成員と しての実績は、出資比率が20%以上の場合 のものに限る。。ただし、代表者以外の構 ) 成員については、NATMによる内空断面 積40以上のトンネル工事及び凍結対策を 伴ったトンネル工事を元請として施工した 実績を有すること(共同企業体の構成員と しての実績は、出資比率が20%以上の場合 のものに限る。。なお、当該実績が国土交 ) 通省が発注した工事のうち入札説明書に示 すものに係る実績である場合にあっては、 評定点合計が入札説明書に示す点数未満で あるものを除く。 ウ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は 監理技術者を当該工事に専任で配置できる こと。  1級土木施工管理技士又はこれと同等 以上の資格を有する者であること。ただ し、代表者以外の構成員については、2 級以上の国家資格を有する主任技術者を 配置するものとする。  平成6年度以降に、上記6‘イ本文に 掲げる工事の経験を有する者であるこ と。ただし、代表者以外の構成員が配置 する技術者については、NATMによる 内空断面積40以上のトンネル工事及び 凍結対策を伴ったトンネル工事を元請と して施工した経験を有すること(共同企 業体の構成員としての実績は、出資比率 が20%以上の場合のものに限る。。 )  監理技術者にあっては、監理技術者資 格者証及び監理技術者講習修了証を有す る者であること。 ア a 出資比率は、すべての構成員が、均等割の 10分の6以上の出資比率であるものとする。 b 代表者の要件は、より大きな施工能力を有 する者であって、かつ、出資比率が構成員中 最大である者とする。 7 競争参加資格の有効期間 特定建設工事共同企業体としての有効期間 は、競争参加資格を決定したときから契約の相 手方が確定されたときまでとする。 8 資格審査申請書類 ¥ 提出書類及び提出部数 ア 一般競争(指名競争)参加資格審査申請 書(特定建設工事共同企業体)1部 イ 特定建設工事共同企業体協定書(写)1 部 ] 申請書類の作成に用いる言語 日本語 ^ 申請書類の入手方法 申請書類は、次のアドレスにアクセスして 得るものとする。 http://www.hkd.mlit.go.jp/zigyoka/ z_jigyou/kouji/sec.html#01 9 資格審査結果の通知 資格決定通知書により通知する。 10 その他 ¥ 共同企業体の名称は、一般国道 229 号積丹 ××特定建設工事共 町余別トンネル〇〇 同企業体とする。 ] 共同企業体の資格審査を申請する者は、併 せて支出負担行為担当官北海道開発局小開 発建設部長が別に公告する入札参加資格の確 認を受けるものとする。 ^ 申請手続の照会先は、次の場所とする。 ア 北海道開発局事業振興部工事管理課 イ 北海道開発局小開発建設部契約課 4 競争参加者の資格に関する公示 紀北東道路穴伏川高架橋工事に係る異工種建設 工事共同企業体(以下「異工種JV」という。と ) しての競争参加者の資格(以下「異工種JVとし ての資格」という。を得ようとする者の申請方法 ) 等について、次のとおり公示します。 平成 21 年7月3日 近畿地方整備局長 木下 誠也 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 27 1 工事名 紀北東道路穴伏川高架橋工事(電子 入札対象案件) 2 工事場所 (自)和歌山県伊都郡かつらぎ町 移地先(至)和歌山県紀の川市名手下地先