平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) } 設計業務を複数の設計企業が分担して行 う場合は、いずれの設計企業も上記{及び |を満たしている者であること。 設計業務を分担する場合の「分担業務分 野」の分類は、次のアからエによること。 なお、入札参加者においてこれら以外に ランドスケープデザイン、インテリアデザ イン、建築物の外観等の視覚的要素のデザ インその他の独立した専門的分野を追加す ることは差し支えないものとするが、その 場合は、新たに追加する分担業務分野、当 該分野の具体的な業務内容、当該分野を追 加する理由及び主任担当技術者の経歴を明 確にするものとする。 なお、下記アからエの担当業務分野を分 割して新たな分野を設定してはならない。 ア 建築 建築士法(昭和 25 年法律第 202 号)第25条の規定に基づき、建築士事務 所の開設者がその業務に関して請求する ことのできる報酬の基準(平成21年国土 交通省告示第15号)別添一(以下「別添 一」 という。1設計に関する標準業務一、 ) 二及び三における総合 イ 構造 別添一1設計に関する標準業務 一、二及び三における構造 ウ 電気設備 別添一1設計に関する標準 業務一、二及び三における電気設備 エ 機械設備 別添一1設計に関する標準 業務一、二及び三における給排水衛生設 備、空調換気設備及び昇降機等 〜 次のア及びイに示す業務を実施する管理 技術者及び各主任担当技術者を配置できる こと。 また、上記}に示す分担業務分野以外の 分野を追加する場合は、管理技術者の下で 当該分野の担当技術者を統括する主任担当 技術者を配置できることとし、当該分野の 主任担当技術者は、以下の及びの要件 を満たしていなければならないものとす る。 ア 管理技術者については、設計業務の技 術上の管理及び統括に関する業務。 イ 各担当業務分野の主任担当技術者につ いては、管理技術者の下で担当技術者を 統括する業務。  管理技術者及び建築主任担当技術者は、 設計企業と直接的かつ恒常的な雇用関係に あること。 管理技術者、建築主任担当技術者及び構 造主任担当技術者は、一級建築士であるこ と。また、電気設備主任担当技術者及び機 械設備主任担当技術者は、一級建築士又は 建築設備士であること。  配置予定の技術者が地方公務員である場 合は、地方公務員法(昭和 25 年法律第 261 号)第38条第1項の規定を満たしているこ と。  次のアからエに示す要件を満たす管理技 術者及び各主任担当技術者を配置できるこ と。 ア 平成8年4月1日以降に、次のエに示 す新営工事の業務(施設の建設工事の完 成・引渡しが完了したものであって、基 本設計及び実施設計に携わったものに限 る。 に携わった実績を有する管理技術 ) 者、建築主任担当技術者、構造主任担当 技術者、電気設備主任担当技術者及び機 械設備主任担当技術者であること。 イ 携わった実績については、次のエのう ち、管理技術者並びに建築主任担当技術 者及び構造主任担当技術者にあっては の、電気設備主任担当技術者にあっては の、機械設備主任担当技術者にあって はの項目に該当する実績を有している こと。 なお、海外での実績についても条件を 満たしていれば実績として認めるものと する。 ウ 管理技術者及び各主任担当技術者は、 それぞれ1名とし、互いに兼務すること は認めない。また、入札参加表明に係る 資料提出時点において、管理技術者又は 各主任担当技術者を決定できないことに より複数名の候補者をもって競争参加資 格確認資料を提出することは支障ないも のとするが、いずれの候補者についても 上記ア及びイの要件を満たしていなけれ ばならないものとする。 エ 実績要件  管理技術者、建築主任担当技術者又 は構造主任担当技術者 a 建物用途 庁舎、事務所又は類似 施設 なお、類似施設とは、事務室、会 議室、研修室、人文科学系の研究室 及びこれらに類する室の床面積(こ れに付随する共用部分の床面積を含 む。が当該施設の延べ床面積の過半 ) を占める施設又は事務室、会議室、 研修室、人文科学系の研究室及びこ れらに類する室の床面積(これに付 随する共用部分の床面積を含む。が ) 下記cの要件を満たす施設を指すも のとする。 b 構造 鉄骨造、鉄筋コンクリート 造又は鉄骨鉄筋コンクリート造 c 建物規模 延べ床面積 20 000  以 ¶ 上  電気設備主任担当技術者 a 建物用途 aに同じ b 建物規模 cに同じ c 工事種目 電灯設備及び火災報知 設備  機械設備主任担当技術者 a 建物用途 aに同じ b 建物規模 cに同じ c 工事種目 空気調和設備及び排水 設備  管理技術者及び各主任担当技術者は、実 施設計完了までの間、病気・死亡・退職等 極めて特別な場合でやむを得ないとして発 注者に承認された場合の外は、変更を認め ない。 _ 建設企業の参加資格要件 建設業務に携わ る代表企業、構成員又は協力会社(以下「建 設企業」という。は、 ) 次の要件を満たすこと。 { 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) における「建築工事」 電気設備工事」 暖 「 、 「 、 冷房衛生設備工事」に係る平成21・22年度 一般競争(指名競争)参加資格の認定を受 けていること(会社更生法に基づき更生手 続開始の申立てがなされている者又は民事 再生法に基づき再生手続開始の申立てがな されている者については、手続開始の決定 後、局長が別に定める手続に基づく一般競 争参加資格の再認定を受けていること。。 ) | 建設業務を複数の建設企業が分担して行 う場合は、それぞれの建設企業が携わる工 事に対応する認定を受けていること。 } 次のアからウの各工事に携わる建設企業 は、 関東地方整備局 (港湾空港関係を除く。 ) における平成21・22年度一般競争参加資格 の認定の際に客観的事項(共通事項)につ いて算定した点数(経営事項評価点数) が、 アからウに示す点数以上であること(上記 {の再認定を受けた者にあっては、当該再 認定の際の経営事項評価点数がアからウに 示す点数以上であること。。 ) ア 建築工事 1 200点以上 ¶ ただし、仮庁舎等の建築(以下「区分 建築工事」という。について当該区分建 ) 築工事に限って携わる者(以下「区分建 築企業」という。 にあっては、 1 100 点 ) ¶ 以上。 イ 電気設備工事 1 100点以上 ¶ ¶ ウ 暖冷房衛生設備工事 1 100点以上 〜 次のアからウの各工事に携わる建設企業 は、平成8年4月1日以降に、元請として 完成・引渡しが完了した、アからウに掲げ る要件を満たす新営工事(電気設備工事及 び暖冷房衛生設備工事にあっては、工事種 目のシステム一式を施工していること。を ) 施工した実績を有すること(共同企業体の 構成員としての実績は、出資比率が20%以 上の場合のものに限る。。ただし、アから ) ウの各工事を複数の建設企業が共同して行 う場合は、そのうち一者が当該施工実績を 有し、その他の者は以下の経常JVの場合 と同様に「その他の構成員」に求める施工 実績を有すること。また、アからウの各工 事を複数の企業が工区 (ア建築工事の場合) 又は工事種目(イ電気設備工事又はウ暖冷 房衛生設備工事の場合)以下「工区等」と ( いう。ごとに分担して行う場合は、工区等 ) ごとに工事を分担するそれぞれの者が当該 施工実績を有するものとする。 ただし、建築工事において区分建築企業 が携わる場合、区分建築企業以外の者がア 及びに掲げる要件を満たす施工実績を 有し、かつ、区分建築企業が、ア及び に掲げる要件を満たす施工実績を有するこ と。 なお、いずれの場合であっても、当該施 工実績が平成8年4月1日以降に完成した 国土交通省大臣官房官庁営繕部所掌の工事 又は地方整備局所掌の工事(旧地方建設局 所掌の工事を含み、港湾空港関係を除く。 ) に係るものにあっては、評定点合計(工事 成績評定通知書の記4.成績評定{の評定 点(評定点が修正された場合にあっては、 修正評定点)をいう。が65点未満のものを ) 除く。