平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外第  号) 以 上の計算の結果が負値となる有配当保険契約について | 新会社の株式を証券取引所に上場しなかった場合の取扱い は、寄与分をゼロとします。 効力発生日から1年以内に株式の上場ができない見込みと また、有配当保険契約のうち、個人保険および個人年金保 なった場合には、新会社は、速やかに、一般に公正妥当とさ 険については、主契約および特約のそれぞれについて上記の れる方法〜により決定される売却価格で、投資家に対して、 計算を行い、その結果が負値となる主契約または特約につい 端数部分の合計数につき新たに発行される株式を売却する予 てはその額をゼロとして、保険契約単位で合計した額を有配 定です。 当保険契約ごとの寄与分とします。 〜 一般に公正妥当とされる方法としては、 類似会社比較法、 6.社員に対する整数株式の交付 類似取引比較法、純資産価額法およびディスカウント・ ¥ 整数株式の交付 キャッシュ・フロー法等が考えられます。 { 新会社の株式を証券取引所に上場した場合の取扱い 8.当会社の計算書類に関する事項 新会社は、各社員より通知されたその社員名義の証券口座 当会社の平成20年度の貸借対照表の要旨は、 以下のとおりです。 に記録する方法により、整数株式の割当てを受ける社員に整 保険業法施行規則別紙様式第3号に定める貸借対照表の要旨 数株式を交付します。 貸借対照表(平成21年3月31日現在)の要旨 なお、整数株式の割当てを受ける社員が証券口座を有してい (単位:百万円) ない場合でも、可能な限り簡易な手続きで証券口座の開設が 金 額 科 目 金 額 科 目 できるように、野村證券株式会社における新会社専用の証券 222,407 保険契約準備金 27,527,576 現金及び預貯金 口座の開設についてのお手続きを、別途ご案内します。 171,100 社 債 49,102 コールローン | 新会社の株式を証券取引所に上場しなかった場合の取扱い 債券貸借取引支払保 1,171,482 14,954 そ の 他 負 債 証金 退職給付引当金 403,662 効力発生日から1年以内に新会社が株式を上場できない見 買入金銭債権 281,371 役員退職慰労引当金 3,464 込みとなった場合には、前記{の取扱いではなく、株主名簿 商品有価証券 52,597 価格変動準備金 101,453 金銭の信託 13,265 再評価に係る繰延税 に記載または記録する方法により、整数株式を交付します。 125,535 有価証券 22,667,846 金負債 ] 整数株式相当の金銭の受取り希望の取扱い 貸 付 金 4,248,438 支 払 承 諾 20,138 当会社は、社員の利便性確保の視点から、整数株式の割当て 有形固定資産 1,239,487 負債の部合計 29,402,415 を受ける社員が、その希望により、前記¥{の整数株式の受取 無形固定資産 107,423 金 120,000 その他資産 353,136 基 りに代えて、割当てを受けた整数株式すべての売却を当会社に 300,000 繰延税金資産 640,990 基金償却積立金 対して委託することによって、その整数株式相当の金銭を受け 248 支払承諾見返 20,138 再 評 価 積 立 金 取ることを可能とする取扱いを実施します(割当てを受けた整 余 金 309,690 貸倒引当金  10,916 剰 損失てん補準備金 5,400 数株式の一部分だけの売却を当会社に対して委託することはで その他剰余金 304,290 きません) 。 基金等合計 729,938 { 整数株式の売却方法および金銭の支払 その他有価証券評価 47,456 差額金 この整数株式の売却方法は、後記「7.社員に対する株式 繰延ヘッジ損益  357 の割当てにより生ずる1株に満たない端数に係る部分につき 土地再評価差額金  62,297 評価・換算差額等合 新たに発行する株式の売却の方法ならびに売却価格の算定方  110,111 計 法、売却予定先および売却予定時期」に記載の方法と同様と 純資産の部合計 619,827 します。新会社は、この整数株式の売却完了後、遅滞なく、 負債及び 資産の部合計 30,022,243 30,022,243 売却を委託した各社員名義の銀行口座に整数株式の売却代金 純資産の部合計 から送金費用(500円を上限とした実費)を差し引いた額を ¥ 土地の再評価に関する法律第3条第3項に定める再評価の 送金します。 方法は、土地の再評価に関する法律施行令第2条第1号及び | 整数株式相当の金銭の受取り希望の取扱いの制限 第4号に基づいて算出しております。 効力発生日から1年以内に上場ができない見込みとなった ] 貸付金のうち破綻先債権額は 5,493 百万円、延滞債権額は 場合には、この取扱いを行いません。また、有価証券市場の 11,648百万円、貸付条件緩和債権額は2,528百万円であり、こ 情勢によりこの取扱いによるすべての売却が困難であると当 れらの合計額は19,670百万円であります。3カ月以上延滞債 会社または新会社が判断した場合には、この取扱いを制限す 権額はありません。 ることがあります。 7.社員に対する株式の割当てにより生ずる1株に満たない端数に ^ 保険業法施行規則第59条の2第1項第3号ロeに規定する 係る部分につき新たに発行する株式の売却の方法ならびに売却価 比率(ソルベンシー・マージン比率)は、 768 1 %でありま 格の算定方法、売却予定先および売却予定時期 す。 ¥ 端数部分相当の金銭の支払 _ 社員配当準備金の配当支払による取崩額は、 105,997 百万 端数部分については、その合計数につき新たに発行される株 円であります。 式を、保険業法第90条第3項の規定に基づき、後記]に記載の ‘ その他資産は、未収収益、未収金、預託金等であります。 方法により売却します。その後、新会社は、遅滞なく、端数部 a その他負債は、債券貸借取引受入担保金、借入金、金融派 分の割当てのある社員に対し、売却価格にその端数部分の数を 生商品等であります。 乗じて得られた額の金銭を支払います(1円未満が生じた場合 9.保険契約者による異議申立てについて には切り上げます) 。 保険業法第88条の規定に基づき、本公告の時における当会社の ] 株式の売却方法および売却価格 保険契約者は、平成21年12月28日までに、当会社の組織変更(株 端数部分の合計数につき新たに発行される株式の売却は、以 式会社化)に異議を申し立てることができます。なお、ここにい 下の方法により行われますが、いずれの方法による場合でも、 う「保険契約者」には、本公告の時において既に保険業法第17条 株式の売却価格は、保険業法第90条第3項に規定する手続きに 第5項にいう保険金請求権等が生じている保険契約(当該保険金 したがい、裁判所の許可を得た方法により決定されます。 請求権等に係る支払により消滅することになるものに限ります。 ) { 新会社の株式を証券取引所に上場した場合の取扱い のみに係る保険契約者は含まれません。 新会社は、効力発生日以後速やかにその株式を東京証券取 保険契約者による異議申立てが次の{および|の双方の条件を 引所に上場することを目指しており、株式を上場することと 満たした場合、当会社の組織変更に関する総代会の承認は無効と なった場合には、端数部分の合計数につき新たに発行される 株式の売却は、 上場に伴う売出しの方法により行う予定です。 なります。 { 異議を申し立てた保険契約者の数が、保険契約者の総数の5 この売出しは、引受証券会社を通じて、ブックビルディン 分の1を上回ること グ方式(需要積み上げ方式)により決定される価格で行われ | 異議を申し立てた保険契約者の保険契約に係る債権の額に相 ます(その際の価格を売出価格といいます) 。 当する金額が、すべての保険契約者の当該金額の総額の5分の この売出しの手順は、まず新会社が、売出しをする引受証 1を上回ること 券会社に、端数部分の合計数につき新たに発行される株式を 当会社の組織変更に異議を申し立てる場合には、はがきに以下 売却します。その上で、引受証券会社は、この株式を売出価 の必要記載事項を明記の上、後記送付先までご郵送願います。 格で投資家に対して売り出します。売出価格から引受証券会 なお、当会社の組織変更に異議がない場合には、この手続きは 社が受領する手取金額を差し引いた額が、新会社から引受証 必要ありません。 券会社に対する売却の際の売却価格となります。