平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外第  号) 平成 22 年度再商品化事業に関する再生処理事業者の事業者登録について 「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」以下「法」という。に基づき、財団法人日本容器包装リサイクル協会 ( ) が委託する分別基準適合物の再生処理の入札に参加を希望される事業者は、以下の事業者登録に関する条件等を確認のうえ、登録申請を 行ってください。前年度に登録を行った事業者についても、改めて登録が必要になりますのでご注意ください。 なお、事業者登録は、インターネットによるオンライン利用を伴う申し込みとなります。 オンラインでの申し込みを行うにあたっては、 インターネットから「財団法人日本容器包装リサイクル協会ホームページ(該当URL:https://reinscp.jcpra.or.jp/)にアクセスしてく 」 ださい。登録申請に必要となる各種の資料に関しましては、ホームページ上からダウンロードを行ったうえで、事業者自ら印刷を行って いただくことといたします。 登録申請に必要となる各種資料のダウンロードおよび再生処理事業者登録説明会(後述4.ご参照)への参加申し込み手続きにはユー ザIDとパスワードが必要です。平成21年度事業者登録申請において当協会に登録された事業者については、昨年度に取得したユーザI Dとパスワードをご利用ください。今年度から新規に登録申請を行う事業者および平成21年度事業者登録申請において当協会に登録され なかった事業者の場合は、ユーザIDとパスワードの申請が必要です。ユーザIDとパスワードの申請期間は7月1日(水)から7月8 ( 日(水)までです。 ) オンラインに関するお問い合わせは、専用のお問い合わせ窓口(日本容器包装リサイクル協会オペレーションセンター、電話:03‘ 5610‘6261)までお願いします(お問い合わせ受付時間は、9:30〜17:30(土日祝日除く)です) 。 平成 21 年7月1日 財団法人日本容器包装リサイクル協会 1.対象業務 ¥ ガラスびんに係る分別基準適合物の再生処理 ] PETボトルに係る分別基準適合物の再生処理 ^ 紙製容器包装に係る分別基準適合物の再生処理 _ プラスチック製容器包装に係る分別基準適合物の再生処理 2.事業者登録の対象者 事業者登録の対象者は、次の¥]の要件を満たす必要があります。 ¥ 財団法人日本容器包装リサイクル協会事業者登録規程に定める基準に適合していること ] 平成21年9月30日までに、再生処理施設が完成し、商業運転が可能な状況にあること したがって、平成21年10月1日以降に再生処理施設の完成を予定している事業者は、翌年度以降の登録申請となります。なお、再生 処理施設とは、3.事業者登録に関する注意事項」‘〜cに示した手法にしたがって、分別基準適合物から原材料等を得るための施設 「 のことです。 注1)紙製容器包装の再生処理事業者登録は、 {選別事業者 |材料リサイクル事業者 }固形燃料化事業者 の3区分で行います。 注2)プラスチック製容器包装の再生処理事業者登録は、 {プラスチック製容器包装 |白色の発泡スチロール製食品用トレイ(以下「白色トレイ」という。 ) の2区分で行います。 なお、{プラスチック製容器包装」には白色トレイを含むプラスチック製容器包装全体が収集される場合があります。 「 3.事業者登録に関する注意事項 ¥ 登録に当たっては、申請内容の審査を行ったうえで、施設の現地審査を実施することがあります。 ] 登録後、申請内容に疑義が生じた場合や適切な再生処理が行われない等の事象が生じた場合に、登録を取り消すことがあります。 ^ 登録申請を行う再生処理事業者は、再商品化製品の引き渡し先について「再商品化製品引き取り同意書」を協会に提出してくださ い。 _ 上記の施設・設備を有さない事業者であって運搬事業の受注を希望する方は「7.入札方法」を参照してください。 ‘ ガラスびんの再商品化とは次をいいます。 ガラスびん、ガラス短繊維、焼成タイル等の窯業原料および舗装用・コンクリート二次製品用砂・骨材等の材料として利用される こと。 a PETボトルの再商品化とは次をいいます。 { 分別基準適合物から、フレークまたはペレットというプラスチック原料等を得て、プラスチック製品、繊維製品等の原材料とし て利用されること。 | 分別基準適合物から、PETボトル等の原料となるポリエステル原料(ビス(2‘ヒドロキシエチル)テレフタレート、テレフ タル酸ジメチル、テレフタル酸等をいう。を得て、PETボトルその他のプラスチック製品、繊維製品等の原材料として利用され ) ること。 } 再商品化製品の利用先は、再生処理した製品を国内で製品等に加工する製造事業者(メーカー)に限ります。ペレットはこの限 りではありません。 b 紙製容器包装の再商品化とは次をいいます。 { [選別事業者]が製紙原料等を得ること。 | [材料リサイクル事業者]が古紙再生ボード、古紙破砕解繊物、溶鋼用鎮静剤等の材料リサイクル製品を得ること。 } 製紙原料等または材料リサイクル製品を得ることが困難なものについて[固形燃料化事業者]が固形燃料等の燃料を得ること。 (注3)紙製容器包装の再商品化は、再生処理事業者が単独または複数の組み合わせで行うことになります。一事業者で複数の区分 の再生処理を行う場合は、それぞれ登録を行う必要があります。