(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 ^ Subject matter of the contract : Concrete 下同じ。を除く毎日、午前9時から午後5時 6 特定建設工事共同企業体としての資格 ) ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 まで。ただし、正午から午後1時までの間を pavement of apron within, MCAS Iwakuni 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす 除く。 in Japanese fiscal year 2009 者2又は3者の組合せとする。 ] 交付場所 〒730‘0012 広島県広島市中区 _ Time‐limit for the submission of applicaア 装備施設本部長からほ装工事に係る一般 上八丁堀6‘30 中国四国防衛局総務部契約 tion forms and relevant documents for the 競争(指名競争)参加資格の級別の格付け 課 電話082‘223‘7233 qualification by electronic bidding system : を受け、中国四国防衛局に競争参加を希望 ^ その他 特定建設工事共同企業体として資 Noon, 17 July 2009 している者であること(会社更生法(平成 格を得ようとする者に交付する。 ‘ Time‐limit for the submission of tenders 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始 by electronic bidding system : Noon, 18 5 申請書の提出 の申立てがなされている者又は民事再生法 ¥ 提出期間 平成21年7月2日から同年7月 August 2009 (Tenders be delivered in per(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手 17日までの行政機関の休日を除く毎日、午前 son by Noon, 18 August 2009, or submitted 続開始の申立てがなされている者について 9時から午後5時まで。ただし、正午から午 by mail by Noon, 18 August 2009) は、手続開始の決定後、再度級別の格付け 後1時までの間を除く。 a Contact point for tender documentation : を受けていること。。 ) なお、平成21年7月17日以降、当該工事に Contract Division, General Affairs Deイ 装備施設本部長が算定したほ装工事に係 係る開札の時まで(行政機関の休日を除く。 ) partment, Chugoku‐Shikoku Defense Buる経営事項評価数値(資格審査結果通知書 随時。 reau, MOD, 6‘30 Kamihatchobori, Nakaの記3の経営事項評価数値欄の点数)が、 ] 提出場所 上記4]に同じ。 ku, Hiroshima‐shi 730‘0012 TEL 082‘ 代表者は 1 100 点、代表者以外の構成員は ¶ ^ 提出方法 申請書に次に掲げる書類を添付 223‘7233 870点以上であること。 し、持参又は郵送(書留郵便に限る。若しく ) ウ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立 は託送(書留郵便と同等のものに限る。によ ) てがなされている者又は民事再生法に基づ り提出すること。 き再生手続開始の申立てがなされている者 ア 総合評定値通知書(建設業法(昭和24年 (上記アの再度級別の格付けを受けた者を 競争参加者の資格に関する公示 法律第 100 号)第 27 条の 29 第1項の請求に 除く。でないこと。 ) 岩国飛行場(H21)装備機材点検場舗装等工事 より国土交通大臣又は都道府県知事から通 エ 競争参加資格確認申請書の提出期限の日 に係る特定建設工事共同企業体としての競争参加 知されたもの。又は経営規模等評価結果通 ) から認定を行う日までの期間に、中国四国 者の資格(以下「特定建設工事共同企業体として 知書で平成21・22年度資格審査申請の際に 防衛局長(旧広島防衛施設局長を含む。か ) の資格」という。を得ようとする者の申請方法に ) 提出したものの写し ら、工事請負契約等に係る指名停止等の措 「 ついて、次のとおり公示します。 イ 共同企業体協定書の写し 置要領について(通達) 平成6年8月 31 」 ( 平成 21 年7月1日 ウ 下記6]アの要件を満たすことを判断で 日付施本第1605号(CCP)に基づく指名 ) 支出負担行為担当官 きる工事の施工実績を記載した書類(申請 停止を受けていないこと。 中国四国防衛局長 中村 範明 書とともに交付する様式により作成したも オ 上記1に示した工事に係る設計業務等の ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 34 のに限る。ただし、当該様式は、当該工事 受託者(受託者が設計共同体である場合に 1 工事名 岩国飛行場(H21)装備機材点検場 の「入札公告(建設工事) 平成 21 年7月 」 ( おいては、当該設計共同体の各構成員をい 舗装等工事 1日付支出負担行為担当官中国四国防衛局 う。以下同じ。又は当該受託者と資本若し ) 2 工事場所 山口県岩国市 長)に示すところにより交付する標準入札 くは人事面において関連がある建設業者で 3 工事概要 説明書の別記様式4と同一であるので、そ ないこと。 ・連続鉄筋コンクリート舗装約38 000 ¶ れらを使用して作成しても差し支えな ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 ・無筋コンクリート舗装約20 000 ¶ い。。 ) 企業体の構成員は、次に掲げる要件を満たす ・ショルダー舗装一式 _ その他 申請書及び添付書類は、日本語で ものとする。 ・工期 平成22年3月31日まで 作成すること。 ア 代表者は、平成6年度以降に元請けとし 4 競争参加資格審査申請書の交付 申請書は、平成21年7月17日以降、当該工 て、連続鉄筋コンクリート舗装 1 000  以 ¶ ¥ 交付期間 平成21年7月1日から同年7月 事に係る開札の時まで(行政機関の休日を除 上の工事を施工した実績を有すること(共 17日までの行政機関の休日(行政機関の休日 く。随時、受け付けるが、当該開札の時まで ) 同企業体の構成員としての実績は、出資比 に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条 に審査が終了せず、競争に参加できないこと 率が20%以上のものに限る。。ただし、代 ) 表者以外の構成員は、平成6年度以降に元 第1項に規定する行政機関の休日をいう。以 がある。 資 格 請けとして、コンクリート舗装 1 000  以 ¶ 上の工事を施工した実績を有すること(共 同企業体の構成員としての実績は、出資比 率が20%以上のものに限る。。 ) イ 建設業法のほ装工事につき許可を有して の営業年数が5年以上であること。 ウ ほ装工事に係る監理技術者を工事現場に 専任で配置できること。 ^ 出資比率要件 すべての構成員が、均等割 りの10分の6以上の出資比率であるものとす る。 _ 代表者の要件 代表者は、ほ装工事に係る 施工能力が大きいと認められる者とする。ま た、代表者の出資比率は、構成員中最大であ るものとする。 7 上記6¥アに掲げる競争参加資格の級別を受 けていない者を含む特定建設工事共同企業体も 上記4により申請することができる。 この場合、 上記6¥アに掲げる競争参加資格の級別の格付 けを受けていない者は、上記6¥ア及びイに示 す構成員の要件を得る必要がある。 なお、当該工事の開札の時までに特定建設工 事共同企業体としての資格の審査が終了してい ないとき又は上記6¥アに掲げる競争参加資格 の級別の格付けを受けていない者が当該工事の 開札までに上記6¥ア及びイに示す構成員の要 件を得ていないときは、特定建設工事共同企業 体としての資格がないものとする。 8 資格審査結果の通知 「資格審査結果通知書」により通知する。 9 資格の有効期間 資格審査結果通知の日から工事請負契約の履 行後3か月以内を経過するまでとする。 ただし、 当該工事の請負者以外の者であっては、当該工 事の請負契約が締結された日までとする。 10 その他 ¥ 共同企業体の名称は、岩国飛行場(H21) 「 装備機材点検場舗装等工事〇〇〇建設・〇〇 〇建設・〇〇〇建設建設共同企業体」 とする。 ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 開札の時において、特定建設工事共同企業体 としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 り、競争参加資格の認定を受けていなければ ならない。