平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ‘ a 工期 平成22年3月26日まで 使用する主要な資機材 コンクリート 約 200 、 ロ ッ ク 材 約 34 200 、 砕 石 約 ¶ 9 900 ¶ b 本工事は、提出された技術資料に基づき、 入札価格と入札価格以外の要素を総合的に評 価して落札者を決定する総合評価落札方式 (標準B型)のうち品質確保のための体制そ の他の施工体制の確保状況を確認し、施工内 容を確実に実現できるかどうかについて審査 し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札 方式及び品質・安全等の確保がされないおそ れがある極端な低価格での調達を見込んでい ないかなどを厳格に調査する特別重点調査の 試行工事である。 c 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ る。 d 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務づけられた工事で ある。 e 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下 「申請書」という。及び競争参加資格確認資 ) 料(以下「資料」という。の提出、受領に係 ) わる確認及び入札について原則として電子入 札システムで行う対象工事である。ただし、 電子入札システムによりがたい者であって、 紙入札方式(持参又は郵送)の承諾に関する 承諾願を提出し承諾を得た者は紙入札方式に 変えることができる。 2 競争参加資格 次に掲げる条件を満たしてい る者、若しくは条件を満たしている二者又は三 者により構成されている特定建設工事共同企業 体であって、東北農政局長から共同企業体とし て資格認定を受けた者であること。 ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい う。 第 70 条の規定に該当しない者であるこ ) と。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人 であって、契約締結のために必要な同意を得 ている者は、同条中、特別の理由がある場合 に該当する。 ] 予決令第71条の規定に該当しない者である こと。 ^ された監理技術者資格者証を有する者は、 東北農政局における平成21・22年度一般競 争参加資格のうち「土木一式工事」に係る一 監理技術者講習修了証を有する者とみな 般競争参加資格の確認を受けていること。た す。 だし、会社更生法(平成 14 年法律第 154 号) } 平成6年4月1日以降(過去15年間)に に基づき更生手続開始の申立てがなされてい 元請けとして完成・引渡しが完了した同種 る者又は民事再生法(平成11年法律第225号) 工事の経験を有する者であること。なお、 に基づき再生手続開始の申立てがなされてい 経常建設共同企業体にあっては、一人の主 る者については、手続開始の決定後、東北農 任(監理)技術者が同種工事の経験を有す 政局長が別に定める手続に基づいて一般競争 ること。また、同種工事とは、上記aの施 参加資格の再確認を受けていること。 工実績と同様である。ただし、当該経験が _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 各地方農政局が発注した工事のうち入札説 がなされている者又は民事再生法に基づき再 明書に示すものに係る経験である場合に 生手続開始の申立てがなされている者でない あっては、評定点合計が入札説明書に示す こと。ただし、上記2の^の再確認を受けた 点数未満のものを除く。 者を除く。 〜 主任(監理)技術者は、平成21年8月21 ‘ 東北農政局における平成21・22年度一般競 日(開札日)より専任で配置可能な技術者 争参加資格のうち「土木一式工事」の一般競 であること。 争参加資格の確認の際に客観的事項(共通事 c 次に示す項目に対し、技術資料の提案があ 項)について算定した点数(客観点数)が り、適切であること。 1 250 点以上であること。 上記2の ^ の再確 ¶ ( { 施工計画上考慮すべき事項についての検 認を受けた者にあっては、当該再確認後の客 討の適切性(工期設定の適切性含む。 ) 観点数が要件を満たしていること。 ) | 発注者が指定した施工上の課題への対応 a 施工実績 平成6年4月1日以降(過去15 の適切性 年間)に、元請けとして完成・引渡しが完了 } 発注者が指定した部材・工法等の品質の した次の同種工事の施工実績を有すること。 確認方法、管理方法の適切性 なお、経常建設共同企業体にあっては、構成 d 申請書及び資料の提出期限の日から開札時 員のうち1社が同種工事の施工実績を有する までの期間に、東北農政局長から「東北農政 こと。また、 共同企業体としての施工実績は、 局工事請負契約指名停止等措置要領(平成15 出資比率が20%以上のものについて認める。 年9月1日付け 15 北総第 528 号(経)」に基 ) { 同種工事とは、フィルダム工事とする。 づく指名停止を受けていないこと。 | 同種工事の工事規模は、堤高が15N以上 e 当該工事に係る設計業務等の受託者又は当 のものとする。 該受託者と資本若しくは人事面において関連 } 当該実績が各地方農政局が発注した工事 がある者でないこと。 のうち入札説明書に示すものに係る実績で C  「農林水産省発注工事等からの暴力団排除 ある場合にあっては、評定点合計が入札説 の推進について(平成19年12月7日付け19経 明書に示す点数未満のものを除く。 第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、 」 b 配置予定の技術者の状況 次に掲げる基準 警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実 を満たす主任技術者又は監理技術者を配置で 質的に経営を支配する建設業者又はこれに準 きること。 ずるものとして、農林水産省発注工事等から { 主任(監理)技術者は、一級土木施工管 の排除要請があり、当該状態が継続している 理技士又はこれと同等以上の資格を有する 者でないこと。 者であること。同等以上の資格を有する者 とは、建設業法第15条第2号で定めている 3 総合評価方式に関する事項 ¥ 総合評価落札方式(施工体制確認型)の概 者のうち一級土木施工管理技士以外の者と 要 本工事の総合評価方式は、標準点(発注 する。 者が定める上記の競争参加資格要件を満たし | 監理技術者は、監理技術者資格者証及び ている場合に付与する点数)に施工体制評価 監理技術者講習修了証を有する者であるこ と。ただし、平成16年2月29日以前に交付 点(品質確保の実効性及び施工体制確保の確 実性に応じて付与する点数)及び加算点(技 術提案、企業評価、技術者評価の評価に応じ て付与する点数)を加えた点数と、入札価格 を総合的に評価し、落札者を決定する方式と する。 ] 評価項目 { 施工体制(品質確保の実効性、施工体制 確保の確実性) | 企業評価 } 技術者評価 〜 技術提案 ^ 総合評価の方法 { 「標準点」を 100 点とし、 施工体制評価 「 点」の最高点を30点、加算点」の最高点を 「 40点とする。 | 施工体制評価点の算出方法は、技術資料 の内容に応じ、施工体制(品質確保の実効 性、施工体制確保の確実性) の評価を行い、 施工体制評価点を与える。 } 「加算点」の算出方法は、3の]の評価 項目のうち技術提案、企業評価及び技術者 評価について評価した結果、得られた「評 価点数」の合計値を競争参加資格確認者の 「評価点数の合計値」の最も高い者に40点 を与える。その他の者は「評価点数の合計 値」に応じ按分して求められる点数を「加 算点」として与える。 〜 価格と価格以外の要素を総合的に評価す る施工体制確認型総合評価落札方式(標準 B型)は、予定価格の制限の範囲内での入 札参加者の「標準点」と 「施工体制評価点」 及び「加算点」の合計を入札参加者の入札 価格で除して得た数値{標準点+施工体制 ( 評価点+加算点} /入札価格、以下「評価 値」という)により行う。  「技術者評価」について複数の記載があ る場合は評価の低いもので評価するものと する。  施工体制評価点の評価結果が低い者に対 しては、加算点」についても減じる措置を 「 行う。 _ 落札者の決定方法 { 入札参加者の「評価値」の最も高い者を 落札者とする。なお、落札の条件は、次の とおりとする。 ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内で あること。