平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し ない者であること。 ^ 平成 19 ・ 20 ・ 21 年度内閣府競争参加資格 (全省庁統一資格)物品の製造」又は「物品 「 の販売」のA、B又はCの等級に格付けされ ている者であること。 _ 警察庁が必要とする物品又はこれと類似す る物品について、相当期間の生産又は販売実 績を有する者であること。 ‘ 日本国内において調達物品の技術検査を行 う設備を準備でき、警察庁係官の立会検査に 応じられる者であること。 a 調達物品に係るアフターサービス、修理、 部品提供等を長期にわたり円滑に満たし得る ことを証明した者であること。 b 警察庁から指名停止の措置を受けている期 間中の者でないこと。 3 入札書の提出場所等 ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒 100 ‘ 8974 東京都千代田区霞が関2 ‘ 1‘2 警察庁長官官房会計課調達係 田野 倉成己 電話03‘3581‘0141 内線2298 ] 入札説明書の交付方法 上記3の¥の交付 場所にて交付する。 ^ 入札説明会の日時及び場所 平成21年7月 9日 {14時30分 |15時 警察庁長官官房 会計課入札室 _ 総合評価に係わる書類の受領期限 | 平成21年8月21日17時45分 ‘ 入札書の受領期限 { 平成21年8月24日17時45分 | 平成21年9月8日17時45分 a 開札の日時及び場所 { 平成21年8月25日14時 | 平成21年9月9日14時 警察庁長官官房 会計課入札室 4 電子入札・開札システムの利用 本件は、紙による従来の応札及び入開札手続 と併せて、電子入札・開札システム」を利用し 「 た応札及び入開札手続を使用するものとする。 なお、詳細については入札説明書のとおり。 5 その他 ¥ 入札及び契約手続において使用する言語及 び通貨 日本語及び日本国通貨。 ] 入札保証金及び契約保証金 免除。 ^ 入札者に求められる義務 この一般競争に参加を希望する者は、封 印した入札書のほかに2の^、2の_、2 の‘及び2のaを証明する書類を添付して 入札書の受領期限までに提出しなければな らない。入札者は、提出した書類に関し警 察庁から説明を求められた場合は、それに 応ずる義務を有するものとする。 | この一般競争に参加を希望する者は、入 札説明書に示す調達物品の総合評価に係る 書類を3の_の期限までに、封印した入札 書並びに2の^、2の_、2の‘及び2の aを証明する書類を添付して入札書の受領 期限までに提出しなければならない。入札 者は、提出した書類に関し警察庁から説明 を求められた場合は、それに応ずる義務を 有するものとする。 _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者の提出した入札書及び入札者に求め られる義務を履行しなかった者の提出した入 札書は無効とする。 ‘ 契約書作成の要否 要。 a 落札者の決定方法 { 本公告に示した物品を納入できると支出 負担行為担当官が判断した入札者であっ て、予算決算及び会計令第79条の規定に基 づいて作成された予定価格の制限の範囲内 で最低価格をもって有効な入札を行った入 札者を落札者とする。 | 本公告に示した物品を納入できると支出 負担行為担当官が判断した入札者であっ て、予算決算及び会計令第79条の規定に基 づいて作成された予定価格の制限の範囲内 で有効な入札を行い、入札説明書の総合評 価基準で示す技術的要件のうち必須とする 項目の最低限の要求要件を全て満たす入札 者について、入札説明書に示す方法により 総合評価を行い落札者を決定する。 b 手続における交渉の有無 無。 c 詳細は入札説明書による。 6 Summary ¥ Official in charge of disbursement of the procuring entity : Takafumi Fujimoto, Finance Division, Commissioner‐Generals Secretariat, National Police Agency. { ] Classification of the products to be procured : 71, 27 ^ Nature and quantity of the products to be purchased : { Program for Improvement  of Administrative Information System, 1 set | Program for Extension  of Administrative Information System, 1 set _ Delivery period : 26, February 2010 ‘ Delivery place : As shown in the tender documentation. a Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tenders are those who : { Do not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, persons under conservatorship or persons under Assistance who obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause. | Do not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. } Have Grade A, B or C Offer of services etc in terms of the qualification for participating in tenders by Cabinet Office (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2007, 2008, 2009. 〜 Have actually sold or manufactured a considerable number of products concerned or similar products for a considerable period.  Prepare facilities in Japan for a technical checkup in the presence of the National Police Agencys persons in charge.  Prove to be able to satisfy with aftersale service, repair, parts supplying and so on for a long period with regard to the articles procured.  Are not being suspended from Transactions by request of the officials in charge of contract. b Time‐limit for Tender : { 17 : 45 24, August 2009 | 17 : 45 8, September 2009 c Contact point for the notice : Narumi Tanokura, Finance Division, CommissionerGenerals Secretariat, National Police Agency, 2‘1‘2 Kasumigaseki Chiyoda‐ku Tokyo 100‘8974 Japan. TEL 03‘3581‘ 0141 ext. 2298 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 21 年7月1日 支出負担行為担当官 警察庁長官官房会計課理事官 藤本 史 ◎調達機関番号 009 ◎所在地番号 13 〇第 219 号 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 19 ] 購入等件名及び数量 中型ヘリコプター(15座席以上) 1機 ^ 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書 による。 _ 納入期限 平成24年2月29日 ‘ 納入場所 日本国内の別途指定する場所。 a 入札方法 落札決定に当たっては、入札書 に記載された金額に当該金額の5パーセント に相当する額を加算した金額(当該金額に1 円未満の端数があるときは、その端数金額を 切り捨てるものとする。をもって落札価格と ) するので、入札者は、消費税に係る課税事業 者であるか免税事業者であるかを問わず、見 積もった契約金額の105分の100に相当する金 額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し ない者であること。なお、未成年者、被保佐 人又は被補助人であって、契約締結のために 必要な同意を得ている者は、同条中、特別の 理由がある場合に該当する。 ] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し ない者であること。 ^ 平成 19 ・ 20 ・ 21 年度内閣府競争参加資格 (全省庁統一資格)物品の製造」又は「物品 「 の販売」のA、B又はCの等級に格付けされ ている者であること。