平成  年  月  日 官 火曜日 報 (号外第  号) 〇 〇 〇 〇 〇 備設線無の八の号一第項一第条二第 〇 〇 〇 〇 〇 〇 備設線無の九の号一第項一第条二第 を 〇 「 〇 〇 〇 〇 〇 備設線無の九の号一第項一第条二第 に 、 「 〇 〇 〇 〇 備設線無の号八十二第項一第条二第 を 「 〇 〇 〇 〇 備設線無の号八十二第項一第条二第 に 改 め 、 同 ^ ウ 中 「 、 第 に 改 め る 。 の よ う に 改 正 す る 。 特 定 無 線 設 備 の 技 術 基 準 適 合 証 明 等 に 関 す る 規 則 ( 昭 和 五 十 六 年 郵 政 省 令 第 三 十 七 号 ) の 一 部 を 次 平 成 二 十 一 年 六 月 三 十 日 特 定 無 線 設 備 の 技 術 基 準 適 合 証 明 等 に 関 す る 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 省総 令務 大 臣 佐 藤 勉 準 適 合 証 明 等 に 関 す る 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 省 令 を 次 の よ う に 定 め る 。 〇 電総こ 波務の 法省省附 ( 令令 昭第は則 、 和七 二十公 十二布 五号の 年 日 法 か 律 ら 第 施 百 行 三 す 十 る 。 一 号 ) 第 三 十 八 条 の 二 の 規 定 に 基 づ き 、 特 定 無 線 設 備 の 技 術 基 別 表 第 三 」号 18 を中 「 削 る 。 別 表 第 二 号 第 40 を 次 の よ う に 改 め る 。 及 び 「 、 第2条第1項第1号の8に掲げる無線設備 第 「四 十 九 条 の 十 五 第 二 項 」 〇 」 を「 〇 〇 」 〇 〇 を 削 る 。 」 〇 〇 」 」 Z 第2条第 勉 無 線 局 免 許 手 続 規 則 の 一 」 S 佐 藤 第 六 条 第 一 項 の 規 定 に 基 づ き 、 第 二 条 第 一 項 第 一 号 の 五 削か 除ら 第 第 一 一 号 号 の か 八 ら ま 第 で 一 を 号 次 の の 六 よ ををま う 「「 で に 第第及 改 四四び め 十十第 る 。 九九一 条条号 ののの 十十八 」 五五 第第を 「 一一 項項第 」 及 一 びに号 第改の 二め四 、」 項 」 同に に項改 一 号 の 八 」 様 式 第 七 号 注 4 の 表 中 第2条第1項第1号の9に掲げる無線設備 総 務 大 臣 〇 電総こ 波務の 法省省附 ( 令令 昭第は則 、 和七 二十公 十三布 五号の 年 日 法 か 律 ら 第 施 百 行 三 す 十 る 。 一 号 ) S 「、第49条の15 「、時分割・符号分割多重方式携帯無線通信及び空港無線電話 及び時分割・符号分割多重方式携帯無線通信 の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。 平 成 二 十 一 年 六 月 三 十 日 部 を 改 正 す る 省 令 を 次 の よ う に 定 め る 。 1項第1号の9に掲げる無線設備 通信 こ 」 別別無 の 表表線 省附を第第局無 「 令 二二免線 は則 号号許局 、 のの手免 公 三二続許 布 第第規手 の 12則続 ( 規 日 のの か 様様昭則 ら 式式和の 施 のの二一 行 注注十部 す 24 9 五 を る 中]年改 。 中電正 波す 監る 理省 委令 員 会 」 」規 則 に を第 改 削十 め る五 。 号 る ) 。 一 の 五 か ら 一 の 八 ま で 第40 1 621 35MHzから1 626 5MHzまでの周波数の電波を使用する携帯移動地球局の無線設備の ¶ ¶ 占有周波数帯幅の許容値は、第1から第4までの規定にかかわらず、31 5kHzとする。 、空港無線電話通信を行う無線局、空港無線電話通信設備の試験のための通信等 「 第 二 条 第 一 項 第 一 号 の 十 一 中 「 を行う無線局 改第め 、 め四 る十同 。 号項 中第 「 三 第十 四九 十号 九中 「 条 の第 十四 五十 の九 二条 第の 一十 項五 及の び二 第第 二一 項項 」」 別 表 第 一 号 一 ^ ア の 表 中 〇 〇 〇 〇