(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 b)送出し工法により最大支間長50m以上 ある鋼連続箱桁橋を架設した工事 ただし、特定建設工事企業体にあって は、特定建設工事企業体を構成する代表 者がの同種工事の施工実績を有し、特 定建設工事企業体を構成する代表者以外 の構成員は、の同種工事若しくはの 同種工事の施工実績を有すること。  同種工事(代表者以外)下記a) ( 及びb) を必要とする。 ) a)鋼連続箱桁橋の工場製作 b)送出し工法により鋼連続箱桁橋を架設 した工事 ‘ 配置予定の技術者等 次に掲げる基準を満たす現場代理人、主任 技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配 置できること。なお、専任を要する期間は、 工事現場が稼動(準備工事を含む)している 期間とし、専任を要する者は下記の|b)の 経験を有することとし、主任(監理)技術者 は当該工事に専任で配置できること。 { 専任の主任技術者又は監理技術者が、当 該工事に対応する建設業法の許可業種に係 る技術資格者又はこれと同等以上の資格を 有する者であること。 | 現場代理人、主任技術者又は監理技術者 が、平成6年度以降に下記の同種工事の経 験を有する者であること。なお、同種工事 の項に掲げる各工事の施工実績を同一の工 事において有する必要はない。ただし、施 工実績の取扱いは_に同じ。 ・同種工事(下記a)及びb)を必要とす る。 ) a)鋼連続箱桁橋の工場製作 b)クレーンベント工法により鋼連続鈑 桁橋を架設した工事 } 専任の主任技術者又は監理技術者を配置 する場合にあっては、入札参加希望者と直 接的かつ恒常的な雇用関係にあること。な お、恒常的雇用関係とは、確認資料提出日 以前に3ヶ月以上の雇用関係にあることを いう。 〜 監理技術者にあっては、確認資料の提出 時に監理技術者資格者証及び監理技術者講 習修了証を有する者又はこれに準ずる者で あること。 a 申請書等の提出期限の日から開札の日まで 次に掲げる基準を満たす管理技術者及び の期間に、西日本高速道路株式会社指名停止 「 照査技術者を当該業務に配置できること。 等事務処理要領(平成17年要領第96号)に基 」  管理技術者 づき、地域1」において、指名停止を受けて 「 { 技術士(総合技術監理部門(鋼構造 いないこと。共同企業体の場合は、各構成員 及びコンクリート) ) が前述の期間において指名停止を受けていな | 技術士(建設部門(鋼構造及びコン いこと。 クリート)で平成12年度以前の試験合 ) b 共同企業体を構成する場合においては、次 格者 に掲げる事項を満たしていること。 } 技術士(建設部門(鋼構造及びコン イ)各構成員が当該工事に対する建設業法 クリート)で平成13年度以降の試験合 ) (昭和 24 年法律第 100 号)の許可業種につ 格者にあっては、7年以上の技術的業 き、許可を有しての営業年数が5年以上で あること。ただし、 相当の施工実績を有し、 務の実務経験を有し、かつ業務に該当 確実かつ円滑な共同施工が確保できると認 する部門に4年以上従事しているこ められる場合においては、許可を有しての と。 営業年数が5年未満であってもこれを同等 〜 RCCM (鋼構造及びコンクリート) として取扱うことができるものとする。  照査技術者 ロ)各構成員が当該工事に対応する建設業法 { 技術士(総合技術監理部門(鋼構造 の許可業種に係る監理技術者又は国家資格 及びコンクリート) ) を有する主任技術者を工事現場に専任で配 | 技術士(建設部門(鋼構造及びコン 置することができること。 クリート)で平成12年度以前の試験合 ) ハ)工事等競争参加資格登録要領別紙に定め 格者 (案) が る共同企業体協定書 による協定書 提出されていること。 } 技術士(建設部門(鋼構造及びコン ニ)各構成員の出資比率が2社で構成される クリート)で平成13年度以降の試験合 ) 場合にあっては30%以上、3社で構成され 格者にあっては、7年以上の技術的業 る場合にあっては 20 %以上であることと 務の実務経験を有し、かつ業務に該当 し、代表者の出資比率は構成員中最大であ する部門に4年以上従事しているこ ること。 と。 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の請 〜 RCCM (鋼構造及びコンクリート) 負人又は当該請負人と資本若しくは人事面に なお、外国資格を有する技術者(わ おいて関連がある建設業者でないこと。 が国及びWTO政府調達協定国その他 d 警察当局から、暴力団員等が実質的に経営 建設市場が開放的であると認められる を支配する者又はこれに準ずるものとして、 国等の業者に所属する技術者に限る。 ) 公共工事等からの排除要請があり、当該状態 が継続している者でないこと。 については、あらかじめ技術士相当又 はRCCM相当との国土交通大臣認定 3 総合評価に関する事項 ¥ 総合評価落札方式の仕組み (総合政策局建設振興課)を受けてい 本工事の総合評価落札方式は、標準点 100 る必要がある。確認資料提出期限まで 点(発注者が設定する最低限の要求要件を満 に当該認定を受けていない場合にも確 たしている場合に付与する点数。以下同じ。 ) 認資料を提出できるが、この場合、確 に最大20点の加算点(入札参加者が示した、 認資料提出時に当該認定の申請書の写 構造上の工夫や特殊な施工方法等を含む高度 しを提出するものとし、当該業者が競 な技術提案に応じて付与する点数。以下同 争参加資格の確認を受けるためには開 じ。を加えた点数を入札価格で除した値(3 ) 札の日までに大臣認定を受け、認定書 の _ でいう「評価値」 )を算出し、落札予定 の写しを提出しなければならない。 者を決定する方式とする。 その概要を以下に示すが、具体の技術的要 件及び入札の評価に関する基準については、 入札説明書による。 ] 評価項目及び評価指標 社会的要請に関する事項及び工事目的物の 性能・機能に関する事項を評価項目とし、評 価項目を具体化したものを技術提案項目とす る。 ^ 技術提案項目 { ゼロエミッションに向け取り組む組織・ 人員・教育・啓発体制・継続的に行われる 実施計画の立案 | 現場で発生する建設資材・廃棄物の発生 抑制( Reduce ) ・再利用( Reuse ) ・再資 源化(Recycle)について、搬入・仮設・ 施工の工夫による発生の抑制、再生品の利 用・発生資材の再利用に関する具体的な提 案。抑制・再利用の提案内容には数値的な 目標と検証方法・報告方法を含めること。 } 上部工輸送時・架設作業時・足場作業時 において、当現場で実施可能な安全対策に 関する留意事項 〜 鋼橋の品質確保の観点から、工場での製 作、現場での施工、維持管理段階での耐久 性向上と点検作業に配慮するための設計に おける留意事項  鋼橋の品質確保の観点から、溶接作業、 材料寸法・加工・組立精度の向上、部材・ 仮組立・品質検査の方法等、耐久性向上に 配慮するための工場製作における留意事項  鋼橋の品質確保の観点から、輸送、 架設、 床版施工等、耐久性向上に配慮するための 現場施工における留意事項 _ 評価及び落札予定者の決定方法 入札参加者の技術提案項目を評価し、評価 値= (標準点+加算点) /入札価格の最も高い 者を落札予定者となるべき者とする。 ただし、落札予定者となるべき者の入札価 格によっては、その者により当該契約の内容 に適合した履行がなされないおそれがあると 認められるとき、又はその者と契約を締結す ることが公正な取引の秩序を乱すこととなる おそれがあって著しく不適当であると認めら れるときは、契約制限価格の制限の範囲内で 発注者の決める最低限の要求要件を全て満た して入札した他の者のうち評価値が最も高い 者を落札予定者とすることがある。