令和 8年8月7日
- 本紙 第1764号
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法規的告示
その他告示
- 原動機を用いる身体障害者用の車の型式認定番号を指定した件（国家公安委三四） 2
- 駆動補助機付自転車の型式認定番号を指定した件（同三五） 3
- 普通自転車の型式認定番号を指定した件（同三六） 3
- 消防法施行規則第三十一条の四第二項に規定する登録認定機関の代表者の氏名の変更に関する件（消防庁一一） 4
- 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件の一部を改正する件（法務六八） 4
- 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示（財務二一四～二一六、二一八、二一九） 5
- 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示（同二一七） 7
- 道路に関する件（近畿地方整備局一〇五） 8
人事異動
官庁報告
官庁事項
公告
諸事項
裁判所
会社その他 29
- 号外 第178号
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政令
- 独立行政法人日本学生支援機構法施行令及び大学等における修学の支援に関する法律施行令の一部を改正する政令（二四九） 5
- 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第二条第一項第三号の法人を定める政令の一部を改正する政令（二五〇） 5
- 地方税法施行令の一部を改正する政令（二五一） 6
- 更生保護制度の充実を図るための保護司法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（二五二） 6
- 更生保護制度の充実を図るための保護司法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（二五三） 6
- 溶融亜鉛めっき鋼帯及び鋼板に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令（二五四） 7
- 電波法施行令の一部を改正する政令（二五五） 8
- 下水道法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（二五六） 8
- 下水道法施行令の一部を改正する政令（二五七） 9
- 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬、麻薬向精神薬原料等を指定する政令の一部を改正する政令（二五八） 9
府令・省令
デジタル庁令・省令
省令
- 国立研究開発法人情報通信研究機構の業務（出資継続業務を除く。）に係る財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令（総務一〇〇） 14
- 地方公共団体情報システム機構法施行規則の一部を改正する省令（同一〇一） 14
- 放送法施行規則の一部を改正する省令（同一〇二） 15
- 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に関する省令の一部を改正する省令（同一〇三） 15
- 地方公共団体金融機構の財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令（同一〇四） 15
- 独立行政法人統計センターに関する省令の一部を改正する省令（同一〇五） 16
- 地方独立行政法人法施行規則の一部を改正する省令（同一〇六） 16
- 独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務に係る業務運営、財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令（財務・経済産業二） 17
- 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第十四条に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令（厚生労働一二四） 17
- 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第十五条に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令（同一二五） 20
- 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第十一条に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令（同一二六） 21
- 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第十三条各号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令（同一二七） 24
- 経済産業省関係科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律施行規則の一部を改正する省令（経済産業六七） 28
- 独立行政法人経済産業研究所の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令等の一部を改正する省令（同六八） 28
規則
法規的告示
- 障害者福祉システムに関して内閣総理大臣及び厚生労働大臣が定める機能要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日並びに帳票要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日その他書面の出力に際し必要な事項（内閣府・厚生労働五） 29
- 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第十二条各号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める命令附則第二条の規定に基づき、同条第一項に規定する内閣総理大臣及び厚生労働大臣が認める地方公共団体の障害者福祉システムに係る機能要件の標準又は帳票要件の標準及び同条第二項に規定する厚生労働大臣が認める地方公共団体（同六） 29
- 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第十二条各号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める命令附則第三条の規定に基づき、同条の規定により内閣総理大臣及び厚生労働大臣が認める地方公共団体が利用する障害者福祉システム及び内閣総理大臣及び厚生労働大臣が定める日（同七） 34
- 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第七条第一項に規定する各地方公共団体情報システムに共通する基準のうち電磁的記録において用いられる用語及び符号の相互運用性の確保その他の地方公共団体情報システムに係る互換性の確保に関する標準を定める命令第三条第一号の規定に基づき基本データリストを定める告示の一部を改正する告示（デジタル庁・総務三二） 35
- 国民健康保険システムに関して厚生労働大臣が定める機能要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日並びに帳票要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日その他書面の出力に際し必要な事項（厚生労働二九四） 36
- 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第十四条に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令附則第二条の規定に基づき、同条に規定する厚生労働大臣が認める地方公共団体の国民健康保険システムに係る機能要件の標準又は帳票要件の標準の経過措置を定める件（同二九五） 37
- 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第十四条に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令附則第三条の規定に基づき、同条の規定により厚生労働大臣が認める地方公共団体が利用する国民健康保険システム及び厚生労働大臣が定める日について（同二九六） 39
- 後期高齢支援システムに関して厚生労働大臣が定める機能要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日並びに帳票要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日その他書面の出力に際し必要な事項（同二九七） 40
- 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第十五条に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令附則第二条の規定に基づき、同条に規定する厚生労働大臣が認める地方公共団体の後期高齢支援システムに係る機能要件の標準又は帳票要件の標準の経過措置を定める件（同二九八） 40
- 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第十五条に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令附則第三条の規定に基づき、同条の規定により厚生労働大臣が認める地方公共団体が利用する後期高齢支援システム及び厚生労働大臣が定める日について（同二九九） 43
- 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第十一条に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令附則第二条の規定に基づき、同条第一項に規定する厚生労働大臣が認める地方公共団体の生活保護システム及びレセプト管理システムに係る機能要件の標準又は帳票要件の標準及び同条第二項に規定する厚生労働大臣が認める地方公共団体について（同三〇〇） 45
- 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第十一条に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令附則第三条の規定に基づき、同条の規定により厚生労働大臣が認める地方公共団体が利用する生活保護システム及びレセプト管理システム並びに厚生労働大臣が定める日について（同三〇一） 48
- 生活保護システム及びレセプト管理システムに関して厚生労働大臣が定める機能要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日並びに帳票要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日その他書面の出力に際し必要な事項（同三〇二） 49
- 介護保険システムに関して厚生労働大臣が定める機能要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日並びに帳票要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日その他書面の出力に際し必要な事項（同三〇三） 49
- 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第十三条各号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令附則第二条の規定に基づき、同条第一項に規定する厚生労働大臣が認める地方公共団体の介護保険システムに係る機能要件の標準又は帳票要件の標準及び同条第二項に規定する厚生労働大臣が認める地方公共団体（同三〇四） 50
- 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第十三条各号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令附則第三条の規定に基づき、同条の規定により厚生労働大臣が認める地方公共団体が利用する介護保険システム及び厚生労働大臣が定める日（同三〇五） 54
- 租税特別措置法施行令第二十六条の二十七の三第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める一般用医薬品等の一部を改正する件（同三〇六） 55
- 租税特別措置法施行令第二十六条の二十七の三第四項の規定に基づき厚生労働大臣が定める一般用医薬品等（同三〇七） 58
- 租税特別措置法施行令第二十六条の二十七の三第四項に規定する厚生労働大臣が定める日を廃止する件（同三〇八） 59
- 租税特別措置法施行令第二十六条の二十七の三第五項の規定に基づき厚生労働大臣が定める一般用医薬品等を廃止する件（同三〇九） 59
その他告示
官庁報告
国家試験
公告
諸事項
官庁
裁判所
- 破産、免責、再生関係 72
特殊法人等
地方公共団体
会社その他 103
会社決算公告 108
- 政府調達 第146号
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入札公告
招請
随意契約
落札
- 特別号外 第38号
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政令
その他告示
- 令和八年熊本地震による災害に関し、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき、同条第一項の規定による特定権利利益に係る満了日を延長する措置について定める件（国家公安委三七） 3
- 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき、同条第一項の規定による延長の措置の対象となる特定権利利益、当該措置の対象者及び延長後の満了日を指定する件（法務六九） 7
- 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき、同条第一項の規定による延長の措置の対象となる特定権利利益、当該措置の対象者及び延長後の満了日を指定する件（法務・厚生労働六） 8
- 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき、同条第一項の規定による延長の措置の対象となる特定権利利益、当該措置の対象者及び延長後の満了日を指定する件（法務・国土交通二） 8
- 令和八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令により指定された令和八年熊本地震による災害に関し、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき、同条第一項の規定による延長の措置の対象となる特定権利利益、当該措置の対象者及び延長後の満了日を指定する件（国土交通一〇三七） 9
- 令和八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令により指定された令和八年熊本地震による災害に関し、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき、同条第一項の規定による延長の措置の対象となる特定権利利益、当該措置の対象者及び延長後の満了日を指定する件（国土交通・環境五） 11
- 令和八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令により指定された令和八年熊本地震による災害に関し、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき、同条第一項の規定による延長の措置の対象となる特定権利利益、当該措置の対象者及び延長後の満了日を指定する件（観光庁一七） 11