令和 8年5月29日
- 本紙 第1715号
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その他告示
- 特定国外派遣組織を指定する件(総務二〇六) 1
- 種苗法第四十九条第一項第五号の規定に基づき品種登録を取り消した件(農林水産七三六~七四六) 1
- 砂防法第二条の土地を指定する件(国土交通六五四、六五五) 4
- 水防法第十一条の三第一項の規定に基づき高潮予報を行う海岸を指定する件(同六五六) 5
- 道路に関する件(関東地方整備局一七九) 5
- 道路に関する件(北陸地方整備局三一) 5
- 洪水浸水想定区域並びに浸水した場合に想定される水深及び浸水の継続時間を定める件(中部地方整備局五三) 5
- 道路に関する件(近畿地方整備局八三、八四) 5
- 道路に関する件(四国地方整備局四六) 6
- 道路に関する件(九州地方整備局六八、六九) 6
- 道路に関する件(北海道開発局四二、四三) 6
国会事項 6
人事異動
皇室事項 7
官庁報告
官庁事項
公告
諸事項
官庁
- 犯罪被害財産支給手続開始決定関係 9
裁判所
会社その他 23
- 号外 第119号
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法律
政令
府令
府令・省令
デジタル庁令・省令
省令
- 国家公務員共済組合法施行規則の一部を改正する省令(財務四五) 14
- 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令(財務・厚生労働・農林水産一) 14
- 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(厚生労働九五) 16
- 消費生活協同組合法施行規則の一部を改正する省令(同九六) 20
- 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第七条第三号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令(同九七) 22
- 有害性情報の報告に関する省令の一部を改正する省令(厚生労働・経済産業・環境四) 23
- 一般送配電事業者による託送供給等に係る収入の見通しに関する省令等の一部を改正する省令(経済産業五四) 26
規則
法規的告示
- 損害保険料率算出団体に関する法律第十条の五第六項の規定に基づき自動車損害賠償責任保険基準料率を告示する件(金融庁二八) 44
- 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第四項、法人税法施行規則第三十六条の四第六項及び第三十八条の四十八第五項、地方法人税法施行規則第七条第六項及び第七条の四第四項、消費税法施行規則第二十三条の四第五項並びに防衛特別法人税に関する省令第五条第六項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件の一部を改正する件(国税庁一八) 64
- 外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針の一部を改正する告示(厚生労働二二七) 65
- 厚生労働大臣が定める外国人雇用状況の通知の様式を定める件の一部を改正する告示(同二二八) 73
- 特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件(同二二九) 76
- 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する件(同二三〇) 76
- 厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する件(同二三一) 78
- 特定保険医療材料及びその材料価格(材料価格基準)の一部を改正する件(同二三二) 78
- 労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める件の一部を改正する件(同二三三) 79
- こどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律第九条第二項第二号のこどもの貧困率等の定義を定める政令第五項の規定に基づき厚生労働大臣が定めるものの一部を改正する件(同二三四) 82
- 人口動態調査事務システムに関して厚生労働大臣が定める機能要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日並びに帳票要件の標準の細目並びに実装区分及び適合基準日その他書面の出力に際し必要な事項(同二三五) 82
- 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第七条第三号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令(令和八年厚生労働省令第九十七号)附則第二条の規定に基づき、同条に規定する厚生労働大臣が認める地方公共団体の人口動態調査事務システムに係る機能要件の標準又は帳票要件の標準を定める件(同二三六) 82
- 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第二条第一項に規定する標準化対象事務を定める政令に規定するデジタル庁令・総務省令で定める事務を定める命令第七条第三号に規定する事務の処理に係るシステムに必要とされる機能等に関する標準化基準を定める省令(令和八年厚生労働省令第九十七号)附則第三条の規定に基づき、同条の規定により厚生労働大臣が認める地方公共団体が利用する人口動態調査事務システム及び厚生労働大臣が定める日について(同二三七) 83
- 一般送配電事業者による託送供給等に係る収入の見通しの適確な算定等に関する指針の一部を改正する告示(経済産業六六) 84
- 指定広域支援ふ頭及び指定地域支援ふ頭の指定基準(国土交通六五七) 84
- 現場打コンクリートの型わく及び支柱の取り外しに関する基準等の一部を改正する告示(同六五八) 86
その他告示
- 電気通信事業法第二十七条の三第一項及び第三項の規定に基づき、同条第二項の規定の適用を受ける電気通信事業者を指定する件の一部を改正する件(総務二〇七) 87
- 令和七年国勢調査の人口速報集計による令和七年十月一日現在の全国の人口並びに都道府県別及び市区町村別の人口に関する件(同二〇八) 87
- 政党助成法第六条第二項において準用する同法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件(同二〇九) 101
- 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件(財務一五一) 102
- 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律第十五条第一項、第十六条第一項及び第十七条第一項の主務大臣が定める輸出先国を定める件の一部を改正する件(財務・厚生労働・農林水産一) 106
- 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件(経済産業六七) 106
- 洪水予報及び警報を行う河川並びに当該河川に係る水位又は流量の予報に関する基準地点及び担当官署を定める件の一部を改正する告示(国土交通六五九) 107
官庁報告
官庁事項
資料
- 政府調達 第97号
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入札公告
資格
招請
随意契約
落札
