令和 7年8月29日
- 本紙 第1538号
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省令
法規的告示
その他告示
- 本庁監理金融商品取引業者等を指定する件の一部を改正する件（金融庁八七） 2
- 特定国外派遣組織を指定する件（総務二九一、二九二） 2
- 保安林の指定施業要件を変更する件（農林水産一三一五～一三一九） 2
- 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う農林水産省・環境省関係告示の整理に関する告示（農林水産・環境五） 4
- 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件（国土交通八四二） 4
- 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う環境省関係告示の整理に関する告示（環境六五） 4
- 道路に関する件（関東地方整備局一八五～一八九） 4
- 道路に関する件（北陸地方整備局四七～五〇） 5
- 道路に関する件（中部地方整備局八〇～八二） 5
- 道路に関する件（近畿地方整備局九三、九四） 6
- 都市計画に関する件（同九五） 6
- 道路に関する件（中国地方整備局六一） 6
- 道路に関する件（四国地方整備局四六） 6
- 都市計画に関する件（同四七） 6
人事異動
皇室事項 7
官庁報告
官庁事項
- 消防庁防災業務計画の修正要旨の公表について（消防庁） 7
- 国営土地改良事業の工事完了の公告（農林水産省） 7
- 特定保安林の指定の解除について（同） 7
- 北陸地方整備局公示（北陸地方整備局） 7
- 四国地方整備局公示（四国地方整備局） 8
- 九州地方整備局公示（九州地方整備局） 8
- 基本測量関係事項公告（国土交通省） 8
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人岩手県暴力団追放推進センターから代表者変更の届出があった件（国家公安委員会告示配八） 8
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人暴力追放広島県民会議から代表者変更の届出があった件（同九） 8
- 保険業法第二百九条第二号の規定による届出に関する件（金融庁告示配二） 9
- 日本国に帰化を許可する件（法務省告示配八八） 9
公告
諸事項
裁判所
会社その他 23
- 号外 第195号
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政令
最高裁規則
府令
府令・省令
- 荷主の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める命令の一部を改正する命令（内閣府・総務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境九） 17
- 物資の流通の効率化に関する法律の規定に基づく荷主に係る届出等に関する命令（同一〇） 18
- 労働金庫法施行規則等の一部を改正する命令の一部を改正する命令（内閣府・厚生労働九） 35
- 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則の一部を改正する命令（内閣府・農林水産五） 36
- 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令の一部を改正する命令（同六） 36
省令
- 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令の一部を改正する省令（厚生労働八五） 37
- 連鎖化事業者の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令の一部を改正する省令（農林水産・経済産業五） 38
- 物資の流通の効率化に関する法律の規定に基づく連鎖化事業者に係る届出等に関する省令（同六） 39
- 物資の流通の効率化に関する法律施行規則の一部を改正する省令（農林水産・経済産業・国土交通三） 47
- 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令（国土交通八八） 48
法規的告示
- 国土交通省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る告示の特例に関する措置を定める件（内閣府・国土交通二） 63
- 損害保険料率算出団体に関する内閣府令第三条第六号の規定に基づく金融庁長官が定める保険の種類を定める件（金融庁八八） 63
- 最終指定親会社が当該最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める大口信用供与等に係る健全性の状況を表示する基準を定める件の一部を改正する件（同八九） 64
- 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和二年分～令和五年分）を公表する件（総務二九三） 64
- 政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和三年分・令和五年分～令和六年分）を公表する件（同二九四） 67
- 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件（同二九五） 70
- 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件（同二九六） 71
- 政治資金規正法の規定による政治団体の解散等の届出があったので公表する件（同二九七） 73
- 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件（同二九八） 74
- 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件（同二九九） 74
- 政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消及び資金管理団体でなくなった旨の届出があったので公表する件（同三〇〇） 74
- 厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数Ⅰ、機能評価係数Ⅱ、救急補正係数及び激変緩和係数の一部を改正する件（厚生労働二三二） 75
- 特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の一部を改正する件（同二三三） 75
- 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四条第五項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する要指導医薬品の一部を改正する件（同二三四） 76
- 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第二百十六条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医薬品及び期間の一部を改正する件（同二三五） 76
- 厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する件（同二三六） 76
- 保安検査の方法を定める告示の一部を改正する告示（経済産業一二三） 78
その他告示
- アイヌ施策推進地域計画を認定した件（内閣府一一四） 79
- アイヌ施策推進地域計画の変更を認定した件（同一一五～一二一） 79
- スポーツ用品の表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件（公正取引委・消費者庁一〇） 80
- 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示（デジタル庁一〇） 83
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示（デジタル庁・総務二五） 83
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示（同二六） 84
- 令和七年総務省告示第百七号の一部を訂正する件（総務三〇一） 84
- 令和七年総務省告示第二百六号の一部を訂正する件（同三〇二） 85
- 令和六年総務省告示第二百七十一号の一部を訂正する件（同三〇三） 85
- 政党助成法第六条第二項において準用する同法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件（同三〇四） 91
- 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件（同三〇五） 91
- エネルギー憲章に関する条約の附属書ＮＩの修正に関する件（外務三二二） 94
- 情報セキュリティ管理基準（令和七年改正版）（経済産業一二四） 95
- 情報セキュリティ監査基準（令和七年改正版）（同一二五） 153
- 熊本空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件（国土交通八四三） 154
- 建築基準法第七十七条の二十一第三項の規定に基づき、平成十一年建設省告示第千二百八十七号の一部を改正する件（同八四四） 155
官庁報告
国家試験
資料
- 号外 第196号
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公告
諸事項
官庁
裁判所
特殊法人等
地方公共団体
- 教育職員免許状失効取消し、行旅死亡人関係 97
会社その他 98
会社決算公告 102
- 政府調達 第161号
-
入札公告
招請
随意契約
落札