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令和 7年3月28日

本紙　第1433号

告示

自動車業における表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件（公正取引委・消費者庁三） 2
二輪自動車業における表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件（同四） 3
預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第十七条の規定に基づき金融機関を定める件（金融庁・財務・厚生労働・農林水産・経済産業一） 3
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件の一部を改正する件（法務七二） 4
民法第四百四条第五項の規定に基づき、令和八年四月一日から令和十一年三月三十一日までの期における基準割合を告示する件（同七三） 4
原戸籍の一部が滅失した件（同七四） 5
除籍が滅失した件（同七五） 5
国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件（財務七七） 5
中華人民共和国産黒鉛電極に対する関税定率法第八条第五項に規定する調査の期間の延長について（同七八） 5
有形の民俗文化財を重要有形民俗文化財に指定する件（文部科学三六） 5
無形の民俗文化財を重要無形民俗文化財に指定する件（同三七） 5
有形の民俗文化財を文化財登録原簿に登録する件（同三八） 6
無形の民俗文化財を文化財登録原簿に登録する件（同三九） 6
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が処分する放射性廃棄物の量に相当するものの算定方法を定める告示の一部を改正する件（同四〇） 6
租税特別措置法施行令第十七条第三項及び第三十九条の二十六第三項に定める農林水産大臣が指定する農業協同組合又は農業協同組合連合会を指定する等の件の一部を改正する件（農林水産四九一） 6
発電用施設周辺地域整備法第三条第一項の規定に基づき、地点を指定した件（経済産業三三） 6
指定区間の指定に関する告示の一部を改正する告示（国土交通二一七） 6
高速自動車国道に関する件（同二一八～二二三） 6

国会事項 7

人事異動

内閣　人事院　法務省　最高裁判所 8

叙位・叙勲 8

官庁報告

官庁事項

公告

諸事項

政令

内閣官房令

寒冷地手当支給規則の一部を改正する内閣官房令（内閣官房三） 49

府令

府令・省令

省令

規則

告示

外国為替及び外国貿易法第二十七条の二第一項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める対内直接投資等が国の安全等に係る対内直接投資等に該当しないための基準を定める件の一部を改正する件（内閣府・総務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境一） 306
外国為替及び外国貿易法第二十八条の二第一項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める特定取得が国の安全に係る特定取得に該当しないための基準を定める件の一部を改正する件（同二） 307
銀行法施行規則第十三条の六の四第一号イの規定に基づき預金等の受払事務を第三者に委託する場合の金融庁長官が別に定める者等の一部を改正する件（金融庁二四） 308
信用金庫法施行規則第百八条第一号イの規定に基づき預金等の受払事務を第三者に委託する場合の金融庁長官が別に定める者等の一部を改正する件（同二五） 308
協同組合による金融事業に関する法律施行規則第四十五条第一号イの規定に基づき預金等の受払事務を第三者に委託する場合の金融庁長官が別に定める者等の一部を改正する件（同二六） 309
不動産関連特定投資運用業を行う場合の要件を定める件の一部を改正する件（同二七） 309
金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件の一部を改正する件（同二八） 309
本庁監理金融商品取引業者等を指定する件の一部を改正する件（同二九） 310
特別金融商品取引業者及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該特別金融商品取引業者及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件の一部を改正する件（同三〇） 310
金融商品取引業等に関する内閣府令第三百四十九条の規定に基づき、金融庁長官等に提出する書類及び情報通信の技術を利用する方法を定める件の一部を改正する件（同三一） 311
金融商品取引業等に関する内閣府令附則第三十四条の規定に基づき国又は地域を指定する件の一部を改正する件（同三二） 311
金融商品取引業等に関する内閣府令第二条第一項の規定に基づき金融庁長官が定める書類を定める件の一部を改正する件（同三三） 312
株式会社商工組合中央金庫法の施行に関する告示の一部を改正する件（金融庁・財務・経済産業一） 314
労働金庫法施行規則第九十条第一号イの規定に基づき預金等の受払事務を第三者に委託する場合の金融庁長官及び厚生労働大臣が別に定める者等の一部を改正する件（金融庁・厚生労働一） 314
農林中央金庫法の施行に関し定める件の一部を改正する件（金融庁・農林水産三） 315
農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第十四条の二の規定に基づき、農林水産大臣及び金融庁長官が定める機械等を定める件の一部を改正する件（同四） 315
漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第十二条の規定に基づき、農林水産大臣及び金融庁長官が定める機械等を定める件の一部を改正する件（同五） 316
夕張市財政再生計画の変更の内容及び協議の結果を公表する件（総務九七） 316
政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件（同九八） 326
政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件（同九九） 326
政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件（同一〇〇） 329
政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件（同一〇一） 329
政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件（同一〇二） 330
政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消及び資金管理団体でなくなった旨の届出があったので公表する件（同一〇三） 330
令和六年総務省告示第二百七十一号の一部を訂正する件（同一〇四） 331
令和七年総務省告示第六十八号の一部を訂正する件（同一〇五） 332
政党助成法第六条第二項において準用する同法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件（同一〇六） 333
政党助成法第五条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件（同一〇七） 333
政党助成法第二十四条第一項の規定による合併に関する届出があったので公表する件（同一〇八） 350
政党助成法第二十五条第一項の規定による分割に関する届出があったので公表する件（同一〇九） 350
政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件（同一一〇） 350
中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。）を原産地とする黒鉛電極について関税定率法第八条第九項の規定により暫定的な不当廉売関税を課することが決定した件（財務七九） 351
高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針の一部を改正する件（厚生労働八四） 352
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器の一部を改正する件（同八五） 353
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第八項の規定により厚生労働大臣が指定する特定保守管理医療機器の一部を改正する件（同八六） 353
粗糖の平均輸入価格等を定めた件（農林水産四九二） 354
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号）第二十三条の二第二項の規定に基づき、令和七年二月十九日に発生した大火による災害に係る同条第一項の区域を次のように告示する件（同四九三） 354
流通業務総合効率化事業の実施に関する基本的な方針を変更した件（農林水産・経済産業・国土交通二） 355
流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則第二条第一項第四号ロの主務大臣の定める基準等の一部を改正する告示（同三） 362
高圧ガス保安法施行令関係告示の一部を改正する告示（経済産業三四） 363
海上運送法施行規則第二十三条の二第二号及び第二十三条の四の五第二号に規定する国土交通大臣が告示で定める場合を定める告示の一部を改正する告示（国土交通二二四） 364
租税特別措置法第十五条第一項及び第四十八条第一項の規定の適用を受ける倉庫用の建物及びその附属設備並びに構築物を指定する件の一部を改正する告示（同二二五） 365
流通業務の省力化に特に資するものとして国土交通大臣が定める基準の一部を改正する告示（同二二六） 365
建築基準法第七十七条の三十五の五第三項の規定に基づき、平成二十七年国土交通省告示第六百九十一号の一部を改正する件（同二二七） 366
砂防法第二条の土地を指定する件（同二二八、二二九） 367
砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件（同二三〇、二三一） 369
公害健康被害の補償等に関する法律第二十六条第二項の障害補償標準給付基礎月額を定める件（環境二六） 369
公害健康被害の補償等に関する法律第三十一条第二項の遺族補償標準給付基礎月額を定める件（同二七） 369
公共の水域及び地下水の汚染を生じさせるおそれのない除去土壌の要件（同二八） 370
除去土壌の埋立処分を終了する場合の措置（同二九） 370
特定廃棄物の埋立処分に係る水質検査の方法の一部を改正する告示（同三〇） 370
除去土壌の事故由来放射性物質による汚染の状況の調査方法（同三一） 371
復興再生利用に用いる除去土壌の放射能濃度（同三二） 371
復興再生利用に係る工事の施工及び維持管理に関する基本的な事項（同三三） 371
平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法第四十二条に基づく国による措置の代行に関する件（同三四） 371
道路に関する件（関東地方整備局一三六～一四一） 371
道路に関する件（中部地方整備局二九～三三） 372
都市計画に関する件（同三四～三六） 373
道路に関する件（九州地方整備局四四～四八） 373
都市計画に関する件（沖縄総合事務局一六） 374