令和 7年1月10日
- 本紙 第1382号
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告示
- アイヌ施策推進地域計画の変更を認定した件（内閣府一三～一五） 1
- 返納を命じた旅券を無効とする件（外務二〇） 1
- ラオス人民民主共和国内の社会的弱者に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件（同二一） 1
- 主要空港航空安全設備整備計画のための贈与に関する日本国政府とフィジー共和国政府との間の書簡の交換に関する件（同二二） 2
- フィリピン共和国政府に対する政府安全保障能力強化支援に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の書簡の交換に関する件（同二三） 2
- 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件（経済産業一） 3
- 高速自動車国道に関する件（国土交通七、八） 3
- 砂防法第二条の土地を指定する件（同九～一一） 3
- 海上における射撃訓練を実施する件（防衛一） 5
- 道路に関する件（関東地方整備局一） 5
- 都市計画に関する件（同二） 6
- 道路に関する件（中国地方整備局三～五） 6
人事異動
- 内閣 法務省 会計検査院 6
皇室事項 6
官庁報告
官庁事項
- 荒川水系に係る河川整備基本方針の変更について（国土交通省） 6
- 関東地方整備局公示（関東地方整備局） 6
文教
- 日本学士院会員候補者の推薦について（日本学士院） 7
公告
諸事項
官庁
- 公認会計士懲戒処分、司法書士懲戒処分、土地家屋調査士懲戒処分関係 8
裁判所
- 相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、特別清算、再生、承認援助、所有者不明関係 8
会社その他 30
- 号外 第5号
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省令
告示
- 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和五年分）を公表する件（総務三） 33
- 政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和六年分）を公表する件（同四） 33
- 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示（財務四～七、一〇） 37
- 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示（同八） 39
- 国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示（同九） 40
- 特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）及びくろまぐろ（大型魚））に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件（農林水産五七） 41
- 道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示（国土交通一二） 45
公告
諸事項
官庁
- 製造たばこ小売定価関係 76
裁判所
- 破産、免責、再生関係 78
特殊法人等
- 企業年金基金清算人就任、司法書士名簿登録等、日本弁護士連合会裁決関係 108
地方公共団体
- 教育職員免許状失効、行旅死亡人関係 109
会社その他 109
会社決算公告 115
- 特別号外 第1号
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告示
- 国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるロシア連邦の団体及び個人を指定する件の一部を改正する件（外務二四、二九） 2
- ウクライナをめぐる国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるロシア連邦及びベラルーシ共和国以外の国の団体を指定する件の一部を改正する件（同二五） 5
- 国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる輸出等に係る禁止措置の対象となるロシア連邦の団体を指定する件の一部を改正する件（同二六） 5
- ウクライナをめぐる国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる輸出等に係る禁止措置の対象となるロシア連邦及びベラルーシ共和国以外の国の団体を指定する件の一部を改正する件（同二七） 7
- 国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるクリミア自治共和国及びセヴァストーポリ特別市のロシア連邦への「併合」又はウクライナ東部の不安定化に直接関与していると判断される者並びにロシア連邦による「編入」と称する行為に直接関与していると判断されるウクライナの東部・南部地域の関係者と判断される者を指定する件の一部を改正する件（同二八） 11
- 外国為替及び外国貿易法第十六条第一項又は第三項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件の一部を改正する件（財務一一） 12
- 外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件の一部を改正する件（同一二） 13
- 外国為替令第十八条第三項の規定に基づき、財務大臣の許可を受けなければならない役務取引等を指定する件の一部を改正する件（同一三） 14
- 外国為替取引等取扱業者遵守基準を定める省令第二条第一号イの規定に基づき、主務大臣が指定する特定の者等を定める件の一部を改正する件（財務・経済産業二） 15
- 外国為替及び外国貿易法第十六条第一項又は第三項の規定に基づく経済産業大臣の許可を受けなければならない支払等の一部を改正する件（経済産業二） 15
- 外国為替令第十五条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取引の一部を改正する件（同三） 16