内閣府 Cabinet Office, Government of Japan

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令和 7年1月6日

本紙 第1378号

告示

  • 総合特別区域計画の変更を認定した件(内閣府一) 1
  • 沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第五号の規定に基づき主務大臣が定めるものを定める件の一部を改正する件(内閣府・財務一) 2
  • 返納を命じた旅券を無効とする件(外務一、二) 3
  • ガベスにおける高度下水処理場建設計画のための贈与に関する日本国政府とチュニジア共和国政府との間の書簡の交換に関する件(同三) 3
  • 西岸地区における消防機材整備計画のための贈与に関する日本国政府とパレスチナ解放機構との間の書簡の交換に関する件(同四) 3
  • 保安林の指定施業要件を変更する件(農林水産一) 4
  • 特定水産資源(さんま、まあじ、まいわし太平洋系群、まいわし対馬暖流系群、かたくちいわし対馬暖流系群及びうるめいわし対馬暖流系群)に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件(同二) 4
  • 高速自動車国道に関する件(国土交通一) 4
  • 都市計画に関する件(北陸地方整備局一) 5
  • 道路に関する件(近畿地方整備局一) 5
  • 都市計画に関する件(九州地方整備局一、二) 5
  • 特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示(岐阜県公安委一) 5
  • 特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示(愛知県公安委一) 5
  • 特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示(三重県公安委一) 5
  • 特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示(京都府公安委一) 5
  • 特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示(大阪府公安委一) 6
  • 特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示(兵庫県公安委二) 6
  • 特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示(鳥取県公安委一) 6
  • 特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示(島根県公安委一) 6
  • 特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示(岡山県公安委一) 6

国会事項 6

人事異動

  • 内閣 法務省 最高裁判所 7

公告

諸事項

裁判所

  • 相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、再生、所有者不明関係 7

特殊法人等

  • 企業年金基金清算結了・清算人退任関係 31

会社その他 31

号外 第1号

告示

  • 金融商品取引法第二条第四十項に規定する内閣総理大臣が定めるものを定める件の一部を改正する件(金融庁一) 1
  • 金融商品取引法第百五十六条の八十五第一項の規定による指定に係る事項に変更があった件(同二) 2
  • 特定金融指標のうち外国為替及び外国貿易法第六条第一項第十三号に規定する債権の利率を定める件の一部を改正する件(同三) 2
  • 金融商品取引法施行令第三十八条の二第二項の規定に基づき、特定金融指標のうち金融庁長官が指定するものを定める件の一部を改正する件(同四) 2
  • 電波の特性その他の事項を勘案した周波数の範囲を定める件の一部を改正する件(総務一) 3
  • 電波法第百三条の二第二項及び別表第八備考の規定により総務大臣が指定する周波数を定める件(同二) 3
  • 紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示(外務五) 4
  • 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件(財務一) 16
  • 株式会社日本政策金融公庫法別表第一第十四号の下欄の規定に基づき、特定の中小企業者を対象とし、かつ、中小企業に関する重要な施策の目的に従って貸付けが行われる長期の資金として主務大臣が定めるものを定める件(財務・経済産業一) 20
  • 種苗法第四十九条第一項第五号の規定に基づき品種登録を取り消した件(農林水産三~一一) 20

人事異動

  • 文部科学省 スポーツ庁 文化庁 22

公告

諸事項

裁判所

  • 破産、免責、再生関係 25

特殊法人等

  • 独立行政法人国立文化財機構出品預証書紛失に伴う証書の無効、企業年金基金解散、弁理士登録関係 72

地方公共団体

  • 教育職員免許状失効・取上げ処分関係 72

会社その他 72

会社決算公告 83

政府調達 第1号