内閣府 Cabinet Office, Government of Japan

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令和 6年11月1日

本紙 第1338号

省令

告示

  • 聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する基本的な方針の一部を改正する件(総務三二二) 2
  • 地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づく経営健全化計画の概要を公表する件(同三二三) 4
  • 時刻認証業務の認定に関する規程第五条第二項において準用する同規程第三条第一項に規定する時刻認証業務の変更認定に関する件(同三二四) 5
  • 日本国に帰化を許可する件(法務三三八) 5
  • 円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とペルー共和国政府との間の口上書の交換に関する件(外務三四八) 6
  • 国債の金利スワップ取引に関する省令第三条第二項第一号に規定する財務大臣が別に定める特殊の関係のある者を定める件の一部を改正する件(財務二七一) 6
  • 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件の一部を改正する件(経済産業一八〇) 6
  • 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則第三十五条第一項の規定に基づき、中小企業診断士の登録養成機関として登録をした件(同一八一) 7
  • 国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則第九条の四第一項の規定に基づく登録実務講習の登録の件(国土交通一二四七) 7
  • 宅地建物取引業法施行規則第十三条の十六第一号の規定に基づく登録実務講習の登録の件(同一二四八) 7
  • 特定都市河川及び特定都市河川流域を指定する件(同一二四九) 7
  • 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則第十四条第一号の登録証明事業にかかる登録証明事業登録簿に掲げる事項の変更の届出があった件(同一二五〇) 7
  • 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則第十四条第二号の指定講習にかかる指定簿に掲げる事項の変更の届出があった件(同一二五一) 7
  • 漁船の操業の制限等に伴う損失補償を行う期間及び損失補償申請書を提出すべき時期を定める件(防衛二五七) 7
  • 道路に関する件(東北地方整備局六七、六八) 8
  • 浄化槽の型式を認定した件(中国地方整備局七七) 8
  • 浄化槽の型式の認定を更新した件(沖縄総合事務局一七) 8

国会事項 9

人事異動

  • 内閣 警察庁 法務省 外務省 9

叙位・叙勲 10

皇室事項 11

官庁報告

通運

  • 海事補佐人の登録、登録抹消(海難審判所) 11

労働

  • 最低賃金の改正決定に関する公示(北海道労働局最低賃金公示五、兵庫同七) 11

公告

諸事項

官庁

  • 犯罪被害財産支給手続終了決定、建設業の許可の取消処分、無縁墳墓等改葬関係 11

裁判所

  • 相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、再生、所有者不明関係 12

会社その他 24

号外 第257号

政令

府令

府令・省令

省令

規則

告示

  • 交通の方法に関する教則の一部を改正する件(国家公安委四七) 157
  • 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件(総務三二五) 158
  • 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件(同三二六) 159
  • 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件(同三二七) 161
  • 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件(同三二八) 162
  • 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件(同三二九) 162
  • 政治資金規正法の規定による資金管理団体でなくなった旨の届出があったので公表する件(同三三〇) 162
  • 医療費適正化に関する施策についての基本的な方針の一部を改正する件(厚生労働三二六) 162
  • 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律第二条第三項に基づく飼料添加物を定める件の一部を改正する件(農林水産一九五五) 166
  • 飼料の公定規格の一部を改正する件(同一九五六) 167
  • 都市再生特別措置法施行規則第二十三条の三第一項第四号及び第六号の規定に基づき国土交通大臣が定める基準(国土交通一二五二) 168

官庁報告

国家試験

  • 令和六年度情報処理技術者試験合格者(経済産業省) 169
号外 第258号

公告

諸事項

官庁

  • 公証人法第十三条に規定する公証人の採用、基本測量関係事項、参加者の有無を確認する公募手続に係る参加意思確認書の提出を求める公示関係 1

裁判所

  • 破産、免責、再生関係 9

特殊法人等

  • 国立研究開発法人海洋研究開発機構令和五年度財務諸表、国立研究開発法人建築研究所参加者の有無を確認する公募手続に係る参加意思確認書の提出を求める公示、参加者事前確認公募(国立大学法人北海道大学・国立大学法人京都大学)、料金の額及び徴収期間の変更(西日本高速道路株式会社・阪神高速道路株式会社)、税理士登録抹消、企業年金連合会令和五事業年度決算関係 36

地方公共団体

  • 教育職員免許状失効、行旅死亡人、押収物還付関係 52

会社その他 52

会社決算公告 63

政府調達 第205号
特別号外 第50号

告示

  • 令和六年十月二十七日執行の衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿届出政党等に係る得票数、当選人の数並びに当選人の住所及び氏名に関する件(中央選挙管理会三六) 1
  • 令和六年十月二十七日執行の最高裁判所裁判官国民審査の審査結果の件(同三七) 8