内閣府 Cabinet Office, Government of Japan

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令和 6年9月11日

本紙 第1304号

告示

  • 電気通信番号計画の一部を変更する件(総務二五七) 1
  • 除籍の一部が滅失した件(法務二七七) 2
  • 外交及び公用旅券所持者に対する査証の相互免除措置に関する日本国政府とキルギス共和国内閣との間の口上書の交換に関する件(外務二七七) 2
  • 肥料の登録の有効期間を更新した件(農林水産一六八九) 3
  • 生産業者及び輸入業者の名称及び住所並びに肥料の名称の変更に係る届出があった件(同一六九〇) 6
  • 肥料の登録が失効した件(同一六九一) 6
  • 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第二十四条の規定に基づき、令和六年六月八日から七月三十日までの間の豪雨による激甚災害に関し定める件(経済産業一四九) 6
  • 一般財団法人新日本検定協会から登録事項の変更の届出があった件(国土交通一一五一) 6
  • 海上における射撃訓練を実施する件(防衛二一二~二一八) 7

人事異動

  • 内閣 法務省 国土交通省 8

皇室事項 8

公告

諸事項

官庁

  • 財団関係 8

裁判所

  • 相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、再生、所有者不明関係 8

会社その他 31

号外 第212号

政令

府令

省令

告示

  • 子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第八条第二号及び第八十七条の規定に基づき厚生労働大臣が定める日数の一部を改正する告示(厚生労働二八六) 28
  • 子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第八条第二号、第八十六条及び第百三条の規定に基づき厚生労働大臣が定める日数の一部を改正する告示(同二八七) 34
  • 特定水産資源(めかじき(南西太平洋海域)、めばち(東部太平洋条約海域)、あかうお類(北西大西洋条約海域(区分3M))、あかうお類(北西大西洋条約海域(区分3O))、いわしくじら、からすがれい(北西大西洋条約海域)、きはだ(インド洋協定海域)、にたりくじら、みんくくじら及びめばち(インド洋協定海域))に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件(農林水産一六九二) 39
  • 特定水産資源(くろまぐろ(小型魚)及びくろまぐろ(大型魚))に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件(同一六九三) 39

公告

諸事項

官庁

  • 買収前の所有者等への売払い関係 44

裁判所

  • 破産、免責、再生関係 46

特殊法人等

  • 日本弁護士連合会裁決関係 75

地方公共団体

  • 教育職員免許状失効・取上げ処分関係 75

会社その他 76

会社決算公告 77

政府調達 第171号