令和 6年7月31日
- 本紙 第1275号
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省令
告示
- 政治資金規正法の規定により、政治活動のために寄附を受け、又は支出をすることができない団体となった旨を公表する件（総務二三一） 4
- 除籍の一部が滅失した件（法務二二八） 4
- 厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する件（厚生労働二五三） 4
- 厚生労働大臣の指定する指定再生医療等製品の一部を改正する件（同二五四） 4
- 障害者の雇用の促進等に関する法律の規定により在宅就業支援団体を登録した件（同二五五） 5
- 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第一条の四第五項から第七項までの規定に基づき同条第五項に規定する自動変更対象額を定める件（同二五六） 5
- 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第一条の四第九項の規定に基づき同条第八項に規定する控除額を定める件（同二五七） 5
- ほうれんそう中のルテインの定量－高速液体クロマトグラフ法の日本農林規格の一部を改正する件（農林水産一四八四） 5
- 生鮮トマト中のリコペンの定量－吸光光度法の日本農林規格の一部を改正する件（同一四八五） 5
- 砂防法第六条の規定により砂防法第二条で指定した土地において、直轄砂防工事が終了した件（国土交通一〇四二、一〇四三） 5
- 標準トランクルームサービス約款及び倉庫業法第三条の登録の基準等に関する告示の一部を改正する告示（同一〇四四） 5
- 住宅瑕疵担保責任保険法人の保険等の業務を行う事務所の所在地を変更する件（同一〇四五） 6
- 船員となろうとする者に関して、国土交通大臣が定める就職促進手当等の算定方法を定める件（同一〇四六～一〇四九） 6
- 船員となろうとする者に関して就職促進手当の日額の算定に当たり、国土交通大臣が収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件（同一〇五〇～一〇五三） 7
- 登録講習実施機関の登録事項の変更の届出があった件（同一〇五四） 7
- 海上における射撃訓練を実施する件（防衛一八二～一八六） 7
- 道路に関する件（関東地方整備局二一〇） 8
- 道路に関する件（九州地方整備局八八～九〇） 8
国会事項 9
人事異動
- 法務省 9
皇室事項 9
官庁報告
労働
- 最低工賃の改正決定に関する公示（鳥取労働局最低工賃公示一） 9
公告
諸事項
官庁
- 製造たばこ小売定価関係 9
裁判所
- 相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、再生、所有者不明関係 10
会社その他 30
- 号外 第181号
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政令
省令
告示
- 危険物の取扱作業の保安に関する講習の実施細目を定める告示の一部を改正する件（消防庁一三） 26
- 紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示（外務二一〇） 27
- 令和六年度において使用される特別支援学校用教科書の定価を認可した件（文部科学九七） 40
- 補助事業者等が補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産のうち処分を制限する財産及び補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定める件の一部を改正する件（同九八） 42
- 使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する件（厚生労働二五八） 42
- 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第四条第五項及び第六項の規定に基づき、新規化学物質の名称及び特定新規化学物質の判定結果を公示する件（厚生労働・経済産業・環境六） 43
- 資源管理基本方針の一部を変更する告示（農林水産一四八六） 51
- 特定水産資源（ながすくじら）に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項第一号及び第三号に掲げる数量を公表する件（同一四八七） 55
- 種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件（同一四八八） 55
- 山形空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件（国土交通一〇五五） 58
- 紋別空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件（同一〇五六） 58
官庁報告
国家試験
- 令和六年度春期情報処理安全確保支援士試験合格者（経済産業省） 59
資料
- 国庫歳入歳出状況（令和五年度令和六年五月分）、（令和六年度令和六年五月分）（財務省） 60
公告
諸事項
官庁
- 外国監査法人等、適格機関投資家、適格特例投資家、基本測量関係事項関係 65
裁判所
- 破産、免責、再生関係 70
特殊法人等
- 令和五年度参議院共済組合の決算、令和五事業年度財務諸表（独立行政法人造幣局・工業所有権情報・研修館・製品評価技術基盤機構・国立研究開発法人土木研究所・国立研究開発法人建築研究所）、中日本高速道路株式会社料金の額及び徴収期間の変更、令和五事業年度決算等（全国商工会連合会・預金保険機構・銀行等保有株式取得機構・石炭鉱業年金基金）、社会保険労務士名簿登録・登録の抹消・紛争解決手続代理業務の付記、農水産業協同組合貯金保険機構令和五事業年度決算、日本弁護士連合会懲戒処分・裁決関係 92
地方公共団体
- 行旅死亡人、公示送達関係 137
会社その他 138
会社決算公告 142
- 政府調達 第142号
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入札公告
招請
随意契約
落札