内閣府 Cabinet Office, Government of Japan

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令和 6年3月29日

本紙　第1191号

政令

省令

告示

  • 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第十七条の規定に基づき金融機関を定める件（金融庁・財務・厚生労働・農林水産・経済産業一） 4
  • 情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律第八条第一項の規定に基づく指定納付受託者の指定の件（総務一〇四） 4
  • 日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金税額控除額の控除の対象となる寄附金として承認する件（同一〇五） 4
  • 特定国外派遣組織を指定する件（同一〇六、一〇七） 4
  • 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件（政治資金適正化委七） 4
  • 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件（同八） 5
  • 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人証票を亡失した旨の書面の提出があったので、その旨を公告する件（同九） 5
  • 日本国に帰化を許可する件（法務七八） 5
  • パナマ共和国の国民に対する一部査証の期間限定免除措置に関する日本国政府のパナマ共和国政府への口上書の発出に関する件（外務一〇九） 6
  • ワーキング・ホリデー制度に関する日本国政府の英国政府への口上書の発出に関する件（同一一〇） 6
  • 円借款の供与に関する日本国政府とウズベキスタン共和国政府との間の書簡の交換に関する件（同一一一） 6
  • 国立がん病院における医療機材整備計画のための贈与に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の書簡の交換に関する件（同一一二） 7
  • 人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の書簡の交換に関する件（同一一三） 7
  • 大学設置基準第三十九条第一項に規定する医学又は歯学に関する学部の教育研究に必要な病院の機能が確保される場合について定める件の一部を改正する告示（文部科学四四） 7
  • 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が処分する放射性廃棄物の量に相当するものの算定方法を定める告示の一部を改正する件（同四五） 7
  • 豆乳類の日本農林規格の一部を改正する件（農林水産六六一） 7
  • 豆乳類についての取扱業者の認証の技術的基準の一部を改正する件（同六六二） 7
  • フードチェーン情報公表農産物の日本農林規格の一部を改正する件（同六六三） 8
  • フードチェーン情報公表農産物の流通行程についての検査方法の一部を改正する件（同六六四） 8
  • フードチェーン情報公表農産物についての流通行程管理者の認証の技術的基準の一部を改正する件（同六六五） 8
  • 発電用施設周辺地域整備法第三条第一項の規定に基づき、地点を指定した件（経済産業四二） 8
  • 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律施行規則第三十一条に規定する手続を行う者の使用に係る電子計算機に係る基準及び化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律施行規則第三十一条第五項第二号に規定する電子証明書を廃止する件（同四三） 8
  • 小規模企業共済法第九条第三項第二号ロ及びハの令和六年度に係る支給率を定める件（同四四） 8
  • 砂防法第六条の規定により砂防法第二条で指定した土地において、直轄砂防工事が終了した件（国土交通二四三） 8
  • 料金を徴収しない車両を定める告示の一部を改正する告示（同二四四） 8
  • 高速自動車国道に関する件（同二四五～二五二） 8
  • 都市計画に関する件（同二五三～二五五） 9
  • 汚染状況重点調査地域の指定を解除する件（環境三〇） 10

国会事項 10

官庁報告

官庁事項

  • 旅券法第十九条の二第一項の規定に基づく一般旅券の返納命令に関する通知（外務省） 10
  • 組換えＤＮＡ技術応用飼料の安全性に関する確認を受けた飼料について（公表）（農林水産省） 11
  • 登録船舶職員養成事務の休廃止に関する公示（国土交通省） 11
  • 防衛省防災業務計画の改正要旨の公表について（防衛省） 11
  • 登録小型船舶教習所の登録に関する公示（関東運輸局、九州同） 11

法務

  • 再審による無罪判決の公示（仙台地方裁判所石巻支部） 12

労働

  • 船員の特定最低賃金の改正決定に関する公示（中部運輸局最低賃金公示二） 12

公告

諸事項

官庁

  • 無縁墳墓等改葬、建築基準適合判定資格者に対する処分関係 12

裁判所

  • 相続、公示催告、失踪、破産、免責、特別清算、再生、所有者不明関係 12

会社その他 28

号外　第79号

内閣官房令

府令

府令・デジタル庁令・省令

府令・省令

デジタル庁令・省令

復興庁令

省令

規則

告示

  • 情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律第八条第一項の規定に基づく指定納付受託者の指定の件（内閣府二六） 623
  • 消費税法施行令第十四条の三第一号の規定に基づき内閣総理大臣が指定する保育所を経営する事業に類する事業として行われる資産の譲渡等の一部を改正する件（同二七） 623
  • 沖縄振興開発金融公庫法施行令第四条第一号ニの規定に基づき主務大臣が指定する感染症等を定める件（内閣府・財務二） 625
  • 租税特別措置法施行規則第二十三条の五の三第二項第四号の規定に基づき内閣総理大臣及び文部科学大臣が定める事項の一部を改正する件（内閣府・文部科学二） 625
  • 消費税法施行令第十四条の四の規定に基づき内閣総理大臣及び厚生労働大臣が指定する身体障害者用物品及びその修理の一部を改正する件（内閣府・厚生労働二） 627
  • 放送法第二十条の二第一項第一号及び第二項の規定に基づき、指定地上基幹放送地域を定める件（総務一〇八） 634
  • 指定放送対象地域を指定する件（同一〇九） 634
  • 平成元年消防庁告示第四号等の一部を改正する件（消防庁六） 634
  • 防火上有効な措置が講じられた壁等の基準（同七） 637
  • 株式会社日本政策金融公庫法施行令第八条第三号の規定に基づき主務大臣が指定する感染症等を定める件（財務・厚生労働一） 638
  • 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第一号に規定する主務大臣が定める比率の一部を改正する件（財務・厚生労働・農林水産・経済産業・環境一） 639
  • 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号イに規定する主務大臣が定める比率の一部を改正する件（同二） 639
  • 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ロに規定する主務大臣が定める率の一部を改正する件（同三） 642
  • 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める量の一部を改正する件（同四） 645
  • 特定事業者責任比率の一部を改正する件（同五） 647
  • 再商品化義務総量の一部を改正する件（同六） 648
  • 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十三条第二項第三号に規定する主務大臣が定める量の一部を改正する件（同七） 649
  • 国立大学法人会計基準の一部を改正する告示（文部科学四六） 649
  • 児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示（厚生労働一三三） 658
  • 言語聴覚士法第三十三条第二号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する科目等の一部を改正する件（同一三四） 663
  • 言語聴覚士学校養成所指定規則の一部を改正する省令による改正後の言語聴覚士学校養成所指定規則第四条第一項第六号イ及び言語聴覚士学校養成所指定規則の一部を改正する省令附則第五条の規定に基づき厚生労働大臣の指定する講習会（同一三五） 664
  • 経済産業省企業活動基本調査規則に基づき企業活動基本調査票の様式を定める件（経済産業四五） 664
  • 火薬類取締法施行規則第三十一条の三の規定に基づく防爆壁の位置、構造、材質等の基準の一部を改正する告示（同四六） 673
  • 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の規定に基づき基準価格等、調達価格等及び解体等積立基準額を定める件の一部を改正する告示（同四七） 673
  • エネルギー源の環境適合利用に関する電気事業者の判断の基準の一部を改正する告示（同四八） 695
  • 廃炉の実施に必要な費用の適正性に関する基準（同四九） 695
  • 使用済燃料再処理・廃炉推進機構が保有することができる有価証券及び預金することができる金融機関を指定した件（同五〇） 696
  • 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十二条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める量の一部を改正する件（経済産業・環境四） 697
  • 国土交通省の職員が運輸安全委員会設置法第二十二条に基づく立入検査の際に携帯すべき証票の様式を定める告示を廃止する告示（国土交通二五六） 699
  • 海上運送法に基づく安全統括管理者試験及び運航管理者試験の内容及び方法の基準等を定める告示（同二五七） 700
  • 運輸安全委員会の委員等が立入検査の際に携帯すべき証票の様式を定める告示を廃止する告示（運輸安全委一） 701
  • 道路に関する件（東北地方整備局四八～五〇） 702
  • 道路に関する件（関東地方整備局一六二～一六四） 702
  • 道路に関する件（北陸地方整備局二三～二八） 702
  • 道路に関する件（中部地方整備局四一） 703
  • 道路に関する件（同四二、四三） 703
  • 都市計画に関する件（同四四～四六） 703
  • 道路に関する件（近畿地方整備局四七～五五） 704
  • 道路に関する件（中国地方整備局四五～四七） 705
  • 道路に関する件（四国地方整備局二五） 705
  • 道路に関する件（九州地方整備局五〇～五二） 706
  • 道路に関する件（北海道開発局二五～二八） 706

官庁報告

官庁事項

  • 人事院規則二－四（人事院の職員に対する権限の委任）第二項の規定に基づき、平成六年人事院公示第十四号の一部改正に関し、決定した件（人事院公示三） 707
  • 人事院規則二－四（人事院の職員に対する権限の委任）第二項の規定に基づき、平成八年人事院公示第十七号の一部改正に関し、決定した件（同四） 708
  • 国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）第四条の二第一項及び人事院規則一六－〇（職員の災害補償）第十七条の規定に基づき、平成二年人事院公示第八号の一部改正に関し、決定した件（同五） 710
  • 国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）第四条の三第一項及び第四条の四第一項の規定に基づき、平成四年人事院公示第六号の一部改正に関し、決定した件（同六） 712
  • 国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）第十七条の四第二項第二号並びに人事院規則一六－〇（職員の災害補償）第三十三条の二第一項及び第二項並びに第三十三条の十一の規定に基づき、平成四年人事院公示第七号の一部改正に関し、決定した件（同七） 712
  • 人事院規則一六－〇（職員の災害補償）第十八条第一項の規定に基づき、平成八年人事院公示第十一号の一部改正に関し、決定した件（同八） 715
  • 人事院規則八―一八（採用試験）第三条第四項、第六条第一項及び第八条第三項の規定に基づき、平成二十六年人事院公示第二十二号の一部改正に関し、決定した件（同九） 716
  • 人事院規則八―一八（採用試験）第六条第二項第二号、第二十一条第一項及び第二十五条の規定に基づき、平成二十六年人事院公示第二十三号の一部改正に関し、決定した件（同一〇） 717
  • 人事院規則二―四（人事院の職員に対する権限の委任）第二項の規定に基づき、令和四年人事院公示第二号の一部改正に関し、決定した件（同一一） 718
  • 令和六年度塩需給見通しの公表について（財務省） 719
  • 麦の需給に関する見通しの公表について（農林水産省） 719
  • 東北地方整備局公示（東北地方整備局） 722
  • 北陸地方整備局公示（北陸地方整備局） 722
  • 指定確認検査機関に対する監督命令に係る公示（中部地方整備局） 723
  • 中部地方整備局公示（同） 723
  • 天神川水系河川整備計画【大臣管理区間】の変更について（中国地方整備局） 724
  • 江の川流域水害対策計画の策定について（同） 724
  • 四国地方整備局公示（四国地方整備局） 724

労働

  • 労働保険審査官及び労働保険審査会法第五条の規定に基づく関係事業主を代表する者の候補者の推薦について（厚生労働省） 724
  • 国土調査法に基づく国土調査と同一の効果があるものとしての指定の公告（国土交通省） 725

資料

  • 国庫歳入歳出状況（令和五年度令和六年一月分）（財務省） 726
号外　第80号

規則

庁令

告示

  • 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件（金融庁三四） 16
  • 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件（同三五） 17
  • 不動産特定共同事業者名簿等閲覧所の場所を定める件の一部を改正する件（金融庁・国土交通一） 18
  • 小規模不動産特定共同事業に関する実務についての講習を指定するための基準等の一部を改正する告示（同二） 18
  • 一時保護施設の設備及び運営に関する基準第二十条第四項の規定に基づきこども家庭庁長官が指定する者（こども家庭庁七） 21
  • 児童福祉法等の一部を改正する法律及び児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴うこども家庭庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令の施行に伴うこども家庭庁関係告示の整備等に関する告示（同八） 21
  • 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示（デジタル庁九） 24
  • 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示（デジタル庁・総務一五） 24
  • 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示（同一六） 25
  • 政見放送及び経歴放送実施規程の一部を改正する件（総務一一〇） 26
  • 夕張市財政再生計画の変更の内容及び協議の結果を公表する件（同一一一） 26
  • 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第六条の二第一項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件の一部を改正する件（同一一二） 34
  • 平成三年自治省告示第七十四号（外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第五条第二項の規定による平均給与額等を定める省令第三条第一項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件）の一部を改正する件（同一一三） 36
  • 平成四年自治省告示第五十七号（地方公務員災害補償法第二条第九項及び地方公務員災害補償法施行規則第三条第四項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件）の一部を改正する件（同一一四） 37
  • 平成四年自治省告示第五十八号（地方公務員災害補償法第二条第十一項及び第十三項の規定に基づき総務大臣が定める額を定める件）の一部を改正する件（同一一五） 39
  • 平成四年自治省告示第五十九号（地方公務員災害補償法第三十六条第二項第二号並びに地方公務員災害補償法施行規則附則第三条の三第一項及び第二項並びに附則第五条の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件）の一部を改正する件（同一一六） 40
  • 平成八年自治省告示第九十五号（地方公務員災害補償法第三十条の二第一項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件）の一部を改正する件（同一一七） 42
  • 平成三十一年総務省告示第百六十五号（地方公務員災害補償法施行規則第三条第七項の規定に基づき総務大臣の定める額を定める件）の一部を改正する件（同一一八） 43
  • 地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶以外を指定する等の件の一部を改正する件（同一一九） 44
  • 地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶を指定する等の件の一部を改正する件（同一二〇） 45
  • 地方税法第三百八十九条第一項第二号の償却資産を指定する等の件の一部を改正する件（同一二一） 47
  • 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により地方公共団体等が負担する追加費用に関する件の一部を改正する件（同一二二） 49
  • 地方公務員等共済組合法第百十三条第四項等の規定により地方公共団体が負担する費用に関する件の一部を改正する件（同一二三） 52
  • 地方公務員等共済組合法第百十三条第四項等の規定により地方公共団体が負担する団体組合員に係る費用に関する件の一部を改正する件（同一二四） 52
  • 地方公務員等共済組合法附則第十四条の三第一項第二号に規定する総務大臣が定める基準を定める件（同一二五） 53
  • 後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律施行令第一条第一号ヌの規定に基づき指定漁港漁場整備事業を指定する件の一部を改正する件（同一二六） 53
  • 後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律施行令第一条第一号ヌの規定に基づき直轄事業と一体的に施行される補助事業についての基準を定める件の一部を改正する件（同一二七） 53
  • 令和四年七月十日執行の参議院比例代表選出議員の選挙における公職の候補者の選挙運動に関する収支報告書の要旨を公表する件の一部を訂正する件（中央選挙管理会七） 54
  • 市町村の消防の広域化に関する基本指針の一部を改正する件（消防庁八） 57
  • 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件（法務七九、八〇） 67
  • 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件の一部を改正する件（同八一） 70
  • 出入国管理及び難民認定法施行規則第七条の二第三項第一号の規定に基づき希望者登録に関し出入国在留管理庁長官が定める国、地域及び行政区画を定める件の一部を改正する件（出入国在留管理庁二） 71
  • 健康保険印紙の形式の一部を改正する件（財務八五） 72
  • 日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金として承認する件（同八六） 74
  • 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件（同八七） 74
  • 中小漁業融資保証法第七十七条の規定に基づき、主務大臣が指定する資金を定める件の一部を改正する件（財務・農林水産一〇） 74
  • 株式会社日本政策金融公庫法第二十二条第三項の規定に基づき、指定金融機関が危機対応業務を行うことが必要である旨の認定を行い、危機対応業務及び危機対応円滑化業務の実施に関し必要な事項の一部を改正する告示（財務・農林水産・経済産業二） 75
  • 学校教育法施行規則第七十七条の二の規定に基づき、授業を、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる場合を定める件の一部を改正する件（文部科学四七） 75
  • 大型再処理施設放射能影響調査交付金交付規則の一部を改正する告示（同四八） 76
  • 科学研究費補助金取扱規程の一部を改正する件（同四九） 77
  • 学校教育法施行規則第百五十条第四号に規定する大学入学に関し高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められるものを指定する件の一部を改正する告示（同五〇） 77
  • 高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則第一条第一項第四号イ及びロの各種学校及び団体を指定する件の一部を改正する件（同五一） 78
  • 租税特別措置法施行令第四十条の四の三第七項及び第八項並びに租税特別措置法施行規則第二十三条の五の三第三項の規定に基づき文部科学大臣が財務大臣と協議して定める金銭及び外国の教育施設の一部を改正する件（同五二） 78
  • 文部科学大臣の所轄に属する学校法人の行うことのできる収益事業の種類を定める件の一部を改正する告示（同五三） 79
  • 電源立地地域対策交付金交付規則の一部を改正する告示（文部科学・経済産業二） 79
  • 難病の患者に対する医療等の総合的な推進を図るための基本的な方針及び小児慢性特定疾病その他の疾病にかかっていることにより長期にわたり療養を必要とする児童等の健全な育成に係る施策の推進を図るための基本的な方針の一部を改正する告示（厚生労働一三六） 81
  • 令和六年度の血液製剤の安定供給に関する計画を定める件（同一三七） 90
  • 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則第二条第十四号に規定するキャリアコンサルティングを行う者であって厚生労働大臣が定めるものの一部を改正する件（同一三八） 93
  • 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第十二条第一項に規定する登録試験検査機関が試験検査の業務の全部を廃止する旨の届出があった旨を公示する件（同一三九、一四〇） 93
  • 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第十二条第一項に規定する登録試験検査機関の登録事項を変更した旨の届出があった旨を公示する件（同一四一） 93
  • 中小企業退職金共済法第十条第二項第三号ロ及び中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第二条第一項第三号ロ⑴の支給率を定める件（同一四二） 94
  • 中小企業退職金共済法第二十八条第一項の厚生労働大臣の定める率を定める件（同一四三） 94
  • 中小企業退職金共済法施行令第二条第一号及び第二号の厚生労働大臣の定める率を定める件（同一四四） 94
  • 中小企業退職金共済法第十三条第二項の厚生労働大臣が定める利率を定める件（同一四五） 94
  • 中小企業退職金共済法第三十条第二項第二号イの厚生労働大臣が定める利率を定める件（同一四六） 94
  • 確定給付企業年金法附則第二十八条第三項第一号の厚生労働大臣が定める利率を定める件（同一四七） 94
  • 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十六条第三項第一号及び第八項の厚生労働大臣が定める利率を定める件（同一四八） 94
  • 中小企業退職金共済法第三十一条の二第三項第一号及び第七項の厚生労働大臣が定める利率を定める件（同一四九） 94
  • 中小企業退職金共済法施行令第十六条第五項の厚生労働大臣が定める利率を定める件（同一五〇） 94
  • 中小企業退職金共済法第三十一条の三第三項第一号及び第七項の厚生労働大臣が定める利率を定める件（同一五一） 94
  • 働く婦人の家の設置及び運営についての望ましい基準及び勤労者家庭支援施設の設置及び運営についての望ましい基準の一部を改正する告示（同一五二） 95
  • 血液製剤の安全性の向上及び安定供給の確保を図るための基本的な方針の一部を改正する件（同一五三） 95
  • 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等及び特掲診療料の施設基準等の一部を改正する告示（同一五四） 101
  • 雇用保険法施行規則第百十二条第二項第一号イ⑵の厚生労働大臣が指定する地域の一部を改正する件（同一五五） 104
  • 雇用保険法施行規則第百四十条第二号の厚生労働大臣が指定する地域の一部を改正する件（同一五六） 105
  • 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十条の二第二項第二号及び第三項第二号に規定する厚生労働大臣が定める研修の一部を改正する件（同一五七） 108
  • 厚生労働科学研究費補助金等取扱規程の一部を改正する件（同一五八） 109
  • 厚生労働大臣が定める特例居宅介護サービス費等の支給に係る離島その他の地域の基準第六号の規定に基づき厚生労働大臣が定める地域及び厚生労働大臣が定める地域第六号の規定に基づき厚生労働大臣が定める地域の一部を改正する告示（同一五九） 110
  • 救急救命士法第三十四条第三号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する科目の一部を改正する告示（同一六〇） 115
  • 地域保健対策の推進に関する基本的な指針の一部を改正する件（同一六一） 116
  • 令和六年度における出産育児一時金等の支給に要する費用の見込額の算定に関して厚生労働大臣が定める率（同一六二） 119
  • 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第八十三条第二項の規定による医療に要する費用の額の算定方法の一部を改正する件（同一六三） 119
  • 基本診療料及び医療観察精神科専門療法の施設基準等の一部を改正する件（同一六四） 121
  • 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器の一部を改正する件（同一六五） 122
  • 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第八項の規定により厚生労働大臣が指定する特定保守管理医療機器の一部を改正する件（同一六六） 122
  • 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令第十二条第一項第一号イ⑴の規定に基づき特別の注意を要するものとして厚生労働大臣の指定する高度管理医療機器の一部を改正する件（同一六七） 122
  • 介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針の全部を改正する件（同一六八） 123
  • 医療機器等総括製造販売責任者の基準に関し、又は医療機器責任技術者の資格を有する者として医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第百十四条の四十九第一項第四号等に掲げる、厚生労働大臣が同項第一号等に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有すると認める者（同一六九） 128
  • 健康保険法施行規則等の一部を改正する省令附則第十五条の規定によりなおその効力を有するものとされ同条の規定により読み替えられた国民健康保険法による被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する省令第二条の三の規定に基づき令和六年度の拠出金調整金額の算定に係る厚生労働大臣が定める率を定める件（同一七〇） 128
  • 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二条第二項各号又は第三項各号のいずれにも該当しないと認められる化学物質その他の同条第五項に規定する評価を行うことが必要と認められないものとして厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が指定する化学物質の一部を改正する件（厚生労働・経済産業・環境一） 129
  • 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第十一条の規定に基づき、次に名称を掲げる優先評価化学物質の指定を取り消した件（同二） 137
  • 農業委員会等に関する法律施行令第七条第二項の規定に基づき、同条第一項各号のいずれにも該当する市町村を公告する件（農林水産六六六） 137
  • 昭和三十二年農林省告示第百二十九号等の一部を改正する告示（同六六七） 140
  • 農産物規格規程の一部を改正する件（同六六八） 144
  • 農産物検査法施行規則の規定に基づき農林水産大臣の定める様式及び農林水産大臣の定める期日を定める件の一部を改正する件（同六六九） 151
  • 粗糖の平均輸入価格等を定めた件（同六七〇） 153
  • 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則第三条第三号の農林水産大臣が定める事項等を定める件の一部を改正する件（同六七一） 153
  • 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則第七条及び第九条第一項第一号の農林水産大臣が定める規格を定める件の一部を改正する件（同六七二） 155
  • 支笏洞爺国立公園に関する洞爺湖中島生態系維持回復事業計画を策定する件（農林水産・環境一） 157
  • 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令の指定する者を定める件（経済産業五一） 158
  • 一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則第二十七条等に基づき経済産業大臣が定める額の一部を改正する告示（同五二） 158
  • 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第二条の二第一項に規定する交付対象区分等を指定する件（同五三） 159
  • 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第三条第一項に規定する特定調達対象区分等を指定する件（同五四） 159
  • 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第十五条の六第一項に規定する積立対象区分等を指定する件（同五五） 160
  • 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第四条第一項に基づき入札を実施する交付対象区分等及び特定調達対象区分等を指定する件（同五六） 160
  • 入札対象として指定をする再生可能エネルギー発電設備の区分等における入札の実施に関する指針（同五七） 161
  • インバランスリスク単価等を定める告示（同五八） 167
  • 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第三十二条第二項の規定に基づき納付金単価を定める告示（同五九） 169
  • 国土交通省建設業者提出書類閲覧所の場所を定める件の一部を改正する告示（国土交通二五八） 169
  • 国土交通省測量業者登録簿閲覧所の場所を定めた件の一部を改正する告示（同二五九） 169
  • 防災拠点自動車駐車場を指定した件の一部を改正する件（同二六〇） 170
  • 排出ガス対策型建設機械の指定に関する件（同二六一） 180
  • 低騒音型建設機械の指定に関する件（同二六二） 180
  • 低振動型建設機械の指定に関する件（同二六三） 181
  • 建設コンサルタント登録規程の一部を改正する告示（同二六四） 182
  • 地質調査業者登録規程の一部を改正する告示（同二六五） 189
  • 平成十四年国土交通省告示第八百二十三号の一部を改正する件（同二六六） 201
  • 既存住宅状況調査技術者講習登録規程により既存住宅状況調査技術者講習実施機関の講習委員を変更する件（同二六七） 201
  • 特定都市河川及び特定都市河川流域を指定する件（同二六八） 201
  • 道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示の一部を改正する告示（同二六九） 203
  • 日本国有鉄道精算事業団の債務等の処理に関する法律施行規則附則第五条第一項第一号ロ⑴の鉄道施設等の整備を定める告示の一部を改正する告示（同二七〇） 203
  • 不測の事態を考慮して航空機の携行しなければならない燃料の量を定める告示の一部を改正する件（同二七一） 204
  • 平成十二年建設省告示第二千三百六十五号の一部を改正する件（同二七二） 206
  • 耐火性能検証法に関する算出方法等を定める件等の一部を改正する告示（同二七三） 206
  • 階段室、機械室その他の火災の発生のおそれの少ない用途を定める件（同二七四） 207
  • 建築基準法第三条第二項の規定により同法第二十一条等の適用を受けない建築物における増築又は改築に係る部分の特定主要構造部の構造方法等を定める件（同二七五） 207
  • 除却の必要性に係る認定に関する基準等を定める告示の一部を改正する件（同二七六） 209
  • 旅客自動車運送事業運輸規則に基づく運行の管理に関する講習の認定に関する実施要領及び貨物自動車運送事業輸送安全規則に基づく運行の管理に関する講習の認定に関する実施要領の一部を改正する告示（同二七七） 210
  • 対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法を定める告示の一部を改正する告示（同二七八） 212
  • 貨物自動車運送事業輸送安全規則第三条第四項の規定に基づき事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準を定める告示の一部を改正する告示（同二七九） 216
  • 経営規模等評価の申請及び総合評定値の請求の時期及び方法等を定めた件の一部を改正する告示（同二八〇） 216
  • 評価方法基準の一部を改正する件（同二八一） 217
  • 特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法施行規程の一部を改正する告示（同二八二） 219
  • 航空機の騒音の強度及びひん度に関する告示等の一部を改正する告示（同二八三） 220
  • 建築基準法第二十一条第二項に規定する建築物の部分又は防火設備の構造方法を定める件（同二八四） 222
  • 火災による熱量の算出方法等を定める件（同二八五） 224
  • 避難上及び消火上必要な機能の確保に支障を及ぼさない周辺高火熱面積の規模を定める件（同二八六） 225
  • 公共交通事業者等が外国人観光旅客利便増進措置を講ずべき区間の一部を改正する件（観光庁一二） 225
  • 国立公園の公園事業を決定する件（環境三一） 236
  • 国立公園の公園事業を廃止する件（同三二） 237
  • 国立公園の公園事業を変更する件（同三三） 237
  • 特定家庭用機器一般廃棄物及び特定家庭用機器産業廃棄物の再生又は処分の方法として環境大臣が定める方法の一部を改正する件（同三四） 239
  • 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第三条第二項に掲げる施設について、それぞれ音響の強度及び頻度を定めた件の一部を改正する件（防衛八五） 240
号外　第81号

告示

  • 政党助成法の規定による政党の支部の解散等に係る支部政党交付金の使途等に関する支部報告書の提出があったので要旨を公表する件（総務一二八） 1
号外　第82号

公告

諸事項

官庁

  • 外国監査法人等、適格機関投資家、適格特例投資家、製造たばこ小売定価、基本測量関係事項関係 1

裁判所

  • 破産、免責、再生関係 9

特殊法人等

  • 東日本高速道路株式会社料金の額及び徴収期間の変更・工事完了、中日本高速道路株式会社料金の額及び徴収期間の変更・工事一部完了・工事完了・工事区間変更、西日本高速道路株式会社料金の額及び徴収期間の変更・工事一部完了・工事開始変更、首都高速道路株式会社供用約款に関する変更、料金の額及び徴収期間の変更（阪神高速道路株式会社・本州四国連絡高速道路株式会社）、社会保険労務士名簿登録・登録の抹消・紛争解決手続代理業務の付記、日本弁護士連合会懲戒処分関係 42

地方公共団体

  • 解散命令、教育職員免許状失効・取上げ処分、行旅死亡人、無縁墳墓等改葬関係 60

会社その他 62

会社決算公告 66

政府調達　第58号

入札公告

入札公示

資格

招請

随意契約

落札

特別号外　第27号

政令

府令

デジタル庁令

デジタル庁令・省令

省令

規則

訓令

告示

  • 内閣府本府の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部について委任した件の一部を改正する件（内閣府二八） 287
  • 内閣総理大臣の所掌に係る個人情報の保護に関する法律第五章第二節から第五節までに定める権限又は事務の一部について委任した件の一部を改正する件（同二九） 287
  • 内閣府本府所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針の一部を改正する件の一部を改正する件（同三〇） 287
  • 船舶法施行細則第七条の規定により内閣総理大臣を代理する職員を指定する件の一部を改正する件（同三一） 288
  • 食品衛生に関する監視指導の実施に関する指針の一部を改正する件（消費者庁・厚生労働一） 288
  • 特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する件（こども家庭庁九） 289
  • 補装具の種目、購入等に要する費用の額の算定等に関する基準の一部を改正する件（こども家庭庁・厚生労働六） 293
  • 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第二百八十七条第一項の規定による労役場及び監置場を附置する刑事施設の指定に関する件（法務八二） 432
  • 少年院種類表の一部を改正する件（同八三） 433
  • 学校保健安全法第六条第一項の規定に基づき、学校環境衛生基準の一部を改正する件（文部科学五四） 433
  • 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令第十二条第二項第二号並びに公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令施行規則第六条第一項及び第二項並びに第七条の規定に基づき、遺族補償年金、障害補償年金、障害補償年金前払一時金及び遺族補償年金前払一時金の額に乗ずる率を定める件（同五五） 436
  • 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令第一条の二第一項及び第一条の三第一項の規定に基づき、長期療養者の休業補償及び年金たる補償に係る補償基礎額の最低限度額及び最高限度額を定める件（同五六） 437
  • 生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示（厚生労働一七一） 438
  • 厚生労働大臣が定める手数料の額の一部を改正する件（同一七二） 455
  • 令和五年度における後期高齢者医療の調整交付金の交付額の算定に関する省令第四条第二項及び第四項並びに第五条第四項の規定に基づき厚生労働大臣が定める普通調整係数及び補正係数並びに一人平均所得額（同一七三） 460
  • 令和六年度における高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定に関して厚生労働大臣が定める率及び額を公示する件（同一七四） 461
  • 高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令の規定に基づき令和六年度における全保険者平均前期高齢者加入率見込値及び令和四年度における全保険者平均前期高齢者加入率を公示する件（同一七五） 462
  • 高齢者の医療の確保に関する法律第七条第三項、前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令第二十五条の二第一項第四号及び高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令第三十八条の五の規定に基づく厚生労働大臣が定める組合、組合員の報酬及び組合の標準報酬総額の一部を改正する件（同一七六） 462
  • 厚生労働大臣が定める教育訓練の基準等の一部を改正する告示（同一七七） 463
  • 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令第九条第二項に規定する保険料の額の一部を改正する件（同一七八） 467
  • 国民年金の保険料を追納する場合に納付すべき額（同一七九） 467
  • 生活保護法第五十四条の二第五項において準用する同法第五十二条第二項の規定による介護の方針及び介護の報酬及び独立行政法人福祉医療機構法施行令第一条第二号に規定する厚生労働大臣の定める基準の一部を改正する告示（同一八〇） 469
  • 社会福祉施設職員等退職手当共済法施行令第七条の規定に基づく令和六年度の単位掛金額を定める件（同一八一） 470
  • 独立行政法人農畜産業振興機構法施行規則第一条の規定に基づき、農林水産大臣が定める令和六事業年度における独立行政法人農畜産業振興機構法第十条第二号の農林水産省令で定める事業に係る補助の総額を定める件（農林水産六七三） 470
  • 漁港漁場整備法施行令第四条第一項の規定に基づき農林水産大臣が定める基準を定める件の一部を改正する件（同六七四） 470
  • 予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十二年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから地方農政局長に委任した件の一部を改正する件（同六七五） 472
  • 予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十八年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから北海道農政事務所長に委任した件の一部を改正する件（同六七六） 474
  • 予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十二年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから沖縄総合事務局長に委任した件の一部を改正する件（同六七七） 476
  • 令和三年農林水産省告示第四百六十七号（土地改良法施行令附則第三条第二項の規定に基づき農林水産大臣が指定する地積を定める件）の一部を改正する件（同六七八） 477
  • 地震防災対策特別措置法の避難地等に係る主務大臣が定める基準の一部を改正する件（国土交通二八七） 478
  • 昭和四十六年三月農林省告示第三百四十六号（農薬取締法第三条第一項第四号から第七号までに掲げる場合に該当するかどうかの基準）及び平成二十年十月環境省告示第八十号（農薬取締法第三条第一項第四号から第七号までに掲げる場合に該当するかどうかの基準を定める等の件の一部を改正する件）の一部を改正する件（環境三五） 478

官庁報告

官庁事項

  • 内閣官房に内閣官房副長官補の命を受け特定事項の企画及び立案に関する事務に従事する企画官を置く規則の一部を改正する規則（内閣官房） 480
  • 国家安全保障局に企画官を置く規則の一部を改正する規則（同） 480