内閣府 Cabinet Office, Government of Japan

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令和 6年3月22日

本紙 第1186号

告示

  • 道路交通法第百十条第一項の規定に基づき自動車専用道路を指定する件の一部を改正する件(国家公安委一二) 2
  • 一般貨物自動車運送事業者用標準信書便約款の一部を改正する件(総務八三) 2
  • 貨物軽自動車運送事業者用標準信書便約款の一部を改正する件(同八四) 3
  • 刑事施設等の中に設けられた病院等を検査する場合に立ち会わせる者を指定する告示の一部を改正する件(法務六七) 3
  • 除籍が滅失した件(同六八、六九) 4
  • 日本国に帰化を許可する件(同七〇) 4
  • 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十三条第一項の規定による変更の届出があった件(同七一) 5
  • 円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とインドネシア共和国政府との間の口上書の交換に関する件(外務八〇) 5
  • 円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とパキスタン・イスラム共和国政府との間の口上書の交換に関する件(同八一) 5
  • 出納官吏事務規程第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件の一部を改正する件(財務八一) 5
  • 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件(同八二) 5
  • 公職選挙法第九十三条の規定に基づき国庫に帰属した国債の買入消却に関する件(同八三) 5
  • 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件(同八四) 5
  • 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令第九条の八に規定する厚生労働大臣の指定する保険者等(厚生労働一〇五) 5
  • 医療法第三十条の十二の五第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する者(同一〇六) 6
  • 令和六年度における感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則第十九条の九第一号イ⑵の規定に基づき厚生労働大臣が定める率(同一〇七) 6
  • 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第三十六条の三十四第二号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する金融機関(同一〇八) 6
  • 高速自動車国道に関する件(国土交通二〇二~二〇四) 6
  • 砂防法第二条の土地を指定する件(同二〇五、二〇七) 6
  • 砂防法第二条の土地の指定を解除する件(同二〇六、二〇八) 6
  • 小型船舶操縦免許証の無効を宣する件(海難審判所一) 7
  • 大規模災害からの復興に関する法律第四十九条第一項の規定に基づき特定災害復旧等地すべり防止工事を施行する件(北陸農政局二) 7
  • 道路に関する件(東北地方整備局三七、三八) 7
  • 都市計画に関する件(関東地方整備局一一九~一二一) 7
  • 道路に関する件(同一二二~一二五) 8
  • 都市計画に関する件(北陸地方整備局一九) 8
  • 都市計画に関する件(中部地方整備局三〇~三三) 8
  • 道路に関する件(近畿地方整備局三六) 9
  • 都市計画に関する件(同三七、三八) 9
  • 道路に関する件(中国地方整備局四〇、四一) 9

国会事項 10

人事異動

  • 内閣 警察庁 10

皇室事項 10

官庁報告

官庁事項

  • 旅券法第十九条の二第一項の規定に基づく一般旅券の返納命令に関する通知(外務省) 10
  • 人事交流を希望する民間企業の公募(防衛省) 11
  • 中国地方整備局公示(中国地方整備局) 11

公告

諸事項

官庁

  • 財団関係 12

裁判所

  • 相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、再生、所有者不明関係 12

会社その他 30

号外 第66号

内閣官房令・省令

府令

府令・省令

省令

規則

告示

  • 特定個人情報保護評価指針の一部を改正する件(個人情報保護委一) 70
  • 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件の一部を改正する件(法務七二) 79
  • 港湾労働法第三条第一項の規定に基づき港湾雇用安定等計画を定める件(厚生労働一〇九) 81
  • 肥料を登録した件(農林水産五九八) 85
  • 商標法第四条第一項第五号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された日本国の監督用又は証明用の印章又は記号を指定した件(経済産業二八) 86
  • 商標法第四条第一項第二号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知されたカタール国の記章を指定した件(同二九) 86
  • 商標法第四条第一項第二号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知されたサウジアラビア王国の記章を指定した件(同三〇) 86
  • 商標法第四条第一項第二号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知されたセーシェル共和国の紋章を指定した件(同三一) 86
  • 商標法第四条第一項第二号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知されたグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の記章を指定した件(同三二) 87
  • 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された欧州漁業管理機関の標章を指定した件(同三三) 87
  • 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された欧州食品安全機関の標章を指定した件(同三四) 88
  • 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された欧州投資銀行の標章を指定した件(同三五) 88
  • 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された欧州証券市場監督機構の標章を指定した件(同三六) 89
  • 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された国際移動通信衛星機構の標章を指定した件(同三七) 89
  • 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知されたインタースプートニク国際宇宙通信機構の標章を指定した件(同三八) 89
  • 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された単一破綻処理委員会の標章を指定した件(同三九) 90
  • 商標法第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された統一特許裁判所の標章を指定した件(同四〇) 91
  • 一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃を定めた件(国土交通二〇九) 92
  • 標準貨物自動車運送約款等の一部を改正する告示(同二一〇) 102

官庁報告

官庁事項

  • 米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針の一部変更について(農林水産省) 117
号外 第67号

告示

  • 銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準等に規定する金融庁長官が別に定める格付機関及び適格格付機関の格付に対応するものとして別に定める区分の一部を改正する件の一部を改正する件(金融庁二二) 1
  • 農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する件(金融庁・農林水産一) 2
  • 漁業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する件(同二) 280
  • 農業協同組合等の自己資本の充実の状況等についての開示事項の一部を改正する件(同三) 560
  • 漁業協同組合等の自己資本の充実の状況等についての開示事項の一部を改正する件(同四) 584
  • 農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準等の一部を改正する件の一部を改正する件(同五、六) 607
  • 農業協同組合法施行令第十条第十一項第五号及び第六十二条並びに農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第十五条の五第二項、第十六条第二項及び第四項から第六項まで並びに第十七条第一項及び第二項の規定に基づき合算関連法人等から除かれる者として農林水産大臣及び金融庁長官が定める者等を定める告示の一部を改正する件(同七) 614
  • 水産業協同組合法施行令第十条第十一項第五号及び第二十九条並びに漁業協同組合等の信用事業等に関する命令第十三条の五第二項、第十四条第二項及び第四項から第六項まで並びに第十五条第一項及び第二項の規定に基づき合算関連法人等から除かれる者として農林水産大臣及び金融庁長官が定める者等を定める告示の一部を改正する件(同八) 615
号外 第68号

公告

諸事項

裁判所

  • 破産、免責、再生関係 1

特殊法人等

  • 東日本高速道路株式会社工事一部完了、税理士証票無効・登録抹消関係 35

地方公共団体

  • 行旅死亡人、無縁墳墓等改葬関係 36

会社その他 36

会社決算公告 39

政府調達 第53号
特別号外 第25号

告示

  • 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第三条第四項の規定に基づき公告事項に変更があった公告国際テロリストを公告する件(国家公安委一三) 1
  • 国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件(外務八二) 22
  • 先進主要七箇国(アメリカ合衆国、カナダ、グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国、フランス共和国、ドイツ連邦共和国、イタリア共和国及び日本国)が協調して資産凍結等の措置を実施する対象となるテロリスト等の個人及び団体を定めた件の一部を改正する件(同八三) 80
  • アメリカ合衆国等がテロリスト等に対する資産凍結等の対象として個人及び団体を定めた件の一部を改正する件(同八四) 87