令和 6年3月1日
- 本紙 第1172号
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政令
最高裁規則
省令
告示
- 消防法第十七条の十一第一項に規定する指定講習機関を指定する件（総務四七） 4
- フィジー共和国政府に対する政府安全保障能力強化支援に関する日本国政府とフィジー共和国政府との間の書簡の交換に関する件（外務五五） 4
- 外交及び公用旅券所持者に対する査証の相互免除措置に関する日本国政府とコソボ共和国政府との間の口上書の交換に関する件（同五六） 5
- 日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定第七条及び附属書Ｇに基づく資金の提供に関する書簡の交換に関する件（同五七） 6
- 防衛装備品及び技術の移転に関する日本国政府とアラブ首長国連邦政府との間の協定の署名及び効力発生に関する件（同五八） 7
- 食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件（厚生労働四七） 7
- アリモドキゾウムシの緊急防除に関する告示の一部を改正する件（農林水産四〇六） 8
- 漁船の操業の制限等に伴う損失補償を行う期間及び損失補償申請書を提出すべき時期を定める件（防衛五一） 8
- 自衛隊が管理する飛行場等を国の航空機以外の航空機が使用する場合の使用料の額の特例に関する告示の一部を改正する告示（同五二） 8
国会事項 9
人事異動
- 最高裁判所 9
叙位・叙勲 9
皇室事項 10
官庁報告
産業
- 日本産業規格（厚生労働省） 10
労働
- 船員の特定最低賃金の改正決定に関する公示（東北運輸局最低賃金公示二、関東同二、中国同二） 10
- 国土調査の成果の認証の公告（国土交通省） 11
公告
諸事項
官庁
- 財団関係 11
裁判所
- 相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、再生、所有者不明関係 11
会社その他 31
- 号外 第46号
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府令
省令
規則
告示
- 沖縄振興特別措置法第二十六条の規定に基づき、沖縄振興特別措置法第二十六条の規定に基づき旅客ターミナル施設等及び特定販売施設を指定する件の一部を改正する件（内閣府二三） 45
- 交通の方法に関する教則の一部を改正する件（国家公安委一〇） 47
- 債権管理回収業分野における個人情報保護に関するガイドラインの一部を改正する件（個人情報保護委・法務一） 48
- 信用分野における個人情報保護に関するガイドラインの一部を改正する件（個人情報保護委・経済産業一） 49
- 経済産業分野のうち個人遺伝情報を用いた事業分野における個人情報保護ガイドラインの一部を改正する件（同二） 50
- 損害保険料率算出団体に関する法律第十条の五第六項の規定に基づき自動車損害賠償責任保険基準料率を告示する件（金融庁一八） 50
- 法務省所管事業（公証人・司法書士・土地家屋調査士）分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針の一部を改正する件（法務五二） 55
- 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件（財務五七） 63
- 港湾労働法施行令の規定に基づき厚生労働大臣が指定する区域を定める件の一部を改正する件（厚生労働四八） 66
- 社内検定認定規程の一部を改正する件（同四九） 67
- 厚生労働大臣が定める現物給与の価額の一部を改正する件（同五〇） 71
- 租税特別措置法施行令第十七条第三項及び第三十九条の二十六第三項に定める農林水産大臣が指定する農業協同組合又は農業協同組合連合会を指定する等の件の一部を改正する件（農林水産四〇七） 73
- 特定水産資源（すけとうだら太平洋系群、すけとうだら日本海北部系群、すけとうだらオホーツク海南部、すけとうだら根室海峡、するめいか及びみなみまぐろ）に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（同四〇八） 74
- 租税特別措置法第八十四条の二第二号の規定に基づき国土交通大臣が定める区間の件（国土交通一三五） 76
- 海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う船舶職員及び小型船舶操縦者法関係告示の整備に関する告示（同一三六） 76
- 航路標識に関する件（海上保安庁一二、一三） 76
- 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件（関東地方整備局四五） 78
- 道路に関する件（同四六、四七） 79
- 都市計画に関する件（同四八） 79
- 都市計画に関する件（中国地方整備局二五） 79
官庁報告
官庁事項
- 北海道開発局公示（北海道開発局） 79
国家試験
- 令和六年度技術士第一次試験の実施（文部科学省） 80
- 令和六年度技術士第二次試験の実施（同） 80
- 令和六年一級建築士試験の施行について（国土交通省） 81
- 二千二十四年度防衛省専門職員採用試験公告（防衛省） 82
公告
諸事項
官庁
- 公証人法第十三条に規定する公証人の採用関係 83
裁判所
- 破産、免責、再生関係 84
特殊法人等
- 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構保険料の前納払込みに係る保険料の払込みの時期等、企業年金基金変更関係 106
地方公共団体
- 解散命令、教育職員免許状失効、行旅死亡人、無縁墳墓等改葬関係 106
会社その他 107
会社決算公告 115
- 特別号外 第21号
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省令
告示
- 国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるロシア連邦の団体及び個人を指定する件の一部を改正する件（外務五九） 2
- 国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるクリミア自治共和国及びセヴァストーポリ特別市のロシア連邦への「併合」又はウクライナ東部の不安定化に直接関与していると判断される者並びにロシア連邦による「編入」と称する行為に直接関与していると判断されるウクライナの東部・南部地域の関係者と判断される者を指定する件の一部を改正する件（同六〇） 3
- 国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる輸出等に係る禁止措置の対象となるロシア連邦の団体を指定する件の一部を改正する件（同六一） 3