令和 6年2月29日
- 本紙 第1171号
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府令・省令
省令
告示
- 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件（法務五一） 3
- 包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定附属書十四－Ｂの改正に関する外交上の公文の交換に関する件（外務五四） 3
- 著作権法施行令第六条第一項の規定に基づき、日本放送協会から日本放送協会放送博物館における一時的固定物の保存に係る業務の廃止の届出があった件（文化庁三） 6
- 保安林の指定をする件（農林水産三九八～四〇三） 6
- 保安林の指定施業要件を変更する件（同四〇四） 6
- 吉野川下流域用水事業に関する事業実施計画を認可した件（同四〇五） 7
- 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件（経済産業二〇） 7
- 高速自動車国道に関する件（国土交通一三一、一三二） 7
- 一般社団法人日本海事検定協会から登録事項の変更の届出があった件（同一三三） 7
国会事項 8
叙位・叙勲 8
公告
諸事項
官庁
- 包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定における交渉を通じ、酒類の地理的表示の確認を行う件関係 9
裁判所
- 相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、復権、特別清算、再生、所有者不明関係 9
会社その他 31
- 号外 第44号
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省令
告示
- 地方厚生局長及び四国厚生支局長が行う補助金等の交付に関する事務の一部を改正する件（内閣府二一） 46
- 都道府県が行う補助金等の交付に関する事務の一部を改正する件（同二二） 46
- 消費者庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針の一部を改正する件（消費者庁五） 48
- 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示（デジタル庁七） 57
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示（デジタル庁・総務一一） 57
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示（同一二） 57
- 地方公務員等共済組合法第百十二条第六項に規定する公立学校共済組合が行う健康の保持増進のために必要な事業に関する指針の全部を改正する件（文部科学二五） 58
- 令和六年度において使用される特別支援学校用教科書の定価を認可した件（同二六） 62
- 特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の一部を改正する件（厚生労働四一） 64
- 検疫法第八条第四項の規定による検疫区域の一部を改正する件（同四二） 64
- 検疫法施行令第四条に基づき、調査を行う区域のうちの陸域の地域を定める等の件の一部を改正する告示（同四三） 71
- 厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数Ⅰ、機能評価係数Ⅱ及び激変緩和係数の一部を改正する件（同四四） 71
- 厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する件（同四五） 72
- 令和六年度の献血の推進に関する計画を定める件（同四六） 73
- タクシー業務適正化特別措置施行規程の一部を改正する告示（国土交通一三四） 75
- 道路に関する件（東北地方整備局二一～二三） 76
- 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件（同二四） 76
- 都市計画に関する件（関東地方整備局四四） 77
- 都市計画に関する件（近畿地方整備局二一、二二） 77
- 道路に関する件（中国地方整備局二二～二四） 77
- 道路に関する件（四国地方整備局一三、一四） 78
- 都市計画に関する件（九州地方整備局二一） 78
官庁報告
官庁事項
- 中国地方整備局公示（中国地方整備局） 78
- 四国地方整備局公示（四国地方整備局） 78
資料
- 国庫歳入歳出状況（令和五年度令和五年十二月分）（財務省） 79
公告
諸事項
官庁
- 外国監査法人等、適格機関投資家、基本測量関係事項関係 81
裁判所
- 破産、免責、再生関係 87
特殊法人等
- 社会保険労務士名簿登録・登録の抹消・紛争解決手続代理業務の付記関係 146
地方公共団体
- 教育職員免許状失効・取上げ処分、行旅死亡人関係 147
会社その他 148
会社決算公告 150
- 号外 第45号
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告示
- 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成三十年分）を公表する件の一部を訂正する件（総務四〇） 1
- 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和元年分）を公表する件の一部を訂正する件（同四一） 3
- 政治資金規正法の規定により政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和二年分）を公表する件の一部を訂正する件（同四二） 6
- 政治資金規正法の規定により政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和三年分）を公表する件の一部を訂正する件（同四三） 9
- 政治資金規正法の規定により政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和四年分）を公表する件の一部を訂正する件（同四四） 15
- 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和元年分～令和四年分）を公表する件（同四五） 40
- 政治資金規正法による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の要旨公表（同四六） 46