令和 6年2月22日
- 本紙 第1167号
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告示
- 適格消費者団体の認定の件（消費者庁四） 1
- 戸籍が滅失した件（法務四六） 1
- 種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件（農林水産三六六） 1
- 出願公表後に名称変更がなされた件（同三六七） 3
- 中小企業支援事業の実施に関する基準を定める省令等の規定に基づく事由及び経済産業大臣が定める期間を定める件（経済産業一八） 4
- 航行援助施設利用料に関する告示の特例に関する告示の一部を改正する件（国土交通一一三） 4
- 砂防法第二条の土地を指定する件（同一一四、一一七、一一八） 5
- 直轄砂防工事を施行する件（同一一五） 5
- 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件（同一一六） 6
- 地すべり防止区域を指定する件（同一一九） 7
- 地すべり防止区域を追加指定する件（同一二〇） 7
- 道路に関する件（四国地方整備局八～一〇） 7
- 自動車専用道路を指定する件（同一一、一二） 8
- 道路に関する件（九州地方整備局一九） 8
- 道路に関する件（北海道開発局一三～一五） 8
国会事項 9
人事異動
- 内閣 最高裁判所 9
皇室事項 10
官庁報告
官庁事項
- 指定確認検査機関に対する監督命令に係る公示（国土交通省） 10
公告
諸事項
官庁
- 財団、建設業の許可の取消処分、建築基準適合判定資格者に対する処分関係 10
裁判所
- 相続、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、再生、所有者不明関係 11
会社その他 22
- 号外 第40号
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省令
告示
- 道路交通法第百十条第一項の規定に基づき自動車専用道路を指定する件の一部を改正する件（国家公安委六） 7
- 原動機を用いる軽車両の型式認定番号を指定した件（同七） 7
- 駆動補助機付自転車の型式認定番号を指定した件（同八） 7
- 普通自転車の型式認定番号を指定した件（同九） 8
- 法務省所管事業（更生保護事業）分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針の一部を改正する件（法務四七） 9
- 国際連合安全保障理事会決議に基づく移動の制限及び資産凍結等の措置の対象となるイエメン共和国における平和等を脅かす活動に関与した者等を指定する件の一部を改正する件（外務五〇） 17
- 国民年金法施行令第七条及び第八条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める国民年金の保険料を前納する場合の期間及び納付すべき額の一部を改正する件（厚生労働三五） 19
- 国土交通大臣が設置し、及び管理する空港の使用料に関する告示の一部を改正する件（国土交通一二一） 47
- 国土交通大臣が設置し、及び管理する空港の使用料に関する告示の特例に関する告示の一部を改正する件（同一二二） 47
- 航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示の一部を改正する件（同一二三） 50
- 那覇空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件（同一二四） 51
- 航空機の位置通報点に関する告示の一部を改正する件（同一二五） 52
- 海上保安庁の航空機の番号及び標識の一部を改正する告示（海上保安庁一一） 52
- 海上における空対空射撃訓練を実施する件（防衛三六～四〇） 54
- 海上における空対空射撃訓練及び試験並びに水上標的に対する射爆撃訓練及び試験を実施する件（同四一） 55
- 海上における空対空射撃訓練及び水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件（同四二） 55
- 海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件（同四三） 55
- アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、共同使用、共同使用の条件変更、追加提供及び新規提供が決定された件（同四四） 55
公告
諸事項
裁判所
- 破産、免責、再生関係 56
特殊法人等
- 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構危険物を積載する車両の水底トンネル及びこれに類するトンネルの通行の禁止又は制限の公示の一部を改正、中日本高速道路株式会社料金の額及び徴収期間の変更、上場会社等監査人名簿の登録及び登録抹消関係 94
地方公共団体
- 教育職員免許状取上げ処分、行旅死亡人関係 95
会社その他 95
会社決算公告 100
- 特別号外 第19号
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告示
- サプライチェーンの強靱性に関する繁栄のためのインド太平洋経済枠組み協定の効力発生に関する件（外務五一） 1
- 特別号外 第20号
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国会事項 1