内閣府 Cabinet Office, Government of Japan

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令和 6年2月15日

本紙 第1162号

政令

省令

告示

  • 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件(総務三一) 3
  • 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件(同三二) 3
  • 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件(同三三) 3
  • 除籍が滅失した件(法務三六) 3
  • 保安林の指定をする件(農林水産三〇六~三二〇) 3
  • 肥料を登録した件(同三二一) 6
  • 運輸審議会件名表に登載された件(国土交通九五) 6
  • 高速自動車国道に関する件(同九六) 6
  • 旅行業法の規定に基づく登録事項の変更の件(観光庁八) 6
  • 道路に関する件(関東地方整備局三八) 7
  • 土地収用法の規定に基づき事業の認定をした件(九州地方整備局一三) 7

国会事項 8

人事異動

  • 内閣 宮内庁 8

官庁報告

官庁事項

  • 登録海技免許講習実施機関の登録事項の変更に関する公示(国土交通省) 9
  • 登録船舶職員養成施設の登録事項の変更に関する公示(同) 9
  • 登録電子海図情報表示装置講習実施機関の登録事項の変更に関する公示(同) 10
  • 中国地方整備局公示(中国地方整備局) 10

公告

諸事項

官庁

  • 公認会計士懲戒処分、有権者申出方、少額短期保険業者であった者に係る供託金の取戻し関係 10

裁判所

  • 相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、再生、所有者不明関係 10

会社その他 24

号外 第35号

府令

規則

告示

  • 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件の一部を改正する件(法務三七) 6
  • 国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会が行う健康の保持増進のために必要な事業に関して、その適切かつ有効な実施を図るための指針の一部を改正する告示(財務五二) 7
  • 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づきビルクリーニング分野について特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が定める基準の一部を改正する件(厚生労働三一) 11
  • 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき介護分野について特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が定める基準の一部を改正する件(同三二) 12
  • 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき農業分野に特有の事情に鑑みて定める基準等の一部を改正する件(農林水産三二二) 12
  • 公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格の登録に関する件(国土交通九七) 14
  • 公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格の登録事項変更に関する件(同九八) 18
  • 福江空港の施設について告示した事項に変更があった件(同九九) 20
  • 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき造船・舶用工業分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件の一部を改正する件(同一〇〇) 21
  • 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき自動車整備分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件の一部を改正する件(同一〇一) 21
  • 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき航空分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件の一部を改正する件(同一〇二) 22
  • 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき宿泊分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件の一部を改正する件(同一〇三) 23

官庁報告

官庁事項

  • 人事院規則二-四(人事院の職員に対する権限の委任)第二項の規定に基づき、昭和三十八年人事院公示第五号の一部改正に関し、決定した件(人事院公示二) 24

国家試験

  • 令和六年度衆議院事務局職員採用試験公告(衆議院事務局) 24
  • 二千二十四年度国家公務員採用一般職試験(大卒程度試験)公告(人事院) 26
  • 二千二十四年度皇宮護衛官採用試験(大卒程度試験)公告(同) 29
  • 二千二十四年度法務省専門職員(人間科学)採用試験公告(同) 29
  • 二千二十四年度財務専門官採用試験公告(同) 31
  • 二千二十四年度国税専門官採用試験公告(同) 32
  • 二千二十四年度食品衛生監視員採用試験公告(同) 34
  • 二千二十四年度労働基準監督官採用試験公告(同) 35
  • 二千二十四年度航空管制官採用試験公告(同) 36
  • 二千二十四年度海上保安官採用試験公告(同) 37
  • 二千二十四年度海上保安学校学生採用試験(特別)公告(同) 38
  • 二千二十四年度外務省専門職員採用試験公告(外務省) 39

公告

諸事項

官庁

  • 製造たばこ小売定価、基本測量関係事項関係 40

裁判所

  • 破産、免責、再生関係 41

地方公共団体

  • 教育職員免許状失効・取上げ処分、行旅死亡人関係 75

会社その他 75

会社決算公告 77

政府調達 第29号