令和 6年1月31日
- 本紙 第1152号
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告示
- 地方公務員等共済組合法第百十三条第四項等の規定により地方公共団体が負担する費用に関する件の一部を改正する件（総務二〇） 2
- 地方公務員等共済組合法第百十三条第四項等の規定により地方公共団体が負担する団体組合員に係る費用に関する件の一部を改正する件（同二一） 2
- 日本国に帰化を許可する件（法務二二） 3
- 重要無形文化財の保持者死亡による指定解除及び認定解除の件（文部科学五） 3
- 重要無形文化財の保持者死亡による認定解除の件（同六、七） 4
- 厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する件（厚生労働二六） 4
- 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令第十九条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める令和六年度及び令和七年度における財政安定化基金拠出率（同二七） 4
- 構造用パネルの日本農林規格等を確認する件（農林水産二〇三） 4
- 高速自動車国道に関する件（国土交通五四） 4
- 建設業法に基づく登録監理技術者講習実施機関の登録事項の変更の届出があった件（同五五） 4
- 航路標識の用品を定める告示（海上保安庁七） 4
- 道路に関する件（東北地方整備局一三、一四） 5
- 都市計画に関する件（関東地方整備局一八～二四） 5
- 道路に関する件（同二五～二九） 6
- 都市公園の利用時間を変更する件（中部地方整備局一三） 6
- 道路に関する件（中国地方整備局一〇） 6
- 道路に関する件（四国地方整備局六） 7
- 道路に関する件（北海道開発局五、六） 7
国会事項 7
人事異動
- 内閣 人事院 内閣府 文部科学省 最高裁判所 7
皇室事項 8
官庁報告
官庁事項
- 労働安全衛生法第二十八条第一項の規定に基づく技術上の指針に関する公示（厚生労働省） 8
- 関東地方整備局公示（関東地方整備局） 8
公告
諸事項
官庁
- 鉱業法第一四二条の規定、建設業の許可の取消処分関係 9
裁判所
- 相続、準禁治産、失踪、除権決定、破産、免責、再生、所有者不明関係 9
会社その他 26
- 号外 第23号
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政令
府令
府令・デジタル庁令・省令
府令・省令
デジタル庁令
デジタル庁令・省令
省令
- 国家公安委員会・国土交通省関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則（国家公安委・国土交通一） 127
- 租税特別措置法施行規則及び法人税法施行規則の一部を改正する省令（財務三） 128
- 経済産業省・財務省関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する省令（財務・経済産業一） 128
- 高等学校卒業程度認定試験規則の一部を改正する省令（文部科学一） 129
- 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（厚生労働二一） 131
- 労働者災害補償保険法施行規則及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同二二） 134
- 農業協同組合法施行規則の一部を改正する省令（農林水産四） 136
- 特許法施行規則及び工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（経済産業二） 136
- 海上運送法施行規則等の一部を改正する省令（国土交通六） 137
- 国土交通省関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同七） 149
規則
告示
- 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律施行規則第三条第二項第四号（同令第六条第一項において準用する場合を含む。）及び第四条第一号ホの規定に基づく書類を指定する件（内閣府・デジタル庁・財務・厚生労働・農林水産・経済産業一） 155
- 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則第四条の四第二項第四号（同令第四条の七第一項において準用する場合を含む。）及び第四条の五第五号の規定に基づく書類を指定する件（デジタル庁三） 155
- 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示（同四） 155
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示（デジタル庁・総務五） 156
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示（同六） 156
- 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件（総務二二） 158
- 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件（同二三） 159
- 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件（同二四） 162
- 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件（同二五） 162
- 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件（同二六） 162
- 政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消及び資金管理団体でなくなった旨の届出があったので公表する件（同二七） 163
- 政治資金規正法の規定による政治団体の解散に係る収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和五年分）を公表する件（同二八） 163
- 法務省所管事業（債権管理回収業・認証紛争解決事業）分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針の一部を改正する件（法務二三） 167
- 我が国の大学に入学するための準備教育を行う課程を定める告示の一部を改正する告示（文部科学八） 176
- 厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数Ⅰ、機能評価係数Ⅱ及び激変緩和係数の一部を改正する件（厚生労働二八） 176
- 用途が特殊なエレベーター及び当該エレベーターのかごの積載荷重を定める件及びエレベーターの制御器の構造方法を定める件の一部を改正する告示（国土交通五六） 177
- 通常の使用状態において人又は物が挟まれ、又は障害物に衝突することがないようにしたエスカレーターの構造及びエスカレーターの勾配に応じた踏段の定格速度を定める件等の一部を改正する告示（同五七） 178
資料
- 国庫歳入歳出状況（令和五年度令和五年十一月分）（財務省） 182
- 号外 第24号
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告示
- 協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用協同組合及び信用協同組合連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件（金融庁三） 2
- 協同組合による金融事業に関する法律施行規則第六十九条第一項第五号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項の一部を改正する件（同四） 282
- 銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準等の一部を改正する件の一部を改正する件（同五） 305
- 銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準等の一部を改正する件の一部を改正する件（同六） 307
- 銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準等に規定する金融庁長官が別に定める格付機関及び適格格付機関の格付に対応するものとして別に定める区分の一部を改正する件の一部を改正する件（同七） 308
- 協同組合による金融事業に関する法律施行令第三条第十二項第四号並びに協同組合による金融事業に関する法律施行規則第五十条の四第二項、第五十一条第二項及び第四項から第六項まで、第五十二条第一項及び第二項並びに第五十四条の規定に基づき合算関連法人等から除かれる者として金融庁長官が定める者等を定める告示の一部を改正する件（同八） 309
- 金融サービスの提供に関する法律施行令第二十二条第十三号の規定に基づき、主としてコール資金の貸付け又はその貸借の媒介を業として行う者を指定する件の一部を改正する件（同九） 310
- 金融サービスの提供に関する法律施行令第二十九条第一項第二号及び第五号の規定に基づき、金融サービス仲介業者賠償責任保険契約の要件を定める件の一部を改正する件（同一〇） 310
- 金融サービス仲介業者等に関する内閣府令第二十条第三項第一号イ等の規定に基づき、法人から除かれるもの等を定める件の一部を改正する件（同一一） 311
- 金融サービス仲介業者等に関する内閣府令第六十二条第一項第二号の規定に基づき、金融サービス仲介業者と密接な関係を有する者等を定める件の一部を改正する件（同一二） 311
- 労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件（金融庁・厚生労働一） 312
- 労働金庫法施行規則第百十四条第一項第五号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官及び厚生労働大臣が別に定める事項の一部を改正する件（同二） 586
- 労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準及び労働金庫法施行令第五条第十二項第四号並びに労働金庫法施行規則第九十五条の五第二項、第九十六条第二項及び第四項、第九十七条第一項並びに第九十九条第一号及び第二号の規定に基づき、合算関連法人等から除かれる者として金融庁長官及び厚生労働大臣が定める者等を定める件の一部を改正する件の一部を改正する件（同三） 611
- 労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準等の一部を改正する件の一部を改正する件（同四） 613
- 労働金庫法施行令第五条第十二項第四号並びに労働金庫法施行規則第九十五条の五第二項、第九十六条第二項及び第四項から第六項まで、第九十七条第一項及び第二項並びに第九十九条の規定に基づき合算関連法人等から除かれる者として金融庁長官及び厚生労働大臣が定める者等を定める告示の一部を改正する件（同五） 615
- 号外 第25号
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公告
諸事項
官庁
- 外国監査法人等、適格機関投資家、基本測量関係事項、参加者の有無を確認する公募手続に係る参加意思確認書の提出を求める公示関係 1
裁判所
- 破産、免責、再生関係 8
特殊法人等
- 独立行政法人製品評価技術基盤機構産業標準化法第五十七条の規定に基づく登録、西日本高速道路株式会社工事開始変更、阪神高速道路株式会社料金の額及び徴収期間の変更、企業年金基金変更、社会保険労務士名簿登録・登録の抹消・紛争解決手続代理業務の付記関係 69
地方公共団体
- 教育職員免許状失効・取上げ処分、行旅死亡人、無縁墳墓等改葬関係 70
会社その他 72
会社決算公告 74