内閣府 Cabinet Office, Government of Japan

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令和 6年1月11日

本紙 第1138号

省令

告示

  • 総合特別区域計画の変更を認定した件(内閣府三、四) 2
  • 産業標準化法第七十一条の規定に基づき公示する件(経済産業三) 3
  • 鉱山保安確保事業費補助金交付規則を廃止する告示(同四) 3
  • 調整後温室効果ガス排出量を調整する方法の一部を改正する件(経済産業・環境一) 3
  • 不動産特定共同事業法施行規則の規定により登録証明事業を行う者から登録証明事業の名称を変更する届出があった件(国土交通九) 6
  • 大阪湾海上交通センターが運用する神戸船舶通航信号所及び同センターが行う情報の提供等の方法に関する告示の一部を改正する告示(海上保安庁五) 6
  • 道路に関する件(中部地方整備局五) 7
  • 都市公園に関する件(近畿地方整備局五) 7
  • 都市公園の公開日時の変更の公表方法を変更する件(四国地方整備局一) 7

人事異動

  • 内閣 内閣府 7

皇室事項 8

官庁報告

官庁事項

  • 指定確認検査機関に対する監督命令に係る公示(国土交通省、関東地方整備局) 8

法務

  • 刑事補償法による補償決定の公示(大阪高等裁判所) 8

文教

  • 日本学士院会員候補者の推薦について(日本学士院) 9

労働

  • 労働保険審査官及び労働保険審査会法第五条の規定に基づく関係労働者を代表する者の候補者の推薦について(厚生労働省) 10

公告

諸事項

官庁

  • 建築基準適合判定資格者に対する処分関係 10

裁判所

  • 相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、再生、所有者不明関係 10

会社その他 31

号外 第6号

告示

  • 肥料の登録の有効期間を更新した件(農林水産七三) 1
  • 生産業者の名称及び住所並びに肥料の名称の変更に係る届出があった件(同七四) 4
  • 肥料の登録が失効した件(同七五) 4
  • 運輸審議会件名表に登載された件(国土交通一〇) 5

官庁報告

公聴会

  • 公聴会開催に関する公示(運輸審議会) 14

公告

諸事項

官庁

  • 犯罪被害財産支給手続開始決定、製造たばこ小売定価関係 25

裁判所

  • 破産、免責、再生関係 26

特殊法人等

  • 日本弁護士連合会懲戒処分、公立学校共済組合役員の退職及び就職関係 77

地方公共団体

  • 教育職員免許状取上げ処分関係 77

会社その他 77

会社決算公告 80

政府調達 第5号
特別号外 第3号
特別号外 第4号

政令

府令・省令

省令

告示

  • 令和六年能登半島地震による災害に関し、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき、同条第一項の規定による特定権利利益に係る満了日を延長する措置について定める件(国家公安委一) 4
  • 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき同条第一項の特定権利利益に係る期間の延長に関し当該延長後の満了日を令和六年六月三十日とする措置を指定する件(こども家庭庁一) 7
  • 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき、同条第一項の規定による延長の措置の対象となる特定権利利益、当該措置の対象者及び延長後の満了日を指定する件(法務五) 8
  • 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき、同条第一項の規定による延長の措置の対象となる特定権利利益、当該措置の対象者及び延長後の満了日を指定する件(法務・国土交通一) 9
  • 港湾法第五十五条の三の三第一項の規定に基づき、港湾管理者の管理する港湾施設の管理を開始した件(国土交通一一) 9
  • 令和六年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令により指定された令和六年能登半島地震による災害に関し、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき、同条第一項の規定による延長の措置の対象となる特定権利利益、当該措置の対象者及び延長後の満了日を指定する件(同一二) 15
  • 令和六年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令により指定された令和六年能登半島地震による災害に関し、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき、同条第一項の規定による延長の措置の対象となる特定権利利益、当該措置の対象者及び延長後の満了日を指定する件(観光庁二) 16