令和 8年7月24日
- 本紙 第1754号
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省令
法規的告示
その他告示
- 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第三条の二第一項、第二項及び第三項の規定に基づき、対象特別要人所在施設等を指定する件（警察庁二） 3
- 円借款の供与に関する日本国政府とソロモン諸島政府との間の書簡の交換に関する件（外務二四〇） 3
- 人材育成奨学計画のための贈与等に関する日本国政府とケニア共和国政府との間の書簡の交換に関する件（同二四一） 4
- 人材育成奨学計画のための贈与等に関する日本国政府とガーナ共和国政府との間の書簡の交換に関する件（同二四二） 4
- 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件（財務二〇八） 4
- 出願公表後に品種登録出願を取り下げた件（農林水産一〇五六） 4
- 出願公表後に品種登録出願が拒絶された件（同一〇五七） 4
- 登録基幹技能者講習実施機関の登録事項の変更の届出があった件（国土交通九九〇） 4
- 砂防法第二条の土地の指定を解除する件（同九九一、九九三～九九五） 4
- 砂防法第二条の土地を指定する件（同九九二、九九六、九九七） 4
- 船舶安全法の規定に基づき、型式変更の承認をした件（同九九八） 6
国会事項 7
人事異動
皇室事項 8
官庁報告
通運
- 海事補佐人の登録、登録抹消（海難審判所） 8
- 有限会社航空保安警備教育システムから代表者の氏名の変更の届出があった件（国家公安委告示配四） 8
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人埼玉県暴力追放・薬物乱用防止センターから代表者変更の届出があった件（同五） 8
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人岡山県暴力追放運動推進センターから代表者変更の届出があった件（同六） 8
公告
諸事項
官庁
裁判所
会社その他 26
- 号外 第164号
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法律
政令
条約
内閣官房令
省令
法規的告示
- 特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件の一部を改正する件（総務二七四） 54
- 特定小電力無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置、送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件等を定める件の一部を改正する件（同二七五） 54
- 特定小電力無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値を定める件の一部を改正する件（同二七六） 55
- 構内無線局等の無線設備に指定する周波数の指定周波数帯を定める件の一部を改正する件（同二七七） 55
- 労働者災害補償保険法第八条の二第二項各号の厚生労働大臣が定める額を定める件（厚生労働二七〇） 56
- 労働者災害補償保険法施行規則第九条第二項及び第三項の規定に基づき、自動変更対象額を変更する件（同二七一） 56
- 労働者災害補償保険法の規定による年金たる保険給付等に係る給付基礎日額の算定に用いる厚生労働大臣が定める率を定める件（同二七二） 57
- 労働者災害補償保険法第十六条の六第二項等の厚生労働大臣が定める率を定める件（同二七三） 58
その他告示
- 日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の協定の効力発生に関する件（外務二四三） 60
- 大韓民国産並びに台湾、澎湖諸島、金門及び馬祖から成る独立の関税地域産ビスフェノールＡに対する関税定率法第八条第五項に規定する調査の期間の延長の件（財務二〇九） 60
- 大韓民国産及び中華人民共和国産溶融亜鉛めっき鋼帯及び鋼板について関税定率法第八条第九項に規定する事実を推定することを決定した件（同二一〇） 60
- 大韓民国産及び中華人民共和国産溶融亜鉛めっき鋼帯及び鋼板に対する関税定率法第八条第五項に規定する調査の期間の延長の件（同二一一） 63
- 外部故障診断装置の開発に係る技術情報の取扱実施規程（国土交通九九九） 63
- 政府調達 第136号
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入札公告
招請
随意契約
落札