令和 8年4月1日
- 本紙 第1677号
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府令
府令・省令
省令
規則
法規的告示
- 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第十七条の規定に基づき金融機関を定める件の一部を改正する件（金融庁・財務・厚生労働・農林水産・経済産業一） 4
- 外国為替令第二十五条第二項から第五項までの規定を適用しない財務大臣の権限を指定する件の一部を改正する件（財務九五） 4
- 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第三十三条第五項及び第三十七条第七項の規定に基づき財務大臣の指定する両替業者及び外国為替取引業者等を指定する件の一部を改正する件（同九六） 4
- 外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令により財務大臣の指定する国の一部を改正する件（同九七） 5
- ガス事業法第百二十八条の規定に基づき、登録ガス工作物検査機関の検査を行う事業所の所在地の変更の届出があった件（経済産業五二） 5
- 国際事務局に対する手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件（特許庁三） 5
- 予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について令和八年度事業に係る補助金等の交付に関するものから関東地方環境事務所長に委任する件（環境一九） 5
その他告示
- 災害救助法第二条の二第一項の規定に基づき救助実施市を指定する件（内閣府二九） 6
- 公文書等の管理に関する法律施行令第十三条の規定に基づき公文書等の管理に関する法律第七条第二項の事務所の場所を定める件（サイバー通信情報監理委一） 6
- 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第十三条第三項第二号の規定に基づき行政機関の保有する情報の公開に関する法律第十六条第一項に規定する手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件（同二） 6
- オブジェクト識別子構成要素値を指定した件（総務一五四） 6
- 指定周波数変更対策機関を指定した件（同一五五） 6
- 地方税法施行規則第十六条の四の四第一項に規定する前々年度の全国の市町村たばこ税の額の合計額として総務大臣が定める額を定める告示（同一五六） 6
- 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十三条第一項の規定による変更の届出があった件（法務三〇） 6
- トアマシナ市における電力アクセス改善計画のための贈与に関する日本国政府とマダガスカル共和国政府との間の書簡の交換に関する件（外務一一四） 7
- コンゴ民主共和国、ナイジェリア連邦共和国及び南スーダン共和国における加速学習プログラムを通じた非就学児童の正規教育参加促進計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合教育科学文化機関との間の書簡の交換に関する件（同一一五） 7
- モルドバ公共テレビ・ラジオ局テレビ番組制作機材整備計画のための贈与に関する日本国政府とモルドバ共和国政府との間の書簡の交換に関する件（同一一六） 7
- バングラデシュ人民共和国における南東部におけるミャンマーからの避難民のための複合的な人道支援計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合児童基金との間の書簡の交換に関する件（同一一七） 7
- バングラデシュ人民共和国における南東部におけるミャンマーからの避難民及びホストコミュニティのための災害に対する強靱性強化及び生活環境改善計画のための贈与に関する日本国政府と国際移住機関との間の書簡の交換に関する件（同一一八） 7
- 既存住宅状況調査技術者講習登録規程により既存住宅状況調査技術者講習実施機関の講習委員を変更する件（国土交通五〇五） 7
- 建設業法に基づく登録監理技術者講習実施機関の登録をした件（同五〇六） 7
- ななせダムの建設が完了した件（同五〇七） 7
- 道路運送法施行令第四条第一項の規定に基づく指定都道府県等の指定に関する告示（同五〇八） 7
- 海上における射撃訓練を実施する件（防衛九五～九八） 7
国会事項 8
人事異動
叙位・叙勲 10
皇室事項 11
官庁報告
- 日本国に帰化を許可する件（法務省告示配六六） 11
公告
諸事項
裁判所
- 相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、再生関係 12
特殊法人等
会社その他 30
- 号外 第77号
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政令
内閣官房令
府令
府令・省令
デジタル庁令・省令
省令
- 電波法施行規則等の一部を改正する省令（総務五三） 91
- 消防団員等公務災害補償等共済基金の会計及び資産の運用その他財務に関する規則の一部を改正する省令（同五四） 103
- 住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令（同五五） 104
- 外務職員の留学費用の償還に関する省令の一部を改正する省令（外務四） 107
- 住居手当の支給に関する規則の一部を改正する省令（同五） 107
- 子女教育手当の支給に関する規則の一部を改正する省令（同六） 110
- 戦争等による特別事態の際の在勤手当に関する省令の一部を改正する省令（同七） 113
- 在勤基本手当の号の適用に関する規則の一部を改正する省令（同八） 113
- 在勤基本手当の支給に関する規則の一部を改正する省令（同九） 114
- 在外公館に勤務する外務公務員の特殊語学手当に関する政令施行規則の一部を改正する省令（同一〇） 114
- 研修員手当の号の適用に関する規則の一部を改正する省令（同一一） 114
- 研修員手当の支給に関する規則の一部を改正する省令（同一二） 127
- 同行配偶者手当の支給に関する規則（同一三） 127
- 同行子女手当の支給に関する規則（同一四） 128
- 在外単身赴任手当の支給に関する規則（同一五） 128
- 外務省組織規則の一部を改正する省令（同一六） 129
- 外国為替の取引等の報告に関する省令の一部を改正する省令（財務三二） 129
- 外国為替に関する省令の一部を改正する省令（同三三） 130
- 財務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令を廃止する省令（同三四） 130
- 財務省組織規則の一部を改正する省令（同三五） 131
- 狂犬病予防法施行規則の一部を改正する省令（厚生労働七三） 132
- 雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令（同七四） 133
- 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同七五） 142
- 家畜改良増殖法施行規則の一部を改正する省令（農林水産三一） 142
- 独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う宅地の造成の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令の一部を改正する省令（経済産業三六） 146
- 経済産業省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令の一部を改正する省令（同三七） 146
- 経済産業省企業活動基本調査規則の一部を改正する省令（同三八） 150
- 経済産業省組織規則及び経済産業省定員規則の一部を改正する省令（同三九） 151
- 船舶設備規程及び小型船舶安全規則の一部を改正する省令及び船舶区画規程等の一部を改正する省令の一部を改正する省令（国土交通三七） 155
- 道路法施行規則及び特定車両停留施設の構造及び設備の基準を定める省令の一部を改正する省令（同三八） 160
- 航空法施行規則の一部を改正する省令（同三九） 167
- 水道施設の技術的基準を定める省令の一部を改正する省令（同四〇） 171
- 自動車登録規則及び自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令の一部を改正する省令（同四一） 172
- 気候変動適応法施行規則の一部を改正する省令（環境一二） 173
- 自衛隊法施行規則の一部を改正する省令（防衛一〇） 174
- 防衛省職員給与施行規則の一部を改正する省令（同一一） 204
- 防衛省定員規則の一部を改正する省令（同一二） 204
規則
- 人事院規則八－一二（職員の任免）の一部を改正する人事院規則（人事院八－一二－二四） 205
- 人事院規則九－七（俸給等の支給）の一部を改正する人事院規則（同九－七－二三） 209
- 人事院規則九－一七（俸給の特別調整額）の一部を改正する人事院規則（同九－一七－一七五） 209
- 人事院規則九－五四（住居手当）の一部を改正する人事院規則（同九－五四－一二） 212
- 人事院規則九－五五（特地勤務手当等）の一部を改正する人事院規則（同九－五五－一五六） 212
- 人事院規則九－一二三（本府省業務調整手当）の一部を改正する人事院規則（同九－一二三－四六） 213
- 人事院規則一一－一一（管理監督職勤務上限年齢による降任等）の一部を改正する人事院規則（同一一－一一－六） 214
- 人事院規則一六－〇（職員の災害補償）の一部を改正する人事院規則（同一六－〇－八一） 214
法規的告示
- 特別会計に関する法律施行令第五十一条第七項第一号の内閣総理大臣が定める同号イに掲げる交付金に係る基準を定める件の一部を改正する件（内閣府三〇） 215
- 銀行法施行令第十七条の二第一項から第三項までの規定を適用しない金融庁長官の権限等を定める件等の一部を改正する件（金融庁一三） 215
- 顧客分別金信託について信託することができる有価証券等を指定する件及び金融商品取引業等に関する内閣府令第百三十条第四項に規定する金融商品取引業協会の規則等を指定する件の一部を改正する件（同一四） 218
- 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件（同一五） 218
- 特定乳児等通園支援に要する費用の額の算定に関する基準（こども家庭庁八） 219
- 基幹放送普及計画の一部を変更する件（総務一五七） 220
- 放送法施行規則第八十六条第一項の規定に基づく認定基幹放送事業者（協会及び学園を除く。）の事業計画書及び事業収支見積書の変更の届出に関する事項を定める件（同一五八） 221
- 令和八年度地方債同意等基準（同一五九） 222
- 令和八年度地方債計画（同一六〇） 229
- 令和八年度地方債充当率（同一六一） 230
- 租税特別措置法施行令第四十四条の四第一項の土地を指定する件（法務・国土交通一） 235
- 沖縄振興開発金融公庫の貸付金利息のうち未収貸付金利息、借入金利息及び寄託金利息並びに債券利息のうち債券発行差額償却、債券発行費償却、貸倒引当金への繰入れ及び固定資産減価償却費の算出方法を定める件の一部を改正する件（財務九八） 235
- 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等の一部を改正する件（厚生労働一七八） 235
- 避雷装置の位置、型式、構造、材質等を定める告示の一部を改正する告示（経済産業五三） 240
- 船舶設備規程第三百十一条の二十二第一項第三号の無線電信等を定める告示の一部を改正する告示等の一部を改正する告示（国土交通五〇九） 241
- 空港の設備及び管理に関する基本方針の一部を改正する告示（同五一〇） 243
- 学校等の建築物について防音構造としなければならない建築物の部分を建築物の種類に応じて指定する件の一部を改正する件（同五一一） 262
- 平成十二年六月科学技術庁告示第三号（原子力災害対策特別措置法第二条第三号の規定に基づき原子力事業者から除かれる者を指定する件）の一部を改正する告示（原子力規制委三） 263
- 装備移転船舶の配員の基準を定めた件（防衛九九） 264
- 装備移転航空機の安全性に関する基準、装備移転航空機の運航に関する基準及び装備移転航空機に乗り組んで運航に従事する者の技能に関する基準を定めた件（同一〇〇） 265
その他告示
- 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の規定により、注視区域及び特別注視区域を指定する件の一部を改正する件（内閣府三一、三二） 272
- 総務大臣の権限又は事務を総合通信局長等に委任する件の一部を改正する件（総務一六二） 272
- 情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律第八条第一項の規定に基づく指定納付受託者の指定の件の一部を改正する件（同一六三～一六五） 273
- 奄美群島振興開発特別措置法施行令の規定により事業を指定する告示の一部を改正する件（総務・農林水産・国土交通二） 275
- ワーキング・ホリデー制度に関する日本国政府とイタリア共和国政府との間の協定の署名及び効力発生に関する件（外務一一九） 276
- 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件（財務九九） 277
- 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二条第五項の規定に基づき化学物質を優先評価化学物質として指定した件（厚生労働・経済産業・環境四） 280
- 租税特別措置法施行令第十七条第二項第四号及び第三十九条の二十六第二項第四号の規定に基づき、農林水産大臣が認定する市場として認定した件の一部を改正する件（農林水産四七五） 281
- 航空安全プログラム（国土交通五一二） 281
- 公共交通事業者等が外国人観光旅客利便増進措置を講ずべき区間（観光庁二） 286
- 自衛隊が管理する飛行場等を国の航空機以外の航空機が使用する場合の使用料の額の特例に関する告示の一部を改正する告示（防衛一〇一） 295
- 道路に関する件（東北地方整備局七四） 295
- 道路に関する件（関東地方整備局一四七～一四九） 296
- 道路に関する件（北陸地方整備局二二～二四） 296
- 道路に関する件（中部地方整備局四三～四六） 297
- 道路に関する件（近畿地方整備局六五～六九） 297
- 道路に関する件（中国地方整備局五七～五九） 298
- 道路に関する件（四国地方整備局三三～三五） 298
- 道路に関する件（九州地方整備局六〇） 299
- 道路に関する件（北海道開発局三二） 299
官庁報告
官庁事項
- 人事院規則二－四（人事院の職員に対する権限の委任）第二項の規定に基づき、平成二十一年人事院公示第八号の一部改正に関し、決定した件（人事院公示一五） 299
- 人事院規則二－四（人事院の職員に対する権限の委任）第二項の規定に基づき、昭和三十八年人事院公示第五号の一部改正に関し、決定した件（同一六、一七） 300
- 指定保安検査機関の指定に関する公示（中国四国産業保安監督部、九州同） 300
- 登録海技免許講習実施機関の登録事項の変更に関する公示（国土交通省） 300
- 登録船舶職員養成施設の登録事項の変更に関する公示（同） 300
- 登録電子海図情報表示装置講習実施機関の登録事項の変更に関する公示（同） 301
- 北陸地方整備局公示（北陸地方整備局） 301
- 中部地方整備局公示（中部地方整備局） 301
- 中国地方整備局公示（中国地方整備局） 301
労働
国家試験
- 特別号外 第19号
-
政令
省令
法規的告示
その他告示