令和 8年3月30日
- 本紙 第1675号
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省令
規則
その他告示
- 公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件（法務二五） 2
- タイ王国におけるターク県におけるミャンマーからの避難民のための保健医療サービス強化計画のための贈与に関する日本国政府と世界保健機関との間の書簡の交換に関する件（外務一〇四） 2
- バルバドスにおけるカリブ緊急オペレーションセンター建設計画のための贈与に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件（同一〇五） 2
- ベネズエラ・ボリバル共和国における医学教育環境整備計画のための贈与に関する日本国政府と世界保健機関との間の書簡の交換に関する件（同一〇六） 2
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が処分する放射性廃棄物の量に相当するものの算定方法を定める告示の一部を改正する件（文部科学六六） 2
- 労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令の規定により登録コンサルタント講習機関の代表者の氏名を変更した件（厚生労働一二五） 2
- 労働安全衛生法及び労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令の規定により登録型式検定機関の代表者の氏名を変更した件（同一二六） 3
- 種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件（農林水産四四八） 3
- 保安林の指定施業要件を変更する件（同四四九～四五三） 3
- 都市再開発法の規定により事業計画の変更を認可した件（国土交通四二五） 4
- 都市再開発法の規定により施行規程及び事業計画の変更を認可した件（同四二六） 5
- 自衛隊の使用する船舶に対する信号符字を取消しする件（防衛八七） 5
- 都市計画に関する件（北陸地方整備局一〇、一一） 5
- 道路に関する件（中部地方整備局三五） 5
- 都市計画に関する件（同三六） 5
- 都市計画に関する件（近畿地方整備局四二～四八） 5
- 道路に関する件（中国地方整備局三六） 6
- 都市計画に関する件（沖縄総合事務局七～一〇） 6
国会事項 7
人事異動
叙位・叙勲 7
官庁報告
官庁事項
- 土地家屋調査士法第三条第二項第二号の規定に基づく認定を受けた者の公告（法務省） 8
- 関東地方整備局公示（関東地方整備局） 8
- 除籍の一部が滅失した件（法務省告示配六三） 8
- 日本国に帰化を許可する件（同六四） 8
公告
諸事項
官庁
裁判所
会社その他 30
- 号外 第73号
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府令
府令・省令
省令
- 統計法施行規則の一部を改正する省令（総務三七） 59
- 資源の有効な利用の促進に関する法律施行令第四条第二項第一号に規定するプラスチック製容器包装に関する省令（財務・厚生労働・農林水産・経済産業四） 59
- 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（財務・厚生労働・農林水産・経済産業・環境二） 60
- 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令の一部を改正する省令（厚生労働四九） 62
- 国民年金法施行規則等の一部を改正する省令（同五〇） 63
- 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則の一部を改正する省令（農林水産二一） 65
- 飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令（同二二） 67
- 森林法施行規則の一部を改正する省令（同二三） 119
- 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行規則及び脱炭素成長型経済構造移行推進機構の財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令（経済産業二五） 120
- 金属鉱業等鉱害対策特別措置法施行規則の一部を改正する省令（同二六） 231
- 特定容器製造等事業者に係る特定分別基準適合物の再商品化に関する省令の一部を改正する省令（経済産業・環境六） 231
- 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令（環境一〇） 232
- 防衛大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令及び防衛大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則を廃止する省令（防衛八） 234
法規的告示
- 学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う文部科学省関係告示の整備等に関する告示（文部科学六七） 234
- 高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令第四十条の二第五項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件（厚生労働一二七） 241
- 令和八年度における前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令第二十五条の三第一項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める率（同一二八） 242
- 健康保険法施行規則第二十三条の六第三項第三十二号、厚生年金保険法施行規則第九条の六第三項第三十二号及び国民年金法施行規則第七十七条の六第三十二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める課程の一部を改正する件（同一二九） 243
- 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律第二条第三項に基づき飼料添加物を定める件の一部を改正する件（農林水産四五四） 243
- 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行令の規定に基づき農林水産大臣が指定する抗菌性物質製剤の一部を改正する件（同四五五） 244
- 飼料の公定規格の一部を改正する件（同四五六） 244
- 農薬取締法第四条第一項第五号に掲げる場合に該当するかどうかの基準を定める件第一号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める基準を定める件の一部を改正する件（同四五七） 245
- 農業保険法施行規則第四十条第一号の牛の出生後第五月の月の末日前の日及び同条第二号の馬の出生の年の末日前の日を定める件の一部を改正する件（同四五八） 246
- 種畜の等級の判定基準を定める等の件の一部を改正する告示（同四五九） 247
- 森林法施行規則の規定に基づき、申請書等の様式を定める件の一部を改正する件（同四六〇） 249
- 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の規定に基づき参考上限取引価格及び調整基準取引価格を定める告示（経済産業二七） 249
- 脱炭素成長型経済構造移行推進機構金融支援業務に関する支援基準の一部を改正する告示（同二八） 249
- 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行に資する投資を行おうとする事業者に対する脱炭素成長型投資事業者排出枠の割当ての実施に関する指針（同二九） 250
- 二酸化炭素の排出量の算定の基盤が整備されていない者その他特別な配慮を必要とする者として輸送の区分ごとに経済産業大臣及び国土交通大臣が定める者を定める告示（経済産業・国土交通一） 274
- 旅客輸送密度及び旅客営業キロの算定に関し必要な事項を定める告示（同二） 274
- 補助事業者等が補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産のうち処分を制限する財産及び補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定めた件の一部を改正する件（国土交通四二七） 275
その他告示
- 社債等登録法施行令第一条第一項の会社並びに社債等登録法施行規則第十二条第一項の登録機関及びその支店の指定に関する件の一部を改正する件（金融庁・法務一） 275
- 社債、株式等の振替に関する法律第四十四条第一項第十三号の規定に基づき口座管理機関を指定する件の一部を改正する件（金融庁・法務・財務一） 276
- 個人企業経済調査規則に基づく、調査票の様式を定める件の一部を改正する件（総務一二四） 277
- 経済センサス活動調査規則に基づき、調査票の様式を定める件（総務・経済産業一） 279
- 経済センサス活動調査規則に基づき、調査困難地域を定める件（同二） 318
- 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第一号に規定する主務大臣が定める比率の一部を改正する件（財務・厚生労働・農林水産・経済産業・環境二） 318
- 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号イに規定する主務大臣が定める比率の一部を改正する件（同三） 319
- 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ロに規定する主務大臣が定める率の一部を改正する件（同四） 321
- 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める量の一部を改正する件（同五） 324
- 特定事業者責任比率の一部を改正する件（同六） 326
- 再商品化義務総量の一部を改正する件（同七） 327
- 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十三条第二項第三号に規定する主務大臣が定める量の一部を改正する件（同八） 328
- 特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）及びくろまぐろ（大型魚））に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件（農林水産四六一） 328
- 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十二条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める量の一部を改正する件（経済産業・環境三） 333
- 係留施設の使用に関する私設信号の一部を改正する告示（海上保安庁一一） 335
- 政府調達 第57号
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入札公告
入札公示
招請
随意契約
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