令和 8年3月26日
- 本紙 第1673号
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法規的告示
その他告示
国会事項 8
人事異動
叙位・叙勲 8
皇室事項 9
官庁報告
官庁事項
- 貸金業法第三十三条第二項の規定による日本貸金業協会からの届出に関する公示（金融庁） 9
- 労働保険審査官及び労働保険審査会法第五条の規定に基づく関係事業主を代表する者の候補者の推薦について（厚生労働省） 10
- 除籍が滅失した件（法務省告示配五五） 10
- 除籍の一部が滅失した件（同五六） 10
- 日本国に帰化を許可する件（同五七） 10
公告
諸事項
官庁
裁判所
会社その他 28
- 号外 第69号
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省令
- 戸籍法施行規則の一部を改正する省令（法務一八） 2
- 矯正管区組織規則の一部を改正する省令（同一九） 23
- 義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令施行規則の一部を改正する省令（文部科学一二） 23
- 国立研究開発法人科学技術振興機構に関する省令及び国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の監査報告の作成、監事の調査の対象となる書類、会計の原則、短期借入金の認可の申請手続、埋設処分業務に係る財務及び会計、内部組織並びに管理又は監督の地位等に関する省令の一部を改正する省令（同一三） 29
- 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令（厚生労働三六） 30
- 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う農林水産省関係省令の整備等に関する省令（農林水産二〇） 31
- ユニット形エアコンディショナの製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令の一部を改正する省令（経済産業二〇） 102
- テレビ受像機の製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令の一部を改正する省令（同二一） 105
- 電気洗濯機の製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令の一部を改正する省令（同二二） 108
- 電気冷蔵庫の製造等の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令の一部を改正する省令（同二三） 111
- 複写機の製造等の事業を行う者の再生部品の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令の一部を改正する省令（同二四） 114
法規的告示
その他告示
官庁報告
官庁事項
労働