令和 8年3月19日
- 本紙 第1669号
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省令
法規的告示
その他告示
- 東日本大震災復興特別区域法第四十四条第一項に規定する指定金融機関を指定した件（復興庁一～六） 3
- 離島振興法の規定に基づき、離島振興対策実施地域の一部を解除する件（総務・農林水産・国土交通一） 4
- アルメニア共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とアルメニア共和国政府との間の書簡の交換に関する件（外務九四） 4
- アルメニア共和国におけるナゴルノ・カラバフからの避難民及びホストコミュニティのための強靱性のある営農促進計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件（同九五） 4
- ウズベキスタン共和国におけるアラル海地域における水資源ガバナンス及び気候変動に対する強靱性強化計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件（同九六） 4
- キルギス共和国における農産物バリューチェーン強化計画のための贈与に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件（同九七） 4
- 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件（財務七六） 4
- 史跡を管理すべき地方公共団体を指定する件（文化庁五～七） 4
- 名勝を管理すべき地方公共団体を指定する件（同八） 5
- 天然記念物を管理すべき地方公共団体を指定する件（同九） 5
- 登録記念物を管理すべき地方公共団体を指定する件（同一〇） 5
- 保安林の指定をする件（農林水産三九六～四〇三） 5
- 森林病害虫等防除法第三条第一項の規定に基づき、同項第一号に掲げる命令をする等の件（同四〇四） 7
- 森林病害虫等防除法第三条第一項の規定に基づき、同項第四号に掲げる命令をする等の件（同四〇五） 7
- 森林病害虫等防除法第三条第二項の規定に基づき、特別伐倒駆除を命令する等の件（同四〇六） 8
- 地すべり防止区域を追加指定する件（同四〇七） 8
- 高速自動車国道に関する件（国土交通三九六） 8
国会事項 8
人事異動
官庁報告
- 労働保険審査官及び労働保険審査会法第五条の規定に基づく関係労働者を代表する者の候補者の推薦について（厚生労働省） 10
- 日本国に帰化を許可する件（法務省告示配五〇） 10
資料
公告
諸事項
官庁
裁判所
会社その他 29
- 号外 第58号
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省令
- プラスチック製容器包装の製造等の事業を行う者の脱炭素化再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（財務・厚生労働・農林水産・経済産業二） 2
- 資源の有効な利用の促進に関する法律第二十三条第一項に規定する計画及び同法第二十四条に規定する定期の報告に関する省令（同三） 2
- 独立行政法人住宅金融支援機構に関する省令の一部を改正する省令（財務・国土交通一） 5
- 医療法施行規則の一部を改正する省令（厚生労働二七） 7
- 医療法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（同二八） 8
- 愛玩動物看護師法施行規則の一部を改正する省令（農林水産・環境一） 19
- 自動車の製造等の事業を行う者の脱炭素化再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（経済産業七） 20
- ユニット形エアコンディショナの製造等の事業を行う者の脱炭素化再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（同八） 20
- テレビ受像機の製造等の事業を行う者の脱炭素化再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（同九） 21
- 電気冷蔵庫の製造等の事業を行う者の脱炭素化再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（同一〇） 22
- 電気洗濯機の製造等の事業を行う者の脱炭素化再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（同一一） 22
- 資源の有効な利用の促進に関する法律施行令第四条第二項第二号チの特殊の用途に使用する自動車を定める省令（同一二） 23
- 船員労働安全衛生規則の一部を改正する省令（国土交通一四） 23
- 航空法施行規則の一部を改正する省令（同一五） 24
法規的告示
- 都道府県が重点的に医師の確保を図る必要がある区域を定めるに当たって参酌すべき厚生労働大臣が定める基準（厚生労働一〇〇） 26
- 漁獲・特定養殖共済に関する事項を定める告示（農林水産四〇八） 26
- 養殖共済に関する事項を定める告示（同四〇九） 40
- 漁業施設共済に関する事項を定める告示（同四一〇） 55
- 漁船損害等補償法第百十三条の四第二項第一号、第百十八条の二第二項及び第百二十六条の三第二項の普通損害保険、漁船船主責任保険（特定塡補区分を除く。）及び漁船積荷保険の基本部分の純保険料に対応する部分の率の算定の基礎となる期間を定める件の一部を改正する件（同四一一） 60
- 漁船損害等補償法第百十三条の四第二項の農林水産大臣が定める率を定める件の一部を改正する件（同四一二） 60
- 漁船損害等補償法第百十八条の二第二項の農林水産大臣が定める率を定める件の一部を改正する件（同四一三） 64
- 漁船損害等補償法第百十八条の二第三項の農林水産大臣が定める率を定める件の一部を改正する件（同四一四） 66
- 漁船損害等補償法第百二十九条に規定する組合責任保険金額の算定の方法を定める件の一部を改正する件（同四一五） 68
- 漁船損害等補償法第百三十条の再保険料率の算定方法を定める件の一部を改正する件（同四一六） 68
- 国土交通大臣が設置し、及び管理する空港の使用料に関する告示の特例に関する告示の一部を改正する告示（国土交通三九七） 68
- 航行援助施設利用料に関する告示の特例に関する告示の一部を改正する告示（同三九八） 70
- 船員の治療と就業の両立支援指針を定める件（同三九九） 71
その他告示
- 航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示の一部を改正する件（国土交通四〇〇） 75
- 与論空港の施設変更を許可した件（同四〇一） 77
- 松山空港の施設に変更を加え、及び同空港について指定した延長進入表面に変更を加えた件（同四〇二） 79
- 平成十六年国土交通省告示第七百七十二号の一部を改正する件（同四〇三） 81
- 道路に関する件（東北地方整備局三八～四三） 83
- 都市計画に関する件（関東地方整備局七八～八〇） 83
- 道路に関する件（北陸地方整備局八） 84
- 道路に関する件（中部地方整備局二三～二五） 84
- 道路に関する件（四国地方整備局一四、一五） 84
- 道路に関する件（九州地方整備局三五、三六） 85
- 道路に関する件（北海道開発局一六～一九） 85
官庁報告
官庁事項
労働
- 号外 第59号
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官庁報告
- 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律所定の無差別大量殺人行為を行った団体の規制処分の請求に関し、公安調査庁長官が行った処分請求に対する同法第二十二条第一項の決定の件（公安審査委員会告示配二） 1