令和 8年3月18日
- 本紙 第1668号
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法規的告示
その他告示
- 特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律第九条第一項第一号の規定に基づく指定宗教法人の指定の失効について（文部科学五〇） 3
- 特定水産資源（すけとうだら太平洋系群、すけとうだら日本海北部系群、すけとうだらオホーツク海南部、すけとうだら根室海峡、するめいか、ぶり、みなみまぐろ及びくろまぐろ（東部太平洋条約海域））に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件（農林水産三九二） 3
- 船舶安全法の規定に基づき、型式承認をした件（国土交通三八三） 3
- 砂防法第二条の土地を指定する件（同三八四） 4
- 直轄砂防工事を施行する件（同三八五） 4
- 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件（同三八六、三八七） 4
- 砂防法第二条の土地の指定を解除する件（同三八八） 5
- 直轄砂防工事が終了した件（同三八九） 5
- 海上における射撃訓練を実施する件（防衛六八～七四） 5
- 道路に関する件（関東地方整備局七七） 6
- 都市計画に関する件（四国地方整備局一三） 6
- 道路に関する件（九州地方整備局三四） 6
- 都市計画に関する件（北海道開発局一四、一五） 6
- 特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（茨城県公安委一六） 7
- 特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（岐阜県公安委三） 7
- 特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（愛知県公安委四） 7
- 特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（三重県公安委五） 7
- 特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（滋賀県公安委三一） 7
- 特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（京都府公安委三六） 7
- 特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（大阪府公安委九九） 7
- 特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（兵庫県公安委五一） 8
国会事項 8
叙位・叙勲 8
皇室事項 9
官庁報告
官庁事項
労働
公告
諸事項
官庁
裁判所
会社その他 31
- 号外 第55号
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政令
- 内閣官房組織令の一部を改正する政令（三四） 4
- 内閣府本府組織令の一部を改正する政令（三五） 4
- こども家庭庁組織令の一部を改正する政令（三六） 4
- 総務省組織令の一部を改正する政令（三七） 4
- 民事訴訟法等の一部を改正する法律の施行及び民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（三八） 5
- 自衛隊法施行令及び航空法施行令の一部を改正する政令（三九） 8
- 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理等に関する政令（四〇） 9
- 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（四一） 10
- 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令（四二） 10
- 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（四三） 11
- 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令（四四） 13
省令
- 加熱式たばこデバイスの製造等の事業を行う者の使用済加熱式たばこデバイスの自主回収及び再資源化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（財務・経済産業・環境一） 14
- 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令の一部を改正する省令（厚生労働二四） 15
- 日本年金機構の財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令（同二五） 16
- モバイルバッテリーの製造等の事業を行う者の使用済モバイルバッテリーの自主回収及び再資源化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（経済産業・環境二） 17
- 携帯電話用装置の製造等の事業を行う者の使用済携帯電話用装置の自主回収及び再資源化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（同三） 17
法規的告示
- 株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の件の一部を改正する件（財務・農林水産七） 18
- 農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める件の一部を改正する件（同八） 19
- 中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める件の一部を改正する件（同九） 20
- 農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める件の一部を改正する件（農林水産三九三） 20
- 漁業近代化資金融通法施行規程の一部を改正する件（同三九四） 20
- 農業経営基盤強化促進法附則第十一項の規定に基づき農林水産大臣が定める利率を定める件の一部を改正する件（同三九五） 21
その他告示
- 地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶以外を指定する等の件の一部を改正する件（総務七七） 21
- 地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶を指定する等の件の一部を改正する件（同七八） 22
- 地方税法第三百八十九条第一項第二号の償却資産を指定する等の件の一部を改正する件（同七九） 25
- 東京国際空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件（国土交通三九〇） 27
- 稚内空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件（同三九一） 28
- 高松空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件（同三九二） 29
- 上五島空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件（同三九三） 31
人事異動
公告
諸事項
裁判所
- 破産、免責関係 33
特殊法人等
地方公共団体
- 教育職員免許状失効、行旅死亡人、無縁墳墓等改葬関係 47
会社その他 47
会社決算公告 53
- 号外 第56号
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法規的告示