令和 7年12月26日
- 本紙 第1618号
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省令
法規的告示
その他告示
- 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件（総務三九九） 2
- 保安林の指定をする件（農林水産一九七〇～一九七二） 3
- 保安林の指定を解除する件（同一九七三～一九八〇） 3
- 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件の全部を改正する件（経済産業一八三、一八四） 4
- 都市計画に関する件（国土交通一〇八八） 4
- 高速自動車国道に関する件（同一〇八九、一〇九〇） 4
- 産業標準化法第四十二条第一項の登録の更新をした認証機関の件（同一〇九一） 5
- 宅地建物取引業法の規定に基づく登録講習機関の登録事項の変更の件（同一〇九二） 5
- 宅地建物取引業法施行規則の規定に基づく登録実務講習実施機関の登録事項の変更の件（同一〇九三） 5
国会事項 5
人事異動
皇室事項 5
官庁報告
官庁事項
法務
国家試験
- 令和八年度情報処理技術者試験（経済産業省） 6
- 基本測量関係事項公告（国土交通省） 6
- 日本国に帰化を許可する件（法務省告示配一六四） 6
公告
諸事項
裁判所
特殊法人等
会社その他 22
- 号外 第285号
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政令
最高裁規則
府令
府令・省令
省令
- 私立学校教職員共済法施行規則等の一部を改正する省令（文部科学三一） 53
- 雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（厚生労働一二六） 68
- 消費生活協同組合法施行規則の一部を改正する省令（同一二七） 70
- 国民健康保険法施行規則及び高齢者の医療の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同一二八） 71
- 厚生労働省・経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく供給確保計画の認定等に関する省令（厚生労働・経済産業一） 73
- 国際協力排出削減量の記録等に関する省令の一部を改正する省令（農林水産・経済産業・環境三） 87
- 地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく指定実施機関に関する省令の一部を改正する省令（同四） 88
- エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（経済産業八一） 91
- 中小企業信用保険法施行規則等の一部を改正する省令（同八二） 182
- 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律に基づく登録確認機関に関する省令（同八三） 203
- 国際協力排出削減量口座簿の運営等に関する省令の一部を改正する省令（経済産業・環境六） 208
- 割当量口座簿の運営等に関する省令を廃止する省令（同七） 210
- 開発道路に関する占用料等徴収規則の一部を改正する省令（国土交通一二三） 211
- 地方整備局組織規則及び北海道開発局組織規則の一部を改正する省令（同一二四） 218
規則
法規的告示
- 産業競争力強化法第四十六条の二の規定に基づく生産性の向上及び需要の開拓に特に資するものとして主務大臣が定める基準の一部を改正する告示（内閣府・総務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境一一） 224
- 沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第五号の規定に基づき主務大臣が定めるものを定める件の一部を改正する件（内閣府・財務六） 224
- 製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律の規定に基づく公正取引委員会の事務総局の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める件（公正取引委二） 225
- 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第二十五条の規定に基づく地域の成長発展の基盤強化に特に資するものとして主務大臣が定める基準等に関する告示の一部を改正する件（総務・財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境二） 226
- 株式会社日本政策金融公庫法別表第一第十四号の下欄の規定に基づく特定の中小企業者を対象とし、かつ、中小企業に関する重要な施策の目的に従って貸付けが行われる長期の資金として主務大臣が定めるものを定める件の一部を改正する告示（財務・経済産業一二） 227
- 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示（厚生労働三二四） 227
- 労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率の一部を改正する件（同三二五） 233
- 厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する件（同三二六） 235
- 中小企業等の経営強化に関する基本方針の一部を改正する告示（厚生労働・経済産業二） 237
- 事業上の関係者との関係の構築の方針に記載する事項を定める告示の一部を改正する告示（厚生労働・経済産業・国土交通一） 239
- 所得税法施行令第二百八条の三第一項第二号の規定に基づく所得税法第七十六条第七項第二号に掲げる契約の内容を主たる内容とする共済に係る契約として農林水産大臣が財務大臣と協議して定めるものの一部を改正する件（農林水産一九八一） 239
- 漁業の許可及び取締り等に関する省令第五十七条の規定に基づき農林水産大臣が定める海域及び漁具に関する制限を定める件の一部を改正する件（同一九八二） 240
- 漁業の許可及び取締り等に関する省令第八十条の農林水産大臣が定める沿岸まぐろはえ縄漁業に係る漁具に関する制限を定める件の一部を改正する件（同一九八三） 243
- 工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準の一部を改正する告示（経済産業一八五） 243
- 工場等における非化石エネルギーへの転換に関する事業者の判断の基準の一部を改正する告示（同一八六） 259
- 平成十三年経済産業省告示第八十九号の一部を改正する件（同一八七） 260
- 電磁的方法による保存等をする場合に確保するよう努めなければならない基準の一部を改正する告示（経済産業・環境一三） 261
- 地方税法施行規則附則第六条第二十八項に規定する船舶を定める告示及び地方税法施行規則附則第六条第二十八項に規定する国土交通大臣の証明に関する手続きを定める告示の一部を改正する告示（国土交通一〇九四） 261
- 液化ガスばら積船の貨物タンク等の技術基準を定める告示の一部を改正する告示（同一〇九五） 264
- 平成十六年国土交通省告示第二百五十七号の一部を改正する告示（同一〇九六） 264
その他告示
- 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等のための施策に関する基本的な方針の一部を改正する件（内閣府・国家公安委・法務・厚生労働一） 266
- 移動等円滑化の促進に関する基本方針の一部を改正する告示（国家公安委・総務・文部科学・国土交通一） 269
- 千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約に基づく規則の修正に関する件（外務四七三） 279
- アジア太平洋地域における無形文化遺産のための国際調査研究センターに対する国際連合教育科学文化機関が賛助する第二区分センターとしての指定の更新に関する日本国政府と国際連合教育科学文化機関との間の協定の署名及び効力発生に関する件（同四七四） 280
- 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件（財務三三五） 282
- 貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化の推進に関する基本的な方針の一部を改正する件（農林水産・経済産業・国土交通六） 282
- 中小企業信用保険法第二条第五項第五号の業種を指定する件（経済産業一八八） 283
- 道路法施行令別表の備考二の規定により国土交通大臣が定める市町村の区域（国土交通一〇九七） 294
- 開発道路に関する占用料等徴収規則別表の備考二の規定により国土交通大臣が定める市町村の区域（同一〇九八） 295
- 低騒音型建設機械の指定に関する件（同一〇九九） 296
- 排出ガス対策型建設機械の指定に関する件（同一一〇〇） 296
- 自衛隊飛行場に係る告示の変更に関する件（防衛二八八） 297
- 道路に関する件（東北地方整備局一〇八、一〇九） 298
- 道路に関する件（関東地方整備局二五六～二五八） 298
- 道路に関する件（中部地方整備局一一二） 299
- 道路に関する件（中国地方整備局九〇） 299
- 道路に関する件（四国地方整備局六八） 299
- 道路に関する件（九州地方整備局一四六～一四八） 299
官庁報告
官庁事項
国家試験
資料