令和 7年10月27日

本紙　第1576号

その他告示

• 原動機を用いる身体障害者用の車の型式認定番号を指定した件（国家公安委三九） 1
• 駆動補助機付自転車の型式認定番号を指定した件（同四〇） 1
• 普通自転車の型式認定番号を指定した件（同四一） 2
• 公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件（法務一二七） 2
• 保安林の指定を解除する件（農林水産一五六八～一五七〇） 2
• 伝統的工芸品産業の振興に関する法律第二条第一項及び第二項の規定に基づき伝統的工芸品として指定した件（経済産業一五九） 2
• 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件（国土交通九七三、九七四） 3
• 地すべり防止区域を指定する件（同九七五） 3
• 海上における空対空射撃訓練を実施する件（防衛二三九～二四三） 3
• 海上における空対空射撃訓練及び試験並びに水上標的に対する射爆撃訓練及び試験を実施する件（同二四四） 4
• 海上における空対空射撃訓練及び水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件（同二四五） 4
• 海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件（同二四六） 5

国会事項 5

人事異動

• 内閣　法務省 5

叙位・叙勲 6

皇室事項 7

官庁報告

労働

• 最低賃金の改正決定に関する公示（北海道労働局最低賃金公示二、埼玉同四、島根同二） 7
• 日本国に帰化を許可する件（法務省告示配一二二） 7

公告

諸事項

官庁

• 司法書士懲戒処分、司法書士法人懲戒処分、土地家屋調査士懲戒処分、土地家屋調査士法人懲戒処分関係 8

裁判所

• 相続、公示催告、失踪、破産、免責、特別清算、再生、所有者不明関係 8

会社その他 27

号外　第238号

その他告示

• 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例一時金等に関する政令第六条第一項の規定による農林水産大臣が指定する法人を指定する件の一部を改正する件（農林水産一五七一） 1
• 道路に関する件（四国地方整備局五五） 8

官庁報告

官庁事項

• 東北地方整備局公示（東北地方整備局） 8
• 北陸地方整備局公示（北陸地方整備局） 11
• 中部地方整備局公示（中部地方整備局） 11
• 四国地方整備局公示（四国地方整備局） 12
• 九州地方整備局公示（九州地方整備局） 12
• 北海道開発局公示（北海道開発局） 13

産業

• 日本産業規格（厚生労働省、厚生労働省・経済産業省、経済産業省・国土交通省、国土交通省） 13

公告

諸事項

裁判所

• 破産、免責関係 16

特殊法人等

• 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構車両制限令第三条第四項の規定による道路の指定、首都高速道路株式会社工事一部完了、企業年金基金解散・清算人就任、弁理士登録、日本弁護士連合会懲戒処分関係 40

地方公共団体

• 教育職員免許状失効、行旅死亡人、無縁墳墓等改葬、農業協同組合法第六十四条の二の届出、水産業協同組合法第六十八条の二第一項の届出関係 40

会社その他 41

会社決算公告 46

政府調達　第199号

入札公告

• 入札公告 1
• 入札公告（建設工事） 43

招請

• 資料提供招請に関する公表 47
• 意見招請に関する公示 49

随意契約

• 随意契約に関する公示 51

落札

• 落札者等の公示 54

特別号外　第31号

その他告示

• 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第三条第四項の規定に基づき公告事項に変更があった公告国際テロリストを公告する件（国家公安委四二） 1
• 国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件（外務四二一） 1
• 先進主要七箇国（アメリカ合衆国、カナダ、グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国、フランス共和国、ドイツ連邦共和国、イタリア共和国及び日本国）が協調して資産凍結等の措置を実施する対象となるテロリスト等の個人及び団体を定めた件の一部を改正する件（同四二二） 2