官報

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令和 7年3月31日

本紙　第1434号

規則

告示

  • 日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金税額控除額の控除の対象となる寄附金として承認する件（総務一一二） 3
  • 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件（政治資金適正化委六） 3
  • 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件（同七） 3
  • 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人証票を亡失した旨の書面の提出があったので、その旨を公告する件（同八） 3
  • 公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件（法務七六） 3
  • 南太平洋経済交流支援センターの設立に関する協定の有効期間の延長に関する件（外務一二一） 3
  • 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第二条第六項の規定に基づき主務大臣が指定する保管施設を指定した件（財務・厚生労働・農林水産・経済産業・環境一） 3
  • 日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律施行規則附則第二条第四号等に規定する文部科学大臣が別に指定する日本語教育機関を指定する件（文部科学四一） 4
  • 生活・地域科学技術研究施設整備費補助金交付規則を廃止する告示（同四二） 4
  • 発明実施化試験費補助金交付規則を廃止する告示（同四三） 4
  • 大学設置基準第三十三条第一項の規定に基づく医学又は歯学の学部の卒業の要件のうち専門教育科目の履修に係る要件を廃止する件（同四四） 4
  • 森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法に基づき特定母樹を指定した件（農林水産四九四） 4
  • 再評価を受けるべき農薬の範囲を指定した件（同四九五） 4
  • 保安林の指定をする件（同四九六～五〇三） 5
  • 小規模企業共済法第九条第三項第二号ロ及びハの令和七年度に係る支給率を定める件（経済産業三五） 6
  • 特定都市河川及び特定都市河川流域を指定する件（国土交通二三二） 6
  • 海岸法の規定に基づく海岸保全施設に関する直轄工事が完了した件（同二三三） 6
  • 自動車等の検査結果の分析等の方法に関する告示（同二三四） 6
  • 料金を徴収しない車両を定める告示の一部を改正する告示（同二三五） 7
  • 砂防法第六条の規定により砂防法第二条で指定した土地において、直轄砂防工事が終了した件（同二三六～二三八） 7
  • 地すべり防止工事を完了した件（同二三九） 7
  • 測量法第三十四条の規定に基づく作業規程の準則の一部を改正した件（同二四〇） 7
  • 川辺川ダムの建設に関する基本計画を廃止した件（同二四一） 7
  • 水防法第十六条第一項の水防警報を行う海岸を指定する件（同二四二） 7
  • 砂防法第二条の土地を指定する件（同二四三、二四四） 7
  • 砂防法第二条の土地の指定を解除する件（同二四五） 9
  • 海上保安庁の船舶の番号及び標識の一部を改正する告示（海上保安庁一一） 9
  • 原子力規制委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第二条第二項第二号ニの原子力規制委員会が定める電子証明書を定める告示（原子力規制委二） 9

国会事項 10

人事異動

叙位・叙勲 10

皇室事項 11

官庁報告

法務

国家試験

公告

諸事項

官庁

裁判所

会社その他 29

号外　第71号

内閣官房令

府令

府令・復興庁令・省令

府令・省令

デジタル庁令

デジタル庁令・省令

省令

規則

訓令

告示

  • 公文書等の管理に関する法律施行令第五条第一項第四号の規定に基づき、博物館、美術館、図書館その他これらに類する施設であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について同令第六条の規定による適切な管理を行うものを指定する件の一部を改正する件（内閣府四一） 455
  • 災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準の一部を改正する件（同四二） 455
  • 内閣府本府所管の補助金等の交付に関する事務の一部を都道府県の知事が行うこととする件（同四三） 459
  • 消費税法施行令第十四条の四の規定に基づき内閣総理大臣及び厚生労働大臣が指定する身体障害者用物品及びその修理の一部を改正する件（内閣府・厚生労働一） 459
  • 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う個人情報保護委員会関係告示の整理に関する告示（個人情報保護委六） 466
  • 銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件（金融庁三四） 467
  • 銀行法第五十二条の二十五の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件（同三五） 471
  • 信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件（同三六） 474
  • 協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用協同組合及び信用協同組合連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件（同三七） 478
  • 最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件の一部を改正する件（同三八） 484
  • 銀行法施行規則第十九条の二第一項第五号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項の一部を改正する件（同三九） 488
  • 信用金庫法施行規則第百三十二条第一項第五号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項の一部を改正する件（同四〇） 505
  • 協同組合による金融事業に関する法律施行規則第六十九条第一項第五号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項の一部を改正する件（同四一） 521
  • 金融庁長官が定める場合において、最終指定親会社が経営の健全性の状況を記載した書面に記載すべき事項を定める件の一部を改正する件（同四二） 524
  • 銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件の一部を改正する件（同四三） 537
  • 銀行法第五十二条の二十五の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件の一部を改正する件（同四四） 537
  • 信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件の一部を改正する件（同四五） 538
  • 協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用協同組合及び信用協同組合連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件の一部を改正する件（同四六） 538
  • 最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件の一部を改正する件の一部を改正する件（同四七） 538
  • 株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第一項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する件（金融庁・財務・経済産業二） 539
  • 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第八十三条第一項第五号ニ、第八十四条第三号ハ及び第八十六条の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について経済産業大臣、財務大臣及び金融庁長官が別に定める事項の一部を改正する件（同三） 543
  • 株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第一項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する件の一部を改正する件（同四） 556
  • 労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件（金融庁・厚生労働二） 556
  • 労働金庫法施行規則第百十四条第一項第五号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官及び厚生労働大臣が別に定める事項の一部を改正する件（同三） 564
  • 労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の一部を改正する件の一部を改正する件（同四） 567
  • 農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する件（金融庁・農林水産六） 567
  • 農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する件（同七） 571
  • 漁業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する件（同八） 577
  • 農林中央金庫の自己資本の充実の状況等についての開示事項の一部を改正する件（同九） 582
  • 農業協同組合等の自己資本の充実の状況等についての開示事項の一部を改正する件（同一〇） 595
  • 漁業協同組合等の自己資本の充実の状況等についての開示事項の一部を改正する件（同一一） 599
  • 農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する件の一部を改正する件（同一二） 602
  • 農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する件の一部を改正する件（同一三） 602
  • 漁業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準の一部を改正する件の一部を改正する件（同一四） 603
  • 農林中央金庫法施行令第七条第十一項第五号及び第四十二条並びに農林中央金庫法施行規則第七十一条の五第二項、第七十二条第二項及び第四項から第六項まで並びに第七十三条第一項及び第二項の規定に基づき合算関連法人等から除かれる者として農林水産大臣及び金融庁長官が定める者等を定める告示の一部を改正する件（同一五） 603
  • 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則附則第三十条第二項第二十四号の規定に基づき金融機関等を定める件の一部を改正する件（同一六） 605
  • 児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（こども家庭庁二） 606
  • 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する告示（こども家庭庁・厚生労働二） 643
  • 児童福祉法施行規則の規定に基づきこども家庭庁長官が定める様式並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則に基づき厚生労働大臣が定める様式及びこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める様式（同三） 715
  • 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の施行に伴うこども家庭庁・厚生労働省関係告示の整理に関する告示及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示の一部を改正する告示（同四） 745
  • 補装具の種目、購入等に要する費用の額の算定等に関する基準の一部を改正する件（同五） 745
  • 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示（デジタル庁四） 755
  • 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示（デジタル庁・総務七） 756
  • 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第百六十二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示（同八） 758
  • 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号の規定により地方税関係情報を照会する場合に本人の同意が必要となる事務を定める告示の一部を改正する告示（同九） 760
  • ｅシールに係る認証業務の認定に関する規程（総務一一三） 761
  • 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第六条の二第一項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件の一部を改正する件（同一一四） 763
  • 公益事業者の電柱・管路等使用に関するガイドラインの一部を改正する件（同一一五） 764
  • 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律等の規定に基づき、補助金等の交付に関する事務を消防庁長官に委任した件の一部を改正する告示（同一一六） 766
  • 平成三年自治省告示第七十四号（外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第五条第二項の規定による平均給与額等を定める省令第三条第一項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件）の一部を改正する件（同一一七） 766
  • 平成四年自治省告示第五十七号（地方公務員災害補償法第二条第九項及び地方公務員災害補償法施行規則第三条第四項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件）の一部を改正する件（同一一八） 768
  • 平成四年自治省告示第五十八号（地方公務員災害補償法第二条第十一項及び第十三項の規定に基づき総務大臣が定める額を定める件）の一部を改正する件（同一一九） 770
  • 平成四年自治省告示第五十九号（地方公務員災害補償法第三十六条第二項第二号並びに地方公務員災害補償法施行規則附則第三条の三第一項及び第二項並びに附則第五条の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件）の一部を改正する件（同一二〇） 771
  • 平成八年自治省告示第九十五号（地方公務員災害補償法第三十条の二第一項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件）の一部を改正する件（同一二一） 774
  • 平成三十一年総務省告示第百六十五号（地方公務員災害補償法施行規則第三条第七項の規定に基づき総務大臣の定める額を定める件）の一部を改正する件（同一二二） 775
  • 昭和四十二年自治省告示第百五十号（地方公務員災害補償法における常勤職員に準ずる非常勤職員の範囲等について）の一部を改正する件（同一二三） 775
  • 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により地方公共団体等が負担する追加費用に関する件の一部を改正する件（同一二四） 777
  • 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により団体等が負担する追加費用に関する件の一部を改正する件（同一二五） 780
  • 地方公務員等共済組合法施行令第二十九条第三項の規定により地方公共団体が負担すべき金額に関する件の一部を改正する件（同一二六） 781
  • 地方公務員等共済組合法附則第十四条の三第一項第二号に規定する総務大臣が定める基準を定める件（同一二七） 782
  • 退職消防団員報償規程の一部を改正する件（消防庁一） 782
  • 電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第二条第一項及び第三項に基づき同条第一項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第三項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する件の一部を改正する件（財務八〇） 782
  • 健康保険印紙の形式の一部を改正する件（同八一） 783
  • 日本赤十字社が募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金として承認する件（同八二） 784
  • 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件（同八三） 784
  • 主務大臣が指定する電子計算機の一部を改正する告示（財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境・防衛一） 784
  • 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第一号に規定する主務大臣が定める比率の一部を改正する件（財務・厚生労働・農林水産・経済産業・環境二） 785
  • 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号イに規定する主務大臣が定める比率の一部を改正する件（同三） 785
  • 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ロに規定する主務大臣が定める率の一部を改正する件（同四） 788
  • 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める量の一部を改正する件（同五） 791
  • 特定事業者責任比率の一部を改正する件（同六） 794
  • 再商品化義務総量の一部を改正する件（同七） 794
  • 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十三条第二項第三号に規定する主務大臣が定める量の一部を改正する件（同八） 795
  • 国税通則法第二十二条に規定する国税庁長官が定める書類を定める件の一部を改正する件（国税庁一） 796
  • 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令第十二条第二項第二号並びに公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令施行規則第六条第一項及び第二項並びに第七条の規定に基づき、遺族補償年金、障害補償年金、障害補償年金前払一時金及び遺族補償年金前払一時金の額に乗ずる率を定める件（文部科学四五） 796
  • 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令第一条の二第一項及び第一条の三第一項の規定に基づき、長期療養者の休業補償及び年金たる補償に係る補償基礎額の最低限度額及び最高限度額を定める件（同四六） 798
  • 公認心理師法施行規則第三条第一項の規定に基づき文部科学大臣及び厚生労働大臣が別に定める基準並びに公認心理師法施行規則第三条第四項の規定に基づき文部科学大臣及び厚生労働大臣が別に定める基準の一部を改正する告示（文部科学・厚生労働一） 798
  • 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する告示（厚生労働八七） 803
  • 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示（同八八） 805
  • 指定就労選択支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの等（同八九） 809
  • 厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数Ⅰ、機能評価係数Ⅱ、救急補正係数及び激変緩和係数の一部を改正する件（同九〇） 810
  • 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等の一部を改正する件（同九一） 811
  • 労働者災害補償保険法第八条の二第一項第二号の規定に基づく休業補償給付、複数事業労働者休業給付又は休業給付に係る給付基礎日額の算定に用いる厚生労働大臣が定める率（同九二） 818
  • 労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率の一部を改正する件（同九三） 819
  • 中小企業退職金共済法第十条第二項第三号ロ及び中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第二条第一項第三号ロ⑴の支給率を定める件（同九四） 822
  • 中小企業退職金共済法第二十八条第一項の厚生労働大臣の定める率を定める件（同九五） 822
  • 中小企業退職金共済法施行令第二条第一号及び第二号の厚生労働大臣の定める率を定める件（同九六） 822
  • 中小企業退職金共済法第十三条第二項の厚生労働大臣が定める利率を定める件（同九七） 822
  • 中小企業退職金共済法第三十条第二項第二号イの厚生労働大臣が定める利率を定める件（同九八） 822
  • 確定給付企業年金法附則第二十八条第三項第一号の厚生労働大臣が定める利率を定める件（同九九） 822
  • 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十六条第三項第一号及び第八項の厚生労働大臣が定める利率を定める件（同一〇〇） 822
  • 中小企業退職金共済法第三十一条の二第三項第一号及び第七項の厚生労働大臣が定める利率を定める件（同一〇一） 822
  • 中小企業退職金共済法施行令第十六条第五項の厚生労働大臣が定める利率を定める件（同一〇二） 822
  • 中小企業退職金共済法第三十一条の三第三項第一号及び第七項の厚生労働大臣が定める利率を定める件（同一〇三） 822
  • 平成十九年厚生労働省告示第五十三号（医療法施行規則別表第一の規定に基づく病院、診療所又は助産所の管理者が都道府県知事に報告しなければならない事項として医療法施行規則別表第一に掲げる事項のうち、厚生労働大臣の定めるもの）等の一部を改正する告示（同一〇四） 823
  • 医療法第三十条の十八の四第一項に規定するかかりつけ医機能報告対象病院等の管理者が都道府県知事に報告しなければならない事項として医療法施行規則別表第八に掲げる事項のうち、厚生労働大臣の定めるもの（同一〇五） 830
  • 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令第九条第二項に規定する保険料の額の一部を改正する件（同一〇六） 831
  • 国民年金の保険料を追納する場合に納付すべき額（同一〇七） 831
  • 高齢者の医療の確保に関する法律第八条第一項の規定に基づき定める計画の全部を改正する件（同一〇八） 833
  • 予防接種に関する基本的な計画の一部を改正する件（同一〇九） 840
  • 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定により登録研修機関の登録の更新をした件（同一一〇） 851
  • 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十条の二第二項第二号及び第三項第二号に規定する厚生労働大臣が定める研修の一部を改正する件（同一一一） 852
  • 厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する件（同一一二） 853
  • 介護保険法施行規則第二十二条の三十三第二号の厚生労働大臣が定める講習の内容の全部を改正する件（同一一三） 854
  • 雇用保険法施行規則第百十二条第二項第一号イ⑵の厚生労働大臣が指定する地域の一部を改正する件（同一一四） 854
  • 介護職種について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等の一部を改正する件（同一一五） 856
  • 健康保険組合の設立を認可した件（同一一六） 858
  • 健康保険組合の分割を認可した件（同一一七） 858
  • 健康保険組合の解散を認可した件（同一一八） 858
  • 健康保険組合の合併を認可した件（同一一九） 858
  • 健康保険組合の名称を変更した件（同一二〇） 859
  • 健康保険組合の事務所の所在地を変更した件（同一二一） 859
  • 雇用保険法附則第五条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域（同一二二） 861
  • 令和七年度における前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令第二十五条の三第一項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める率（同一二三） 862
  • 高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令第四十条の二第五項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件（同一二四） 864
  • 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二十三条の二の二十三第一項の規定により厚生労働大臣が基準を定めて指定する医療機器の一部を改正する件（同一二五） 864
  • 医師法第十七条の二第一項に規定する大学において医学を専攻する学生が臨床実習を開始する前に修得すべき知識及び技能を具有しているかどうかを評価するために大学が共用する試験を定める省令第二条第三項第三号に規定する厚生労働大臣が定める基準等の一部を改正する告示（同一二六） 865
  • 社会福祉施設職員等退職手当共済法施行令第七条の規定に基づく令和七年度の単位掛金額を定める件（同一二七） 866
  • 令和七年度における感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則第十九条の九第一号イ⑵の規定に基づき厚生労働大臣が定める率（同一二八） 866
  • 高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令の規定に基づき令和七年度における全保険者平均前期高齢者加入率見込値及び令和五年度における全保険者平均前期高齢者加入率を公示する件（同一二九） 867
  • 障害者の雇用の促進等に関する法律の規定による在宅就業支援団体が住所及び在宅就業障害者に係る業務を行う事業所の所在地を変更した件（同一三〇） 867
  • 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二条第二項各号又は第三項各号のいずれにも該当しないと認められる化学物質その他の同条第五項に規定する評価を行うことが必要と認められないものとして厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が指定する化学物質の一部を改正する件（厚生労働・経済産業・環境二） 867
  • 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第十一条の規定に基づき優先評価化学物質の指定を取り消した件（同三） 876
  • 漁業法第五十七条第七項第一号の都道府県知事が許可をすることができる船舶の隻数を定める件の一部を改正する告示（農林水産五〇四） 876
  • 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則第七条及び第九条第一項第一号の農林水産大臣が定める規格を定める件の一部を改正する件（同五〇五） 877
  • 農産物規格規程の一部を改正する件（同五〇六） 879
  • 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の規定に基づき基準価格等、調達価格等及び解体等積立基準額を定める件（経済産業三六） 885
  • 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第三条第一項に規定する特定調達対象区分等を指定する件（同三七） 908
  • 電気についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源の効率的な利用を促進するため誘導すべき再生可能エネルギー電気の価格の水準に関する目標（同三八） 910
  • 入札対象として指定をする再生可能エネルギー発電設備の区分等における入札の実施に関する指針（同三九） 910
  • インバランスリスク単価等を定める告示（同四〇） 914
  • 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第三十二条第二項の規定に基づき納付金単価を定める告示（同四一） 915
  • 容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示の一部を改正する告示（同四二） 916
  • 電気事業法施行規則第五十二条の二第一号ロの要件等に関する告示の一部を改正する告示（同四三） 925
  • 鉄道車両に固定する容器等の検査及び再検査における規格を定める件の一部を改正する告示（経済産業・国土交通一） 925
  • 乗用自動車のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等及び貨物自動車のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等の一部を改正する告示（同二） 927
  • 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十二条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める量の一部を改正する件（経済産業・環境四） 940
  • 道路運送車両法関係手数料規則に基づく自動車、特定共通構造部若しくは特定装置の型式についての指定又は特定改造等の許可の申請に係る手数料の額の算出に関し必要な事項を定める告示及び完成検査実施規程の一部を改正する告示（国土交通二四六） 943
  • 枠組壁工法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める等の件及びＣＬＴパネル工法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める等の件の一部を改正する告示（同二四七） 944
  • 評価方法基準及び長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準の一部を改正する告示（同二四八） 957
  • 圧縮水素ガスを燃料とする車両の燃料電池等の技術上の基準を定める告示（同二四九） 971
  • 木質接着パネル工法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準等を定める件（同二五〇） 973
  • 建築基準法施行令第八十一条第二項第一号イ又は同項第二号イに規定する国土交通大臣が定める基準に従った構造計算により木質接着パネル工法を用いた建築物又は建築物の構造部分の安全性を確かめた場合の構造計算書を定める件（同二五一） 981
  • 既存住宅状況調査技術者講習登録規程により既存住宅状況調査技術者講習実施機関の講習委員を変更する件（同二五二～二五四） 985
  • 自動車特定整備事業者が事業場以外の場所において特定整備を行う場合の実施規程（同二五五） 985
  • 低騒音型建設機械の指定に関する件（同二五六） 987
  • 排出ガス対策型原動機の書面の記載事項変更に関する件（同二五七） 988
  • 子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる船員の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針の一部を改正する告示（同二五八） 989
  • デジタル選択呼出装置を使用した遭難警報の受信等を行うことができる海上保安庁所属の海岸局の通信圏等についての一部を改正する告示（海上保安庁一二） 995
  • 水質汚濁に係る環境基準についての一部を改正する件（環境三五） 996
  • 環境大臣が定める排水基準に係る検定方法の一部を改正する件（同三六） 1006
  • 土壌の汚染に係る環境基準についての一部を改正する件（同三七） 1011
  • 土壌汚染対策法施行規則第六条第二項第二号の環境大臣が定める地下水に含まれる試料採取等対象物質の量の測定方法の一部を改正する件（同三八） 1014
  • 土壌汚染対策法施行規則第六条第三項第四号の環境大臣が定める土壌溶出量調査に係る測定方法の一部を改正する件（同三九） 1016
  • 土壌汚染対策法施行規則第六条第四項第二号の環境大臣が定める土壌含有量調査に係る測定方法の一部を改正する件（同四〇） 1018
  • 地下水の水質汚濁に係る環境基準についての一部を改正する件（同四一） 1019
  • 水質汚濁防止法施行規則第六条の二の規定に基づき環境大臣が定める検定方法の一部を改正する件（同四二） 1024
  • 水質汚濁防止法施行規則第九条の四の規定に基づき環境大臣が定める測定方法の一部を改正する件（同四三） 1028
  • 特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法施行規則第五条第二項の規定に基づく環境大臣が定める検定方法の一部を改正する件（同四四） 1030
  • 特定悪臭物質の測定の方法の一部を改正する件（同四五） 1031
  • 臭気指数及び臭気排出強度の算定の方法の一部を改正する件（同四六） 1032
  • 生活環境動植物の被害防止に係る農薬登録基準の一部を改正する件（同四七） 1032
  • 水質汚濁に係る農薬登録基準の一部を改正する件（同四八） 1033
  • 南西諸島陸産貝類に関する保護増殖事業計画を定める件（同四九） 1034
  • 道路に関する件（東北地方整備局三一～三五） 1034
  • 道路に関する件（北陸地方整備局一五～一七） 1035
  • 道路に関する件（中部地方整備局三七～四四） 1036
  • 都市計画に関する件（同四五～五一） 1037
  • 道路に関する件（近畿地方整備局四五～五〇） 1038
  • 道路に関する件（中国地方整備局三一、三三） 1039
  • 都市計画に関する件（同三二） 1039
  • 道路に関する件（四国地方整備局二五、二六） 1039
  • 道路に関する件（九州地方整備局四九～七一） 1039
  • 都市計画に関する件（北海道開発局三二～三六） 1042

官庁報告

官庁事項

労働

資料

号外　第72号

公告

諸事項

官庁

裁判所

  • 破産、免責、再生関係 7

特殊法人等

地方公共団体

会社その他 51

会社決算公告 57

政府調達　第57号

入札公告

入札公示

資格

招請

随意契約

落札

報告

特別号外　第8号

法律

政令

府令

府令・省令

デジタル庁令・省令

省令

告示

  • 地方税法施行規則附則第六条第二十二項の規定に基づき内閣総理大臣が定める償却資産の一部を改正する件（内閣府四四） 442
  • 非課税口座に受け入れることができる上場株式等の範囲に関する基準の一部を改正する件（同四五） 443
  • 産業競争力強化法第二十一条の三十五第一項の規定に基づく生産性の向上又は需要の開拓に特に資するものとして主務大臣が定める基準を廃止する告示（内閣府・総務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境三） 447
  • 租税特別措置法施行令第二十五条の十七第七項第二号イ、ロ⑵及びホの規定に基づき、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣が財務大臣と協議して定める業務、事業、方法及び所轄庁を定める告示の一部を改正する件（同四） 448
  • 沖縄振興特別措置法第三十一条の規定に基づく情報通信産業の振興に特に資するものとして主務大臣が定める基準等の一部を改正する件（内閣府・総務・経済産業一） 449
  • 沖縄振興特別措置法第三十六条の規定に基づく産業高度化又は事業革新に特に資するものとして主務大臣が定める基準等の一部を改正する件（内閣府・経済産業一） 450
  • 沖縄振興特別措置法第五十条の規定に基づく国際物流拠点産業の集積に特に資するものとして主務大臣が定める基準等の一部を改正する件（同二） 451
  • 沖縄振興特別措置法第八条第一項の規定に基づく国内外からの観光旅客の来訪の促進に資する高い国際競争力を有する観光地の形成の促進に特に資するものとして主務大臣が定める基準等の一部を改正する件（内閣府・国土交通一） 451
  • 児童福祉法第十三条第九項の厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する告示の一部を改正する件（こども家庭庁三） 452
  • 地方税法附則第十五条第三十八項の規定に基づく特定高度情報通信技術活用システムの適切な提供及び維持管理並びに早期の普及に特に資するものとして総務大臣が定める基準（総務一二八） 452
  • 地方税法附則第十五条第三十八項の規定に基づき、特定高度情報通信技術活用システムを構築する上で重要な役割を果たすものとして総務大臣が定めるもの（同一二九） 453
  • 地方税法附則第十五条第三十八項の規定に基づく総務大臣の確認に関する手続（同一三〇） 453
  • 地方税法第二十五条第一項第一号に規定する非課税独立行政法人を指定する件の一部を改正する件（同一三一） 459
  • 運輸事業の振興の助成に関する法律施行規則第二条の規定に基づき令和七年度分の運輸事業振興助成交付金の基準額の算定に用いる数値を定める件（同一三二） 459
  • 地域における地域経済牽引事業の促進に関する基本的な方針の一部を改正する件（総務・財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通一） 460
  • 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第二十五条の規定に基づく地域の成長発展の基盤強化に特に資するものとして主務大臣が定める基準等に関する告示の一部を改正する件（総務・財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境一） 462
  • 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律第二十八条の規定に基づく特定高度情報通信技術活用システムの適切な提供及び維持管理並びに早期の普及に特に資するものとして経済産業大臣及び総務大臣が定める基準等を廃止する件（総務・経済産業一） 466
  • 所得税法第百八十九条第一項の規定に基づき、同項に規定する所得税法別表第二の甲欄に掲げる税額が算定された方法に準ずるものとして財務大臣が定める方法を定める件の一部を改正する件（財務八四） 466
  • 所得税法別表第一独立行政法人の項の規定に基づき、所得税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件（同八五） 467
  • 法人税法別表第一独立行政法人の項の規定に基づき、法人税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件（同八六） 468
  • 登録免許税法別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、自己のために受ける登記等につき登録免許税を課さない独立行政法人を指定する件の一部を改正する件（同八七） 468
  • 消費税法施行令第十八条の二第二項第三号の規定に基づき、財務大臣の定める基準を定める件の一部を改正する件（同八八） 468
  • 印紙税法別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、印紙税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件（同八九） 469
  • 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件（同九〇） 469
  • 法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件の一部を改正する件（同九一） 469
  • 事業適応の実施に関する指針の一部を改正する告示（財務・経済産業六） 469
  • 我が国産業の基盤強化に特に資することその他主務大臣が定める基準の一部を改正する告示（同七） 472
  • 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第五条第五項第一号の規定に基づき、同号に規定する国税庁長官の定める基準を定める件（国税庁二） 472
  • 租税特別措置法施行規則第十八条の十五の三第三十五項に規定する国税庁長官の定める基準を定める件の一部を改正する件（同三） 472
  • 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第四項、法人税法施行規則第三十六条の四第六項、地方法人税法施行規則第七条第六項及び消費税法施行規則第二十三条の四第五項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件の一部を改正する件（同四） 474
  • 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第三項第三号に規定する国税庁長官が定める添付書面等及び国税庁長官が定めるものを定める件の一部を改正する件（同五） 476
  • 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第五項に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件の一部を改正する件（同六） 476
  • 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条の二第一項に規定する国税庁長官が定める申請等を定める件の一部を改正する件（同七） 476
  • 租税特別措置法施行令第四十六条の八の二第二項第一号ハの規定に基づき、国税庁長官が指定する方法を定める件を廃止する件（同八） 477
  • 租税特別措置法施行令第四十六条の八の二第五項に規定する国税庁長官が定める方法及び租税特別措置法施行規則第三十七条の四の二第四項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件の一部を改正する件（同九） 477
  • 消費税法施行令第十八条第八項に規定する国税庁長官が定める方法及び消費税法施行規則第六条の二第五項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件の一部を改正する件（同一〇） 478
  • 消費税法施行令第十八条の二第二項第三号の規定に基づき国税庁長官が観光庁長官と協議して指定する自動販売機を定める件の一部を改正する件（同一一） 478
  • 租税特別措置法施行令第三十九条の二十五第一項第一号に規定する厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める基準等の一部を改正する告示（厚生労働一三一） 479
  • 生活保護法による保護の基準の一部を改正する件（同一三二） 483
  • 生活困窮者就労準備支援事業、生活困窮者家計改善支援事業及び生活困窮者居住支援事業の全国的な実施及び支援の質の向上を図るための体制の整備等に関する指針（同一三三） 485
  • 生活困窮者自立支援法施行令第一条第一項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準及び社会福祉法に基づく市町村における包括的な支援体制の整備に関する指針の一部を改正する告示（同一三四） 488
  • 租税特別措置法第十二条の二第一項及び第四十五条の二第一項の規定の適用を受ける機械及び装置並びに器具及び備品を指定する件の一部を改正する件（同一三五） 491
  • 令和六年厚生労働省・農林水産省告示第二号（法人税法施行規則第五条の二第一項第三号に規定する厚生労働大臣及び農林水産大臣の定める基準）の一部を改正する件（厚生労働・農林水産一） 492
  • 畜産経営の安定に関する法律第二十一条第一項の規定に基づき、農林水産大臣が定める金額を定める件の一部を改正する件（農林水産五〇七） 494
  • 産業競争力の強化に著しく資するものとして経済産業大臣が定める基準を廃止する告示（経済産業四四） 494
  • 生産工程効率化等設備のうちエネルギーの利用による環境への負荷の低減に著しく資するものとして経済産業大臣が定める基準の一部を改正する告示（同四五） 494
  • 生産工程効率化等設備のうちエネルギーの利用による環境への負荷の低減に特に著しく資するものとして経済産業大臣が定める基準の一部を改正する告示（同四六） 495
  • 租税特別措置法施行規則第二十一条の十五第二項から第四項まで及び第六項に規定する経済産業大臣の認定に関する手続の一部を改正する告示（同四七） 495
  • 中小企業等経営強化法施行規則第十一条第二項第三号ロに規定する投資に関する契約の契約書の記載事項の一部を改正する告示（同四八） 498
  • 租税特別措置法施行令第三十九条の三十四の三第一項第六号に規定する事業の成長発展が見込まれるものとして経済産業大臣が定める要件の一部を改正する告示（同四九） 506
  • 消費税法施行令第十八条第三項第二号の規定に基づき、国土交通大臣及び経済産業大臣が指定する方法を廃止する告示（経済産業・国土交通三） 507
  • 環境への負荷の低減に資する装置、機器及び構造を指定する告示の一部を改正する告示（国土交通二五九） 507
  • 令和三年国土交通省告示第三百二十六号の一部を改正する件（同二六〇） 508
  • 平成二十五年国土交通省告示第三百三十九号の一部を改正する件（同二六一） 509
  • 令和二年国土交通省告示第八百五十号の一部を改正する件（同二六二） 509
  • 令和三年国土交通省告示第三百十七号の一部を改正する件（同二六三） 509
  • 令和四年国土交通省告示第四百二十一号の一部を改正する件（同二六四） 509

国会事項 512

特別号外　第9号

法律

政令

省令

告示

  • 輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件の一部を改正する件（財務九二） 35
  • 関税法施行令第九十二条第三項及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第三十条第三項の規定に基づき税関官署を指定する件の一部を改正する件（同九三） 39
  • 関税暫定措置法施行令第二十五条第一項第一号イ及びロに規定する財務大臣が定める所得水準並びに関税暫定措置法第八条の二第一項に規定する特恵受益国等及び同条第三項に規定する特別特恵受益国を告示する件（同九四） 40