令和 7年3月7日
- 本紙 第1419号
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政令
最高裁規則
内閣官房令
府令・省令
デジタル庁令
告示
- 東日本大震災復興特別区域法第四十四条第一項に規定する指定金融機関を指定した件（復興庁一） 5
- 日本国に帰化を許可する件（法務四九） 5
- スイラケディマ新世代漁港整備計画のための贈与に関する日本国政府とモロッコ王国政府との間の書簡の交換に関する件（外務九九） 6
- 国立大学法人法第三十五条の二において読み替えて準用する独立行政法人通則法第四十七条第二号の規定に基づき、平成十六年文部科学省告示第十二号の一部を改正する件（文部科学一九） 6
- 国立大学法人法第三十五条の二において読み替えて準用する独立行政法人通則法第四十七条第一号の規定に基づき、平成二十年文部科学省告示第三十二号の一部を改正する件（同二〇） 7
- 国立大学法人法第三十五条の二において読み替えて準用する独立行政法人通則法第五十条の四第四項の規定に基づき、平成二十七年文部科学省告示第七十六号の一部を改正する件（同二一） 7
- 国立大学法人法第三十三条の五第二項第二号の規定に基づき、平成二十九年文部科学省告示第四十五号の一部を改正する件（同二二） 7
- 水先人に免許を与えた件（国土交通一六三） 7
- 浄化槽の型式を認定した件（関東地方整備局七七） 8
- 都市計画に関する件（同七八、七九） 8
- 道路に関する件（同八〇～八三） 8
- 道路に関する件（中部地方整備局一三～一六） 9
- 都市計画に関する件（同一七） 9
- 洪水浸水想定区域並びに浸水した場合に想定される水深及び浸水の継続時間を変更した件（中国地方整備局二四、二五） 10
- 道路に関する件（九州地方整備局二七） 10
国会事項 10
人事異動
- 法務省 11
皇室事項 11
官庁報告
官庁事項
- 中部地方整備局公示（中部地方整備局） 11
労働
- 船員の特定最低賃金の改正決定に関する公示（中国運輸局最低賃金公示二） 11
- 船員の特定最低賃金の改正に係る地方交通審議会の意見に関する公示（九州運輸局最低賃金公示一） 11
- 船員の特定最低賃金の決定に係る地方交通審議会の意見に関する公示（九州運輸局最低賃金公示二） 11
公告
諸事項
官庁
- 第三者所有物の没収、司法書士懲戒処分、土地家屋調査士懲戒処分、土地家屋調査士法人懲戒処分関係 12
裁判所
- 相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、再生、所有者不明関係 13
会社その他 30
- 号外 第46号
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省令
告示
- 食品衛生に関する監視指導の実施に関する指針の一部を改正する件（消費者庁・厚生労働一） 4
- 国立健康危機管理研究機構法及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備等に関する告示（厚生労働五二） 6
- 使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する件（同五三） 36
- 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する件（同五四） 173
- 資源管理基本方針の一部を変更する告示（農林水産三六一） 178
- 特定水産資源（すけとうだら太平洋系群、すけとうだら日本海北部系群、すけとうだらオホーツク海南部、すけとうだら根室海峡、するめいか、ぶり、みなみまぐろ及びくろまぐろ（東部太平洋条約海域））に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（同三六二） 191
- 経済産業省企業活動基本調査規則に基づき企業活動基本調査票の様式を定める件（経済産業二〇） 194
- 砂防法第二条の土地を指定する件（国土交通一六四～一七二） 203
- 自動車排出ガスの量の許容限度の一部を改正する告示（環境二〇） 206
- 大気汚染防止法第十九条第三項の規定に基づく特定特殊自動車排出ガスの量の許容限度の一部を改正する告示（同二一） 207
官庁報告
国家試験
- 土地家屋調査士試験合格者（法務省） 209
- 令和六年度情報処理技術者試験合格者（経済産業省） 211
公告
諸事項
裁判所
- 破産、免責、再生関係 231
地方公共団体
- 解散命令、教育職員免許状失効、行旅死亡人、無縁墳墓等改葬、公示送達、高圧ガス保安法に基づく指定輸入検査機関の指定関係 262
会社その他 263
会社決算公告 266
- 特別号外 第6号
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国会事項 1