令和 6年12月27日
- 本紙 第1377号
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告示
- 適格消費者団体の認定の有効期間の更新を公示する件（消費者庁一五） 2
- 認証業務及びこれに附帯する業務の実施に関する技術的基準（平成十五年総務省告示第七百六号）の一部を改正する件（デジタル庁・総務四五） 2
- 特定基地局の開設に関する計画の認定を公示する件（総務四五六） 2
- 外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件（法務四〇〇） 2
- 円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とインド政府との間の口上書の交換に関する件（外務四二五） 3
- 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件（財務三二一） 3
- 令和七年産のてん菜及びさとうきびに係る甘味資源作物交付金の単価並びにでん粉の製造の用に供するばれいしょ及びかんしょに係るでん粉原料用いも交付金の単価を定めた件（農林水産二三五〇） 3
- 合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律第六条第二項第二号の情報を定める政令の規定に基づき主務大臣が指定する者を定める件（農林水産・経済産業三） 3
- 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件の全部を改正する件（経済産業二一〇） 4
- 駐車場法施行規則の規定により登録認証機関の登録更新をした件（国土交通一三八四） 5
- 砂防法第二条の土地を指定する件（同一三八五～一三八八） 5
- 独立行政法人環境再生保全機構法第十条第一項第五号の規定により、環境大臣がポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理を実施できるものとして法人を指定した件（環境八〇） 6
- 道路に関する件（中国地方整備局八九～九一） 7
- 道路に関する件（沖縄総合事務局一八） 7
人事異動
- 内閣 警察庁 最高裁判所 7
皇室事項 8
官庁報告
官庁事項
- 登録特定操縦免許講習機関の登録に関する公示（沖縄総合事務局） 8
公告
諸事項
官庁
- 財団、基本測量関係事項関係 8
裁判所
- 相続、公示催告、失踪、破産、特別清算、再生、所有者不明関係 8
会社その他 27
- 号外 第303号
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法律
政令
- 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令（三九三） 4
- 消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令（三九四） 5
- 新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（三九五） 6
- 投資事業有限責任組合契約に関する法律施行令の一部を改正する政令（三九六） 6
- 令和六年能登半島地震による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令の一部を改正する政令（三九七） 6
- 令和六年能登半島地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令（三九八） 6
- 中小企業等協同組合法施行令及び中小企業団体の組織に関する法律施行令の一部を改正する政令（三九九） 7
- 漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（四〇〇） 8
- 漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（四〇一） 8
- 水銀による環境の汚染の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令（四〇二） 9
- 子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令（四〇三） 11
府令
府令・省令
省令
- 電波法施行規則等の一部を改正する省令（総務一一九～一二一） 19
- 電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（同一二二） 52
- 地方財政法第三十二条に規定する事業を定める省令の一部を改正する省令（同一二三） 53
- 災害対策基本法第百二条第一項の徴収金等の範囲を定める省令の一部を改正する省令（同一二四） 53
- 在外選挙人名簿及び在外投票人名簿に関する事務についての領事官の管轄区域を定める省令の一部を改正する省令（総務・外務四） 54
- 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令（総務・財務七） 55
- 健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（厚生労働一六三） 56
- 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（同一六四） 69
- 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同一六五） 81
- 身体障害者補助犬法第十六条に規定する業務を行う者を指定する省令の一部を改正する省令（同一六六） 83
- 国民健康保険法施行規則の一部を改正する省令（同一六七） 83
- 農業保険法施行規則の一部を改正する省令（農林水産六六） 84
- 地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地域脱炭素化促進事業計画の認定等に関する省令の一部を改正する省令（農林水産・経済産業・国土交通・環境二） 86
- 特定輸入事業者の輸入に係る特定製品関係報告規則（経済産業九一） 95
- 特定輸入事業者の輸入に係るガス用品関係報告規則（同九二） 96
- 特定輸入事業者の輸入に係る電気用品関係報告規則（同九三） 98
- 特定輸入事業者の輸入に係る液化石油ガス器具等関係報告規則（同九四） 99
- 海上運送法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令（国土交通一〇九） 101
- 地方航空局組織規則の一部を改正する省令（同一一〇） 165
- 建築基準法施行規則等の一部を改正する省令（同一一一） 167
- 航空法施行規則の一部を改正する省令（同一一二） 168
- 海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う環境省関係省令の整理等に関する省令（環境三五） 169
告示
- 特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する件（こども家庭庁一八） 171
- 小型船舶等の義務船舶局が備えなければならない無線設備の機器に代えることができる機器を定める件の一部を改正する件（総務四五七） 171
- 船舶に備えなければならないレーダーの技術的条件を定める件の一部を改正する件（同四五八） 177
- 海上移動業務に使用する電波の型式及び周波数の使用区別を定める件の一部を改正する件（同四五九） 177
- 船上通信局又は船舶局が船上通信設備を使用して通信を行う場合のＦ一Ｄ電波及びＦ一Ｅ電波又はＦ三Ｅ電波四五〇MHzを超え四七〇MHz以下の周波数を定める件の一部を改正する件（同四六〇） 197
- 船舶の入港中に定期に行う義務船舶局等の無線設備の点検の方法を定める件の一部を改正する件（同四六一） 197
- 電波法施行規則第二十八条の五第一項の機器を備えることが困難又は不合理である場合の予備設備の機器を定める件の一部を改正する件（同四六二） 198
- 義務船舶局等の遭難通信の通信方法に関する事項を定める件の一部を改正する件（同四六三） 201
- 船舶局及び海岸局のデジタル選択呼出装置の技術的条件を定める件の一部を改正する件（同四六四） 201
- 無線機器の型式検定に係る試験の方法等を定める件の一部を改正する件（同四六五） 202
- 船舶に設置する無線航行のためのレーダーで無線設備規則の規定を適用することが困難又は不合理であるもの及びその技術的条件を定める件の一部を改正する件（同四六六） 202
- 特性試験の試験方法を定める件の一部を改正する件（同四六七） 204
- 電波法関係手数料令第十条ただし書に規定する型式検定手続の一部省略について定める件の一部を改正する件（同四六八） 204
- 無線従事者の資格を要しない簡易な操作を定める件の一部を改正する件（同四六九） 205
- 狭帯域直接印刷電信装置の機器の構造及び性能の条件並びに機械的及び電気的条件を廃止する件（同四七〇） 205
- 無線従事者養成課程の実施要領を定める件の一部を改正する件（同四七一） 205
- 周波数割当計画の一部を変更する件（同四七二） 207
- 高周波利用設備の型式についての指定の申請書及び添付書類の様式等を定める件の一部を改正する件（同四七三） 209
- 一般用非接触電力伝送装置及び電気自動車用非接触電力伝送装置における高周波出力、電源端子における妨害波電圧及び利用周波数による発射及び不要発射による磁界強度又は電界強度の測定方法を定める件の一部を改正する件（同四七四） 217
- 一般用非接触電力伝送装置及び電気自動車用非接触電力伝送装置からの電波の強度に対する安全施設の状況を定める件の一部を改正する件（同四七五） 227
- 無線局免許申請書等に添付する無線局事項書の無線局の目的コードの欄及び通信事項コードの欄に記載するためのコード表を定める件の一部を改正する件（同四七六） 227
- 災害対策基本法施行令の規定に基づき令和六年能登半島地震による災害及び令和六年九月二十日から同月二十三日までの間の豪雨による災害に係る同令第四十三条第三項の地方公共団体を定める件（同四七七） 228
- 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の一部を改正する件（厚生労働三七三） 229
- 厚生労働大臣が指定する生物由来製品及び特定生物由来製品の一部を改正する件（同三七四） 229
- 農業経営収入保険基準収入金額等設定準則の一部を改正する件（農林水産二三五一） 230
- 株式会社脱炭素化支援機構支援基準の一部を改正する告示（環境八一） 232
官庁報告
官庁事項
- 武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律第二条第七号に規定する指定公共機関を公示する件の一部を改正する件（内閣） 232
- 号外 第304号
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告示
- 原動機を用いる身体障害者用の車の型式認定番号を指定した件（国家公安委五三） 2
- 駆動補助機付自転車の型式認定番号を指定した件（同五四） 2
- 普通自転車の型式認定番号を指定した件（同五五） 3
- 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件（法務四〇一） 4
- 出入国管理及び難民認定法施行規則別表第四の法別表第一の五の表の特定活動の項の下欄に掲げる活動（特定活動）の項下欄の規定に基づき法務大臣が定める者を定める件の一部を改正する件（同四〇二） 4
- 日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律に基づく登録日本語教員養成機関の登録事項の変更に関する件（文部科学一七五） 5
- 日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律に基づく登録実践研修機関の登録事項の変更に関する件（同一七六） 5
- 労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率の一部を改正する件（厚生労働三七五） 5
- 放射性医薬品基準の一部を改正する件（同三七六） 6
- 医薬品等副作用被害救済制度の対象とならない医薬品等の一部を改正する件（同三七七） 10
- 厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数Ⅰ、機能評価係数Ⅱ、救急補正係数及び激変緩和係数の一部を改正する件（同三七八） 11
- 厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する件（同三七九） 11
- 生物学的製剤基準の一部を改正する件（同三八〇） 12
- 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等の一部を改正する件（同三八一） 19
- 難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する指定難病及び同法第七条第一項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める病状の程度の一部を改正する件（同三八二） 21
- 特定水産資源（めかじき（南西太平洋海域）、めばち（東部太平洋条約海域）、あかうお類（北西大西洋条約海域（区分３Ｍ））、あかうお類（北西大西洋条約海域（区分３Ｏ））、いわしくじら、からすがれい（北西大西洋条約海域）、きはだ（インド洋協定海域）、にたりくじら、みんくくじら、めばち（インド洋協定海域）及びながすくじら）に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（農林水産二三五二） 22
- 特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）及びくろまぐろ（大型魚））に関する令和七管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（同二三五三） 23
- 資源管理基本方針の一部を変更する告示（同二三五四） 24
- 特定水産資源（まさば及びごまさば太平洋系群、まさば対馬暖流系群及びごまさば東シナ海系群、ずわいがに太平洋北部系群、ずわいがに日本海系群Ａ海域、ずわいがに日本海系群Ｂ海域、ずわいがに北海道西部系群、ずわいがにオホーツク海南部、まだら本州太平洋北部系群、まだら本州日本海北部系群、まだら北海道太平洋並びにまだら北海道日本海）に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件（同二三五五） 29
- 特定水産資源（すけとうだら太平洋系群、すけとうだら日本海北部系群、すけとうだらオホーツク海南部、すけとうだら根室海峡、するめいか及びみなみまぐろ）に関する令和六管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件（同二三五六） 30
- 中小企業信用保険法第二条第五項第五号の業種を指定する件（経済産業二一一） 31
- 外国人起業活動促進事業に関する告示の一部を改正する告示（同二一二） 40
- 航空機による爆発物等の輸送基準等を定める告示の一部を改正する件（国土交通一三八九） 43
- 船舶による危険物の運送基準等を定める告示等の一部を改正する告示（同一三九〇） 75
- 港則法施行規則の危険物の種類を定める告示の一部を改正する告示（同一三九一） 96
- 低騒音型建設機械の指定に関する件（同一三九二） 99
- 低振動型建設機械の指定に関する件（同一三九三） 101
- 排出ガス対策型建設機械の指定に関する件（同一三九四） 101
- 二酸化炭素の放出の抑制その他の環境への負荷の低減、衝突の防止その他の航行の安全の確保並びに航海及び荷役作業の省力化に資する構造、装置又は性能を定める告示の一部を改正する告示（同一三九五） 101
- 長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準の一部を改正する件（同一三九六） 111
- 船舶安全法第二十五条の七十において準用する同法第二十五条の四十八第一項の規定に基づき、船級協会の登録を更新した件（同一三九七） 112
- 船舶安全法第二十九条ノ三第三項において準用する同法第二十五条の四十八第一項の規定に基づき、証書発給船級協会の登録を更新した件（同一三九八） 113
- 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の十五第三項において準用する船舶安全法第二十五条の四十八第一項の規定に基づき、船級協会の登録を更新した件（同一三九九） 113
- 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の三十第三項において準用する同法第十九条の十五第三項において準用する船舶安全法第二十五条の四十八第一項の規定に基づき、船級協会の登録を更新した件（同一四〇〇） 113
- 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の四十六第三項において準用する同法第十九条の十五第三項において準用する船舶安全法第二十五条の四十八第一項の規定に基づき、船級協会の登録を更新した件（同一四〇一） 113
- 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく型式指定をした件（同一四〇二） 114
- 航路標識に関する件（海上保安庁五八、五九） 114
- 霧島錦江湾国立公園、丹沢大山国定公園及び厚岸霧多布昆布森国定公園の指定植物を指定する件（環境八二） 118
資料
- 国庫歳入歳出状況（令和六年度令和六年十月分）（財務省） 126
- 号外 第305号
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公告
諸事項
官庁
- 外国監査法人等、適格機関投資家、適格特例投資家関係 1
裁判所
- 破産、免責、再生関係 5
特殊法人等
- 料金の額及び徴収期間の変更（中日本高速道路株式会社・西日本高速道路株式会社）、日本私立学校振興・共済事業団共済運営規則の一部変更、税理士登録抹消、社会保険労務士名簿登録・登録の抹消・紛争解決手続代理業務の付記、日本弁護士連合会懲戒処分、公立学校共済組合役員の退職及び就職関係 35
地方公共団体
- 行旅死亡人、無縁墳墓等改葬、公示送達関係 55
会社その他 56
会社決算公告 63