令和 6年12月20日
- 本紙 第1372号
-
省令
告示
- 道路交通法第百十条第一項の規定に基づき自動車専用道路を指定する件の一部を改正する件（国家公安委五二） 2
- 保険業法第二百九条第二号の規定による届出に関する件（金融庁九一） 2
- 消防法施行規則第一条の四第八項（同令第五十一条の四第二項において準用する場合を含む。）に規定する登録講習機関の主たる事務所の所在地及び講習の業務を取り扱う事務所の所在地の変更に関する件（総務四三三） 3
- 消防法第二十一条の四十八第二項に規定する登録検定機関の主たる事務所の所在地及び検定等を行う事務所の所在地の変更に関する件（同四三四） 3
- 消防法施行規則第四条の二の四第四項に規定する登録講習機関の主たる事務所の所在地及び講習の業務を取り扱う事務所の所在地の変更に関する件（同四三五） 3
- 消防法施行規則第四条の二の十二第二項において準用する同令第一条の四第八項の規定する登録講習機関の主たる事務所の所在地及び講習の業務を取り扱う事務所の所在地の変更に関する件（同四三六） 3
- 消防法施行規則第五十一条の十二第三項に規定する登録講習機関の主たる事務所の所在地及び講習の業務を取り扱う事務所の所在地の変更に関する件（同四三七） 3
- 消防法第十七条の十一第一項に規定する指定講習機関の主たる事務所の所在地の変更に関する件（同四三八） 3
- 特定国外派遣組織を指定する件（同四三九） 3
- 消防法施行規則第三十一条の六第七項に規定する登録講習機関の主たる事務所の所在地及び講習の業務を取り扱う事務所の所在地の変更に関する件（消防庁一六） 3
- 消防法施行規則第三十一条の四第二項に規定する登録認定機関の主たる事務所の所在地及び認定の業務を取り扱う事務所の所在地の変更に関する件（同一七） 3
- 消防法施行規則第三十一条の四第二項に規定する登録認定機関の認定の業務を取り扱う事務所の所在地の変更に関する件（同一八） 3
- 日本国に帰化を許可する件（法務三九四） 4
- 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十三条第一項の規定による変更の届出があった件（同三九五） 4
- 研究開発に係る主務大臣が定める人の生命若しくは身体の保護のための措置又は非常災害に対する応急の措置として、緊急に遺伝子組換え生物等の第二種使用等をする必要がある場合を定める件（文部科学一七四） 4
- 輸出貿易管理令第四条第二項の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める貨物の一部を改正する件（経済産業一九九） 5
- 都市計画に関する件（国土交通一三六三） 5
- 砂防法第二条の土地を指定する件（同一三六四～一三六六） 5
- 特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（茨城県公安委九六） 7
- 特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（岐阜県公安委一九） 7
- 特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（愛知県公安委二三） 7
- 特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（三重県公安委三六） 7
- 特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（滋賀県公安委一四三） 7
- 特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（京都府公安委二一八） 7
- 特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（大阪府公安委一二七） 7
- 特定抗争指定暴力団等に係る公示事項の一部に変更があったことの告示（兵庫県公安委三〇三） 8
国会事項 8
人事異動
- 法務省 8
皇室事項 9
官庁報告
労働
- 労働保険審査官及び労働保険審査会法第五条の規定に基づく関係事業主を代表する者の候補者の推薦について（厚生労働省） 9
- 最低賃金の改正決定に関する公示（京都労働局最低賃金公示四・五） 9
公告
諸事項
官庁
- 有権者申出方、酒類の地理的表示を指定する件、包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定における交渉を通じ、酒類の地理的表示の確認を行う件、公示送達関係 9
裁判所
- 相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、再生、所有者不明関係 10
特殊法人等
- 企業年金基金清算結了・清算人退任関係 27
会社その他 28
- 号外 第295号
-
政令
省令
告示
- 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則に規定する内閣総理大臣が定めるものを定める件（内閣府一三九） 72
- 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律第三十三条の規定に基づき、認定仮名加工医療情報作成事業者を認定した件（内閣府・文部科学・厚生労働・経済産業一～三） 72
- 二千六年の海上の労働に関する条約の一部の改正に関する件（外務四一〇） 73
- 財政法第三十四条の二第一項の規定に基づき、令和六年度分の予算について、支出負担行為の実施計画につき財務大臣の承認を経なければならない経費を定める件の一部を改正する件（財務三一八） 74
- 種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件（農林水産二三〇五） 80
- 種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件（同二三〇六） 82
- エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する基本方針の一部を改正する告示（経済産業二〇〇） 84
- 令和六年度以降の五年間についての原油等の有効な利用に関する石油精製業者の判断の基準（同二〇一） 85
- 都市における緑地の保全及び緑化の推進に関する基本的な方針（国土交通一三六七） 88
- 海岸保全施設に関する直轄工事を国土交通大臣が施行する件（同一三六八） 98
- 航空機による放射性物質等の輸送基準を定める告示の一部を改正する件（同一三六九） 99
- 道路に関する件（中部地方整備局一〇四） 100
- 道路に関する件（九州地方整備局一二八） 100
- 道路に関する件（北海道開発局九七） 100
官庁報告
官庁事項
- 北陸地方整備局公示（北陸地方整備局） 101
産業
- 日本産業規格（経済産業省） 102
国家試験
- 司法書士法第三条第二項第二号の規定に基づく認定を受けた者の公告（法務省） 103
- 号外 第296号
-
省令
告示
- 周波数割当計画の一部を変更する件（総務四四〇） 20
- 電気通信番号計画の一部を変更する件（同四四一） 21
- 標準電気通信番号使用計画の一部を変更する件（同四四二） 29
- 無線従事者の資格を要しない簡易な操作を定める件の一部を改正する件（同四四三） 30
- 外国の無線局等の無線設備が電波法第三章に定める技術基準に相当する技術基準に適合する事実を定める件の一部を改正する件（同四四四） 30
- 無線局免許申請書等に添付する無線局事項書等の各欄の記載に用いるコード（無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。）を定める件の一部を改正する件（同四四五） 31
- シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯移動衛星通信を行う携帯移動地球局等の審査に適用する受信設備の特性を定める件（同四四六） 32
- シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯移動衛星通信を行う携帯移動地球局の無線設備等の不要発射の強度の許容値その他の条件を定める件（同四四七） 32
- 登録検査等事業者等規則第十七条及び別表第五号第三の三⑵の規定に基づく登録検査等事業者が行う検査の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件の一部を改正する件（同四四八） 36
- 登録検査等事業者等規則第二十条及び別表第七号第三の三⑵の規定に基づく登録検査等事業者等が行う点検の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件の一部を改正する件（同四四九） 38
- 電気通信事業法施行規則第三十一条の規定に基づく端末設備であって電波を使用するもののうち、利用者からの接続の請求を拒めないものを定める件の一部を改正する件（同四五〇） 41
- インターネットプロトコル電話端末及び専用通信回線設備等端末の電気的条件等を定める件の一部を改正する件（同四五一） 41
- インターネットプロトコル移動電話端末又は自営電気通信設備であって、インターネットプロトコル移動電話用設備に接続されるものの送信タイミングの条件等を定める件の一部を改正する件（同四五二） 43
- 端末設備等規則の規定によることが著しく不合理なインターネットプロトコル移動電話端末等及びその条件等を定める件の一部を改正する件（同四五三） 44
- 国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則を改正する件（同四五四） 45
- 号外 第297号
-
公告
諸事項
裁判所
- 破産、免責関係 1
特殊法人等
- 令和六年度ガス主任技術者試験の合格者、日本弁護士連合会公示送達関係 24
地方公共団体
- 教育職員免許状取上げ処分、行旅死亡人関係 26
会社その他 26
会社決算公告 30
- 政府調達 第239号
-
入札公告
入札公示
招請
随意契約
落札