内閣府 Cabinet Office, Government of Japan

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令和 6年12月11日

本紙 第1365号

省令

告示

  • 除籍が滅失した件(法務三八一) 2
  • 日本国に帰化を許可する件(同三八二) 2
  • 保安林の指定をする件(農林水産二二五九~二二六六) 2
  • 種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件(同二二六七) 4
  • 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件(国土交通一三二六) 6
  • 土地区画整理事業の事業計画変更を認可した件(同一三二七) 6
  • 砂防法第二条の土地を指定する件(同一三二八、一三二九) 6
  • 海上における射撃訓練を実施する件(防衛二九八~三〇一) 7
  • 道路に関する件(九州地方整備局一二〇~一二三) 8

国会事項 8

人事異動

  • 内閣 最高裁判所 9

官庁報告

法務

  • 公証人任免 9

公告

諸事項

官庁

  • 押収物還付、有権者申出方、農林水産大臣が定める特定漁港漁場整備事業計画の変更の案に係る公告及び縦覧関係 9

裁判所

  • 相続、公示催告、失踪、破産、特別清算、再生、所有者不明関係 10

会社その他 30

号外 第287号

政令

省令

告示

  • 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示(財務三〇三~三一一) 15
  • 国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示(同三一二~三一四) 22
  • 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示(同三一五~三一七) 23
  • 農薬取締法第四条第一項第五号に掲げる場合に該当するかどうかの基準を定める件第一号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める基準を定める件の一部を改正する件(農林水産二二六八) 25

公告

諸事項

裁判所

  • 破産、免責、再生関係 26

特殊法人等

  • 独立行政法人都市再生機構関係 62

地方公共団体

  • 教育職員免許状失効、行旅死亡人、特定空家等の除却命令関係 63

会社その他 63

会社決算公告 65

政府調達 第232号