内閣府 Cabinet Office, Government of Japan

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令和 6年12月6日

本紙　第1362号

省令

規則

告示

  • 道路交通法第百十条第一項の規定に基づき自動車専用道路を指定する件の一部を改正する件（国家公安委四九） 3
  • 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十二条第一項の規定による変更の認証をした件（法務三七七） 4
  • 日本国に帰化を許可する件（同三七八） 4
  • 国際連合教育科学文化機関の賛助するアジア太平洋地域における無形文化遺産のための国際調査研究センター（第二区分）の日本国における継続に関する日本国政府と国際連合教育科学文化機関との間の協定の有効期間を延長する議定書の署名及び効力発生に関する件（外務三九二） 5
  • 国税通則法第三十四条の七第一項の規定に基づき納付受託者の指定を取り消す件（国税庁二〇） 5
  • 国税通則法第三十四条の四第一項の規定に基づく納付受託者の指定の件（同二一） 5
  • 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第八条に規定する責任準備金相当額の算出方法の一部を改正する件（厚生労働三六〇） 5
  • 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件（経済産業一九七） 5
  • 砂防法第二条の土地を指定する件（国土交通一三一七～一三一九） 5
  • 地すべり防止区域を指定する件（同一三二〇） 6
  • 地すべり防止区域を追加指定する件（同一三二一） 6
  • 地すべり防止区域を廃止する件（同一三二二） 6
  • 道路に関する件（東北地方整備局七六～七八） 6
  • 道路に関する件（関東地方整備局二五一、二五二） 7
  • 都市計画に関する件（北陸地方整備局五〇） 7
  • 道路に関する件（中部地方整備局一〇〇） 7
  • 道路に関する件（近畿地方整備局一二四～一二六） 7

国会事項 8

人事異動

  • 内閣　内閣府　国家公安委員会　警察庁　新潟県　石川県　愛知県 8

皇室事項 9

官庁報告

官庁事項

  • 近畿地方整備局公示（近畿地方整備局） 9

法務

  • 公証人任免（法務省） 9

国家試験

  • 令和六年度土地区画整理士技術検定合格者（国土交通省） 9
  • 令和七年度土地区画整理士技術検定の実施（同） 9

公告

諸事項

官庁

  • 司法書士懲戒処分、土地家屋調査士懲戒処分、製造たばこ小売定価関係 10

裁判所

  • 相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、会社更生、再生、所有者不明関係 10

会社その他 31

号外　第284号

政令

府令

省令

告示

  • 危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件（総務三九九） 9
  • 石油コンビナート等特別防災区域に係る区域の指定の一部を改正する件（総務・経済産業三） 10
  • 石油パイプライン事業の事業用施設の技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件（総務・経済産業・国土交通一） 14
  • 電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令第二条第一項及び第三項に基づき同条第一項に規定する財務大臣が指定する各省各庁の長が保管する現金及び同条第三項に規定する財務大臣が指定する歳入歳出外現金出納官吏を指定する件の一部を改正する件（財務二九六） 15
  • 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示（同二九七～三〇〇、三〇二） 17
  • 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示（同三〇一） 19
  • 種苗法第四十九条第一項第五号の規定に基づき品種登録を取り消した件（農林水産二二二〇～二二三八） 20

公告

諸事項

官庁

  • 参加者の有無を確認する公募手続に係る参加意思確認書の提出を求める公示関係 28

裁判所

  • 破産、免責、再生関係 29

特殊法人等

  • 国立大学法人島根大学参加者事前確認公募、阪神高速道路株式会社料金の額及び徴収期間の変更、日本弁護士連合会公示送達・裁決関係 51

地方公共団体

  • 教育職員免許状失効、行旅死亡人、無縁墳墓等改葬関係 52

会社その他 52

会社決算公告 55

政府調達　第229号

入札公告

資格

招請

随意契約

落札