内閣府 Cabinet Office, Government of Japan

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令和 6年11月29日

本紙 第1357号

省令

告示

  • 租税特別措置法第九十三条第二項の規定に基づき、令和七年の同項に規定する平均貸付割合を告示する件(財務二九三) 2
  • 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四条第五項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する要指導医薬品の一部を改正する件(厚生労働三四七) 2
  • 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第二百十六条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医薬品及び期間の一部を改正する件(同三四八) 2
  • 健康保険法施行規則第五十三条第一項第五号等に規定する厚生労働大臣が定める方法(同三四九) 3
  • 高速自動車国道に関する件(国土交通一三〇七~一三〇九) 3
  • 信号符字を点附した件(同一三一〇) 4
  • 信号符字を取り消した件(同一三一一) 4
  • 船舶国籍証書を無効とした件(同一三一二) 4
  • 海上運送法に基づき指定試験機関を指定する件(同一三一三) 4
  • 道路に関する件(東北地方整備局七四) 4
  • 道路に関する件(関東地方整備局二四五、二四六) 5
  • 道路に関する件(近畿地方整備局一二一、一二二) 5
  • 道路に関する件(四国地方整備局六六~六八) 5
  • 道路に関する件(九州地方整備局一一三~一一六) 6

国会事項 6

人事異動

  • 法務省 6

皇室事項 6

官庁報告

官庁事項

  • 東北地方整備局公示(東北地方整備局) 6
  • 近畿地方整備局公示(近畿地方整備局) 6

労働

  • 最低賃金の改正決定に関する公示(福島労働局最低賃金公示三、茨城同四、滋賀同二~五、和歌山同二、岡山同六) 7

公告

諸事項

官庁

  • 酒類の地理的表示を指定する件関係 8

裁判所

  • 相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、特別清算、会社更生、再生、所有者不明関係 8

会社その他 28

号外 第277号

府令

府令・デジタル庁令・省令

府令・省令

デジタル庁令

デジタル庁令・省令

省令

告示

  • 地方公務員等共済組合法施行規程第百四条第二項第四号に規定する主務大臣が定める方法(内閣府・総務・文部科学一) 269
  • 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第三条第二項及び第四項の規定に基づき内閣総理大臣及び文部科学大臣が定める施設の設備及び運営に関する基準の一部を改正する件(内閣府・文部科学三) 270
  • 中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令第一条の三第一項第二号及び第二項第二号の規定に基づく信用協同組合及び信用協同組合連合会が行うことができる中小企業等協同組合法第九条の八第二項第十二号及び第九条の九第六項第二号に掲げる業務に付随して行う債務の保証を定める件を廃止する件(金融庁八八) 270
  • 中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令第一条の三第一項第二号及び第二項第二号の規定に基づく信用協同組合及び信用協同組合連合会が行うことができる中小企業等協同組合法第九条の八第二項第十二号及び第九条の九第六項第二号に掲げる事業に付随して行う債務の保証を定める件(同八九) 270
  • 農林中央金庫法の施行に関し定める件等の一部を改正する告示(金融庁・農林水産一七) 270
  • 児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示(こども家庭庁一六) 272
  • 療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令附則第四条の二第二項の規定に基づきこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める様式及び訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令第二条の二の規定に基づきこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する告示(こども家庭庁・厚生労働八) 276
  • 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件(総務三七五) 283
  • 令和四年総務省告示第四百十号の一部を訂正する件(同三七六) 283
  • 政党助成法第六条第二項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件(同三七七) 283
  • 令和五年総務省告示第九十九号の一部を訂正する件(同三七八) 284
  • 令和五年総務省告示第二百八十一号の一部を訂正する件(同三七九) 285
  • 令和五年総務省告示第三百五十一号の一部を訂正する件(同三八〇) 285
  • 令和五年総務省告示第三百六十三号の一部を訂正する件(同三八一) 286
  • 令和六年総務省告示第八十号の一部を訂正する件(同三八二) 286
  • 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件(同三八三、三八六) 286
  • 令和六年総務省告示第九十七号の一部を訂正する件(同三八四) 287
  • 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件(同三八五、三九四) 288
  • 政党助成法第二十一条第一項の規定による政党の解散等の届出があったので公表する件(同三八七) 293
  • 政党助成法第二十七条第二項の規定による特定交付金を受けようとする政治団体の届出があったので公表する件(同三八八) 293
  • 衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続について異動の届出があった件(同三八九) 293
  • 衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続について異動の届出があった件(同三九〇) 293
  • 衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者となるべき者の選定の手続の届出をした政党その他の政治団体について、公職選挙法第八十六条第一項各号のいずれかに該当する政党その他の政治団体でなくなった旨の届出があった件(同三九一) 293
  • 衆議院比例代表選出議員の選挙における衆議院名簿登載者の選定の手続の届出をした政党その他の政治団体について、公職選挙法第八十六条第一項各号のいずれかに該当する政党その他の政治団体でなくなった旨の届出があった件(同三九二) 293
  • 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件(同三九三) 294
  • 国家公務員共済組合法施行規則第九十九条第二項第四号に規定する財務大臣が定める方法(財務二九四) 294
  • 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件(同二九五) 295
  • 日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律に基づく登録実践研修機関の登録の件(文部科学一五九) 298
  • 日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律に基づく登録日本語教員養成機関の登録の件(同一六〇) 300
  • 私立学校教職員共済法施行規則第四条の二第二項第五号に規定する文部科学大臣が定める方法(同一六一) 302
  • 厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数Ⅰ、機能評価係数Ⅱ、救急補正係数及び激変緩和係数の一部を改正する件(厚生労働三五〇) 302
  • 保険医療機関及び保険医療養担当規則第三条第一項第四号等に規定する厚生労働大臣が定める方法(同三五一) 303
  • 高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準の一部を改正する件(同三五二) 304
  • 保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等の一部を改正する件(同三五三) 304
  • 特定保険医療材料及びその材料価格(材料価格基準)の一部を改正する件(同三五四) 305
  • 厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する件(同三五五) 306
  • 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示(同三五六) 306
  • 港湾法施行規則第十五条の三第一項の国土交通大臣が定める使用料の額等の一部を改正する件(国土交通一三一四) 308

官庁報告

国家試験

  • 司法書士試験合格者(法務省) 309
  • 通関士試験合格者(財務省) 311
  • 税理士試験合格者公告(国税審議会) 314
  • 令和六年度弁理士試験合格者(工業所有権審議会) 318

資料

  • 国庫歳入歳出状況(令和六年度令和六年九月分)(財務省) 318
号外 第278号

告示

  • 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨(令和五年分)を公表する件(総務三九五) 1
号外 第279号

公告

諸事項

官庁

  • 外国監査法人等、適格機関投資家、基本測量関係事項関係 1

裁判所

  • 破産、免責、再生関係 9

特殊法人等

  • 東日本高速道路株式会社料金の額及び徴収期間の変更、税理士登録抹消、社会保険労務士名簿登録・登録の抹消・紛争解決手続代理業務の付記関係 33

地方公共団体

  • 教育職員免許状失効、行旅死亡人、農業協同組合法第六十四条の二の届出関係 37

会社その他 38

会社決算公告 42

政府調達 第224号