内閣府 Cabinet Office, Government of Japan

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令和 6年9月2日

本紙 第1297号

府令

省令

告示

  • 株式会社地域経済活性化支援機構支援基準の一部を改正する告示(内閣府・総務・財務・厚生労働・経済産業一) 4
  • 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第二十五条の規定に基づく地域の成長発展の基盤強化に特に資するものとして主務大臣が定める基準等に関する告示の一部を改正する件(総務・財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境一) 5
  • 公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件(法務二六五) 6
  • 日本国に帰化を許可する件(同二六六) 6
  • 大学、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準の一部を改正する告示(文部科学一二八) 7
  • 令和七年度の私立の大学の学部の収容定員を増加する学則の変更の認可の申請に係る文部科学大臣が定める期間の告示(同一二九) 8
  • 肥料の品質の確保等に関する法律施行規則別表第一号ホの規定に基づき、農林水産大臣が指定する材料を定める件の一部を改正する件(農林水産一六六一) 8
  • 租税特別措置法施行令第五条の五の二第二項及び第四項並びに第二十七条の十一の二第二項及び第三項の規定に基づき、同令第五条の五の二第二項及び第二十七条の十一の二第二項の規定に基づく地域の成長発展の基盤強化に著しく資するものとして経済産業大臣が財務大臣と協議して定める基準並びに同令第五条の五の二第四項及び第二十七条の十一の二第三項の規定に基づく地域の事業者に対して著しい経済的効果を及ぼすものとして経済産業大臣が財務大臣と協議して定める基準を定める件(経済産業一三〇) 8
  • 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表の一部を改正する件(同一三一) 8
  • 特許庁以外の条約に規定する国際調査機関に対する調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件(特許庁八) 9
  • 道路に関する件(北陸地方整備局四二) 9

国会事項 9

人事異動

  • 内閣法制局 法務省 9

叙位・叙勲 9

官庁報告

官庁事項

  • 総務省防災業務計画の修正要旨の公表について(総務省) 10
  • 北陸地方整備局公示(北陸地方整備局) 10

労働

  • 最低賃金の改正決定に関する公示(岡山労働局最低賃金公示一、香川同一) 11

公告

諸事項

官庁

  • 有権者申出方関係 11

裁判所

  • 相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、特別清算、再生、所有者不明関係 11

会社その他 30

号外 第204号

府令・省令

省令

告示

  • 造船業の事業適応の実施に関する実施指針の一部を改正する告示(国土交通一一二六) 7

官庁報告

国家試験

  • 診療放射線技師国家試験の施行(厚生労働省) 8
  • 臨床検査技師国家試験の施行(同) 9
  • 理学療法士国家試験の施行(同) 11
  • 作業療法士国家試験の施行(同) 12
  • 視能訓練士国家試験の施行(同) 14
  • 臨床工学技士国家試験の施行(同) 15
  • 義肢装具士国家試験の施行(同) 16
  • 柔道整復師国家試験の施行(同) 17
  • 歯科衛生士国家試験の施行(同) 18
  • 歯科技工士国家試験の施行(同) 18
  • 言語聴覚士国家試験の施行(同) 19
  • 第四十八回救急救命士国家試験の施行(同) 20
  • 令和六年度情報処理技術者試験合格者(経済産業省) 22

公告

諸事項

官庁

  • 基本測量関係事項関係 40

裁判所

  • 破産、免責関係 44

特殊法人等

  • 国家公務員共済組合連合会定款の一部変更、阪神高速道路株式会社料金の額及び徴収期間の変更、令和6年度公害防止管理者等資格認定講習の公示関係 58

地方公共団体

  • 行旅死亡人関係 60

会社その他 60

会社決算公告 71

号外 第205号

府令・省令

省令

告示

  • 技術等情報漏えい防止措置の実施の促進に関する指針の一部を改正する告示(内閣府・総務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境八) 82
  • 技術等情報漏えい防止措置認証業務の実施の方法の一部を改正する告示(同九) 84
  • 産業競争力強化法第二十一条の二十八の規定に基づく生産性の向上又は需要の開拓に特に資するものとして主務大臣が定める基準の一部を改正する告示(同一〇) 85
  • 産業競争力強化法第四十六条の二の規定に基づく生産性の向上及び需要の開拓に特に資するものとして主務大臣が定める基準(同一一) 87
  • 創業支援等事業の実施に関する指針の一部を改正する告示(総務・経済産業二) 87
  • 事業再編の実施に関する指針の一部を改正する告示(財務・経済産業七) 87
  • 事業適応の実施に関する指針の一部を改正する告示(同八) 95
  • 特定新事業開拓投資事業、外部経営資源活用促進投資事業及び特定研究成果活用支援事業の実施に関する指針の一部を改正する告示(文部科学・経済産業三) 101
  • 特定新需要開拓事業活動の実施に関する指針(経済産業一三二) 104
  • 半導体産業の事業適応の実施に関する指針の一部を改正する告示(同一三三) 106
  • 石油精製業の事業適応の実施に関する指針の一部を改正する告示(同一三四) 106
  • 航空機産業の事業適応の実施に関する指針の一部を改正する告示(同一三五) 107
  • 金属産業の事業適応の実施に関する指針の一部を改正する告示(同一三六) 108
  • 自動車産業の事業適応の実施に関する指針の一部を改正する告示(同一三七) 109
  • 化学産業の事業適応の実施に関する指針の一部を改正する告示(同一三八) 110
  • 生産工程効率化等設備のうちエネルギーの利用による環境への負荷の低減に著しく資するものとして経済産業大臣が定める基準の一部を改正する告示(同一三九) 111
  • 生産工程効率化等設備のうちエネルギーの利用による環境への負荷の低減に特に著しく資するものとして経済産業大臣が定める基準の一部を改正する告示(同一四〇) 111
  • 産業競争力の強化に著しく資するものとして経済産業大臣が定める基準の一部を改正する告示(同一四一) 112
  • 革新的技術研究成果活用事業活動の実施に関する指針の一部を改正する告示(同一四二) 112
政府調達 第164号