令和 6年6月21日
- 本紙 第1248号
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告示
- 政治資金規正法の規定により、政治活動のために寄附を受け、又は支出をすることができない団体となった旨を公表する件（総務二〇〇） 2
- 外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件（法務一六八～一七三） 2
- 日本国に帰化を許可する件（同一七四） 3
- 富山県及び石川県における関税に関する申請期限等を指定する件（財務一六八） 4
- 確定拠出年金における他制度掛金相当額及び共済掛金相当額の算定に関する省令第七条及び第十条の規定に基づき厚生労働大臣が定める他制度掛金相当額及び共済掛金相当額（厚生労働二二四） 4
- 保安林の指定をする件（農林水産一二四五～一二五八） 4
- 高速自動車国道に関する件（国土交通九四八） 6
- 道路に関する件（四国地方整備局三九、四〇） 6
- 都市計画に関する件（九州地方整備局七二、七三） 6
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第十五条の二第一項の規定に基づき指定暴力団を指定する件（茨城県公安委五四） 7
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第十五条の二第一項の規定に基づき指定暴力団を指定する件（愛知県公安委一〇） 7
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第十五条の二第一項の規定に基づき指定暴力団を指定する件（三重県公安委一六） 7
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第十五条の二第一項の規定に基づき指定暴力団を指定する件（滋賀県公安委七〇） 7
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第十五条の二第一項の規定に基づき指定暴力団を指定する件（大阪府公安委六四） 7
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第十五条の二第一項の規定に基づき指定暴力団を指定する件（兵庫県公安委一四五） 7
国会事項 8
人事異動
- 内閣 最高裁判所 8
官庁報告
官庁事項
- 雲出川水系中村川・波瀬川・赤川流域水害対策計画の策定について（中部地方整備局） 8
- 四国地方整備局公示（四国地方整備局） 9
国家試験
- 採用候補者名簿の有効期間の満了（人事院） 9
- 令和六年度浄化槽管理士試験の実施について（環境省） 9
公告
諸事項
官庁
- 埼玉北部土地改良区連合役員の退任、建設業の許可の取消処分関係 9
裁判所
- 相続、公示催告、失踪、破産、特別清算、再生、所有者不明関係 10
会社その他 29
- 号外 第149号
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法律
政令
- 検察審査員等の旅費、日当及び宿泊料を定める政令の一部を改正する政令（二一〇） 42
- 更生保護法施行令の一部を改正する政令（二一一） 43
- 法人税法施行令の一部を改正する政令（二一二） 43
- 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（二一三） 43
- 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令の一部を改正する政令（二一四） 46
- 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令（二一五） 46
- 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令（二一六） 52
- 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の調査手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令（二一七） 52
- 金融商品取引法の審判手続等における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令（二一八） 52
- 公認会計士法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令（二一九） 53
- 外国為替令の一部を改正する政令（二二〇） 53
- 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令（二二一） 53
- 港湾法施行令の一部を改正する政令（二二二） 54
- 電波法による旅費等の額を定める政令の一部を改正する政令（二二三） 55
告示
- 学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関する審査基準の一部を改正する告示（文部科学六四） 56
- 大学、短期大学又は高等専門学校を設置する学校設置会社に関する審査基準の一部を改正する告示（同六五） 63
- 昭和四十五年建設省告示第千五百五十二号の一部を改正する告示（国土交通九四九） 67
- 航路標識に関する件（海上保安庁三一、三二） 69
公告
諸事項
官庁
- 公示送達関係 73
裁判所
- 破産、免責、再生関係 75
特殊法人等
- 日本弁護士連合会裁決取消訴訟の判決確定関係 93
地方公共団体
- 行旅死亡人、公示送達、押収物還付関係 93
会社その他 94
会社決算公告 95
- 特別号外 第35号
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告示
- 国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるロシア連邦の団体及び個人を指定する件の一部を改正する件（外務一七七） 1
- 国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるクリミア自治共和国及びセヴァストーポリ特別市のロシア連邦への「併合」又はウクライナ東部の不安定化に直接関与していると判断される者並びにロシア連邦による「編入」と称する行為に直接関与していると判断されるウクライナの東部・南部地域の関係者と判断される者を指定する件の一部を改正する件（同一七八） 4
- ウクライナをめぐる国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるロシア連邦及びベラルーシ共和国以外の国の団体を指定する件の一部を改正する件（同一七九） 4
- 国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる輸出等に係る禁止措置の対象となるロシア連邦の団体を指定する件の一部を改正する件（同一八〇） 4
- ウクライナをめぐる国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる輸出等に係る禁止措置の対象となるロシア連邦及びベラルーシ共和国以外の国の団体を指定する件の一部を改正する件（同一八一） 6
- 特別号外 第36号
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告示
- 国事に関する行為の委任について（内閣一） 1