令和 6年5月24日

本紙　第1228号

省令

• 法務省の所管する法令の規定に基づく情報通信技術を活用した行政の推進等に関する規則の一部を改正する省令（法務三五） 1

告示

• 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件（財務一四三） 3
• 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律第十五条第一項、第十六条第一項及び第十七条第一項の主務大臣が定める輸出先国を定める件の一部を改正する件（財務・厚生労働・農林水産一） 3
• 保安林の指定をする件（農林水産一〇一四～一〇一九） 4
• 高速自動車国道に関する件（国土交通四三三） 4
• 海上における射撃訓練を実施する件（防衛一二八） 5
• 海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件（同一二九～一三一） 5
• 海上における水上標的に対する射撃訓練を実施する件（同一三二、一三三） 5
• 建築基準法の規定に基づく指定確認検査機関の住所等を変更する件（関東地方整備局一八四） 6
• 道路に関する件（中部地方整備局六〇、六一） 6

国会事項 6

人事異動

• 最高裁判所　岐阜県　福岡県　堺市　神戸市 7

皇室事項 7

官庁報告

官庁事項

• 牧港補給地区の一部土地に関する裁決の申請に関する公告（防衛省） 7
• 那覇港湾地区の一部土地に関する裁決の申請に関する公告（同） 7

公告

諸事項

官庁

• 財団関係 8

裁判所

• 相続、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、再生、所有者不明関係 8

会社その他 24

号外　第124号

法律

• 民法等の一部を改正する法律（三三） 17
• 道路交通法の一部を改正する法律（三四） 23
• 自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律（三五） 24
• 放送法の一部を改正する法律（三六） 25
• 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律（三七） 29
• 二酸化炭素の貯留事業に関する法律（三八） 39
• 風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律（三九） 62

政令

• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令の一部を改正する政令（一八八） 64
• 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令の一部を改正する政令（一八九） 67
• 住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令（一九〇） 69

デジタル庁令

• 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則の一部を改正する庁令（デジタル庁五） 72

デジタル庁令・省令

• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令の一部を改正する命令（デジタル庁・総務七） 78
• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第九条第一項に規定する準法定事務及び準法定事務処理者を定める命令（同八） 105
• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令（同九） 106
• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則等の一部を改正する命令（同一〇） 183

省令

• 住民基本台帳法施行規則の一部を改正する省令（総務四八） 213
• 住民基本台帳法第三十条の十五の二に規定する準法定事務及び準法定事務処理者に関する省令（同四九） 217
• 住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令（同五〇） 220
• 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う総務省関係省令の整備に関する省令（同五一） 253
• 総務省組織規則の一部を改正する省令（同五二） 257
• 住民基本台帳法第九条第三項及び第十九条第四項の規定による戸籍に関する事項に係る通知の方法を定める命令（総務・法務一） 258
• 個人番号カードを引き渡すことができる領事官等に関する省令（総務・外務一） 258
• 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第三条の二第五項に規定する総務省令・外務省令で定める者、第四十八条第一項に規定する総務省令・外務省令で定める者及び第六十二条に規定する総務省令・外務省令で定める者を定める省令（同二） 258
• 租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（財務四一） 259
• 公認心理師法施行規則及び公認心理師法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令の一部を改正する省令（文部科学・厚生労働二） 260
• デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（厚生労働八五） 266
• 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（同八六） 284
• 健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（同八七） 299
• 労働者災害補償保険法施行規則及び厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同八八） 310
• 厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令（同八九） 314
• 公営住宅法施行規則の一部を改正する省令（国土交通六一） 316

告示

• 平成二十七年総務省告示第四百二号等の一部を改正する告示（デジタル庁一二） 317
• 平成十五年総務省告示第七百六号（認証業務及びこれに附帯する業務の実施に関する技術的基準）の一部を改正する件（デジタル庁・総務二一） 318
• 平成二十七年総務省告示第三百十四号（個人番号カード等に関する技術的基準）の一部を改正する件（同二二） 322
• 電気通信回線を通じた送信又は電磁的記録媒体の送付の方法及び情報提供ネットワークシステムを使用した送信の方法に関する技術的基準等の一部を改正する告示（同二三） 325
• 電気通信回線を通じた送信又は磁気ディスクの送付の方法並びに磁気ディスクへの記録及びその保存の方法に関する技術的基準の一部を改正する告示（総務一七三） 332
• 住民票記載事項通知、戸籍照合通知及び本籍転属通知に係る電気通信回線を通じた送信の方法に関する技術的基準（総務・法務一） 348
• 経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の適用を受けるインドネシア人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針の特例を定める件の一部を改正する件（法務一三四） 349
• 経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の適用を受けるフィリピン人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針の特例を定める件の一部を改正する件（同一三五） 353
• 平成二十四年四月十八日にベトナム社会主義共和国政府との間で交換が完了した看護師及び介護福祉士の入国及び一時的な滞在に関する書簡の適用を受けるベトナム人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針の特例を定める件の一部を改正する件（同一三六） 356
• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件の一部を改正する件（国税庁一一） 359

号外　第125号

公告

諸事項

官庁

• 建設業の許可の取消処分関係 1

裁判所

• 破産、免責、再生関係 3

特殊法人等

• 税理士証票無効・登録抹消関係 26

地方公共団体

• 教育職員免許状失効、行旅死亡人、押収物還付関係 27

会社その他 28

会社決算公告 33

政府調達　第95号

入札公告

• 入札公告 1
• 入札公告の訂正 24
• 入札公告（建設工事） 24

招請

• 資料提供招請に関する公表 25
• 意見招請に関する公示 25

随意契約

• 随意契約に関する公示 27

落札

• 落札者等の公示 28

特別号外　第34号

告示

• 国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるロシア連邦の団体及び個人を指定する件の一部を改正する件（外務一六一） 1
• ウクライナをめぐる国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるロシア連邦及びベラルーシ共和国以外の国の団体を指定する件の一部を改正する件（同一六二） 2