内閣府 Cabinet Office, Government of Japan

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令和 6年4月1日

本紙　第1192号

規則

告示

  • 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示（デジタル庁一〇） 2
  • 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示（デジタル庁・総務一七） 2
  • 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示（同一八） 2
  • 地方税法施行規則第十六条の四の四第一項に規定する前々年度の全国の市町村たばこ税の額の合計額として総務大臣が定める額を定める告示（総務一三二） 3
  • 指定試験機関が行う試験事務の休廃止に伴う公示について（同一三三） 3
  • 行政機関の保有する情報の公開に関する法律に定める法務大臣の権限又は事務の一部の委任に関する件（法務八四） 3
  • 個人情報の保護に関する法律に定める法務大臣の権限又は事務の一部の委任に関する件（同八五） 3
  • 原戸籍の一部が滅失した件（同八六） 3
  • 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第二条第六項の規定に基づき主務大臣が指定する保管施設を指定した件（財務・厚生労働・農林水産・経済産業・環境八） 3
  • 保安林の指定をする件（農林水産六八二～六九七） 3
  • 租税特別措置法施行令第十七条第三項及び第三十九条の二十六第三項に定める農林水産大臣が指定する農業協同組合又は農業協同組合連合会を指定する等の件の一部を改正する件（同六九八） 5
  • 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の事由及び地域を改正する件の一部を改正する件（経済産業七〇） 5
  • 三年を超える期間についてガスの供給計画を作成する必要のある一般ガス導管事業者を定める件の一部を改正する告示（同七一） 5
  • 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第五十条第二項後段の規定に基づき、特定社会基盤事業者の住所の変更を公示する件（同七二） 6
  • 特定登録調査機関の先行技術調査業務を休止する件（特許庁五） 6
  • 不動産鑑定業者登録簿閲覧所及び不動産鑑定士名簿閲覧所の場所を定める等の件の一部を改正する件（国土交通三三三） 6
  • 新桂沢ダムの建設が完了した件（同三三四） 6
  • 砂防法第二条の土地を指定する件（同三三五、三三六） 6

国会事項 6

人事異動

  • 内閣法制局　カジノ管理委員会　金融庁　厚生労働省 9

皇室事項 9

官庁報告

官庁事項

  • 国有林野の活用に関する基本的事項の一部改正について（農林水産省） 10
  • 特定操縦免許講習の教科書に関する公示（国土交通省） 10
  • 指定流通機構の主たる事務所の所在地の変更について（同） 10
  • 指定保安検査機関の指定に関する公示（中国四国産業保安監督部） 10
  • 指定保安検査機関の廃止に関する公示（同） 10
  • 国土調査法に基づく国土調査と同一の効果があるものとしての指定の公告（国土交通省） 11

公告

諸事項

裁判所

  • 相続、失踪、除権決定、破産、特別清算、再生、所有者不明関係 11

特殊法人等

  • 日本弁護士連合会令和六年度役員就任関係 30

会社その他 30

号外　第83号

内閣官房令

府令

府令・省令

省令

規則

告示

  • 沖縄振興特別措置法施行令第三十二条の二の規定に基づき、沖縄の振興の基盤となる施設の整備に関する事業を定める件の一部を改正する件（内閣府三三） 113
  • 沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第五号の規定に基づき主務大臣が定めるものを定める件の一部を改正する件（内閣府・財務三） 114
  • 令和六年度地方債同意等基準（総務一三四） 117
  • 令和六年度地方債計画（同一三五） 124
  • 令和六年度地方債充当率（同一三六） 126
  • 政府出資等に係る不要財産（通信・放送開発金融関連業務を除く。）一部を改正する告示（同一三七） 130
  • 特定通信・放送開発事業の実施に関する指針等を廃止する件（同一三八） 131
  • 租税特別措置法施行規則に規定する総務大臣の行う市街地再開発事業用資産の買換え特例制度に係る証明に関する手続を定める件の一部を改正する件（同一三九） 131
  • 通信・放送開発金融関連業務に係る政府出資等に関する告示等を廃止する告示（総務・財務一） 131
  • 奄美群島振興開発特別措置法施行令の規定により事業を指定する告示の一部を改正する件（総務・農林水産・国土交通一） 131
  • 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律に基づく告示（外務一一四） 132
  • アジア太平洋経済協力の枠組みにおいて運用されている商用渡航に関する省令の交付要件等を定める件の一部を改正する件（同一一五） 133
  • 独立行政法人酒類総合研究所施設整備費補助金の交付に関する事務を国税庁長官に委任した件（財務九五） 134
  • 補助事業者等が補助事業等により取得し、又は補助事業等により効用の増加した財産のうち処分を制限する財産及び補助事業等により取得し、又は補助事業等により効用の増加した財産の処分制限期間を定める件の一部を改正する件（同九六） 134
  • 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件（同九七） 135
  • 食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項を定める省令第三条第二項の主務大臣が定める期間及び基準発生原単位の全部を改正する告示（財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境二） 138
  • 株式会社日本政策金融公庫法別表第一第十四号の下欄の規定に基づき、特定の中小企業者を対象とし、かつ、中小企業に関する重要な施策の目的に従って貸付けが行われる長期の資金として主務大臣が定めるものを定める件（財務・経済産業五） 139
  • 特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律第二十八条第一項第一号に基づく登録施設利用促進機関を登録した件（文部科学五七） 142
  • 健康増進事業実施者に対する健康診査の実施等に関する指針の一部を改正する件（厚生労働一八四） 142
  • 建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則第二十七条第二項の規定により読み替えて適用される労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則第二十九条の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める講習の一部を改正する件（同一八五） 143
  • 建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則第十九条の二の規定により読み替えて適用される職業安定法施行規則第二十四条の六第二項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める講習の一部を改正する件（同一八六） 143
  • 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二条第五項の規定に基づき化学物質を優先評価化学物質として指定した件（厚生労働・経済産業・環境三） 144
  • 租税特別措置法施行令の規定に基づき、農業に従事することを不可能にさせる故障を定める件の一部を改正する件（農林水産六九九） 144
  • 農薬取締法第四条第一項第五号に掲げる場合に該当するかどうかの基準を定める件の一部を改正する件（同七〇〇） 144
  • 租税特別措置法施行令第四十条の七の六第十七項第四号の規定に基づく山林の経営を行うことを不可能にさせる故障として農林水産大臣が財務大臣と協議して定めるものを定める件の一部を改正する件（同七〇一） 145
  • 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき飲食料品製造業分野に特有の事情に鑑みて定める基準の一部を改正する件（同七〇二） 145
  • 中小企業信用保険法第二条第五項第五号の業種を指定する件（経済産業七三） 146
  • 特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律施行規則第三条の六第二項において準用する同令第三条の四第一項の規定に基づき、指定資格講習機関の指定を更新した件（同七四） 155
  • 特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律施行規則第八条の三において準用する同令第三条の六第二項において準用する同令第三条の四第一項の規定に基づき、指定認定講習機関の指定を更新した件（同七五） 155
  • 特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律施行規則第十条の二において準用する同令第三条の六第二項において準用する同令第三条の四第一項の規定に基づき、指定再講習機関の指定を更新した件（同七六） 155
  • 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野に特有の事情に鑑みて定める基準の一部を改正する告示（同七七） 156
  • 港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針（国土交通三三七） 156
  • 国家機関の建築物の昇降機以外の建築設備の定期点検における点検の項目、事項、方法及び結果の判定基準を定める件の一部を改正する告示（同三三八） 168
  • 軌道法の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める告示の一部を改正する告示（同三三九） 170
  • 河川法の規定により指定区間を変更する件（同三四〇） 173
  • 洪水予報及び警報を行う河川並びに当該河川に係る水位又は流量の予報に関する基準地点及び担当官署を定める件の一部を改正する告示（同三四一） 173
  • 船員職業安定法に規定する官吏の身分を示す証票の様式の一部を改正する告示（同三四二） 174
  • 標準運送約款の一部を改正する告示（同三四三） 174
  • 港湾の施設の技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する告示（同三四四） 175
  • 道路法施行令第三十四条の二の三第一項第一号及び道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令第二条第二項第一号の規定に基づき、国土交通大臣が指定する道路を指定する件（同三四五） 175
  • 空港の設置及び管理に関する基本方針の一部を改正する告示（同三四六） 176
  • 旅客自動車運送事業運輸規則第七条の二第一項の運送引受書の記載事項を定める告示の一部を改正する告示（同三四七） 176
  • 一般貸切旅客自動車運送事業標準運送約款の一部を改正する告示（同三四八） 179
  • 自動車運転代行業者が締結すべき損害賠償責任保険契約等の補償限度額及び随伴用自動車の表示事項等の表示方法等を定める告示の一部を改正する告示（同三四九） 179
  • 平成十二年建設省告示第千八百十三号の一部を改正する件（同三五〇） 180
  • 港則法施行規則第十一条第一項の規定による進路を他の船舶に知らせるために船舶自動識別装置の目的地に関する情報として送信する記号等の一部を改正する告示（海上保安庁二一） 185
  • 予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について令和六年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから東北地方環境事務所長に委任する件（環境三六） 188
  • 都市計画に関する件（関東地方整備局一六五） 189
  • 道路に関する件（同一六六） 189
  • 新潟県沖に係る海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域内の海域において国土交通大臣が徴収する占用料及び土砂採取料の額を定める告示の一部を改正する告示（北陸地方整備局二九） 189
  • 都市計画に関する件（同三〇、三一） 190
  • 建築基準法の規定に基づき、平成十三年中部地方整備局告示第百二十六号の一部を改正する件（中部地方整備局四七） 191
  • 道路に関する件（同四八、四九） 191
  • 道路に関する件（近畿地方整備局五六～五八） 192
  • 道路に関する件（四国地方整備局二六） 192
  • 白川水系に係る指定区間外の一級河川に関する件（九州地方整備局五三） 192
  • 道路に関する件（同五四、五五） 192
  • 長崎県五島市沖に係る海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域内の海域において国土交通大臣が徴収する占用料又は土砂採取料の額を定める告示の一部を改正する告示（同五六） 193
  • 長崎県西海市江島沖に係る海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域内の海域において国土交通大臣が徴収する占用料及び土砂採取料の額を定める告示の一部を改正する告示（同五七） 194
  • 一級河川石狩川水系新桂沢ダムにおける河川区域指定に関する件（北海道開発局二九） 196
  • 道路に関する件（同三〇、三一） 196

官庁報告

官庁事項

  • 人事院規則二－四（人事院の職員に対する権限の委任）第二項の規定に基づき、昭和三十八年人事院公示第五号の一部改正に関し、決定した件（人事院公示一二） 196
  • 近畿地方整備局公示（近畿地方整備局） 198
  • 中国地方整備局公示（中国地方整備局） 198

国家試験

  • 令和六年度司法書士試験に関する公告（法務省） 198
  • 令和六年度検察官特別考試の施行（同） 199
  • 令和六年一級建築基準適合判定資格者検定の施行について（国土交通省） 199
  • 令和六年二級建築基準適合判定資格者検定の施行について（同） 200
  • 令和六年度における臭気判定士試験及び嗅覚検査の実施について（環境省） 200
号外　第84号

公告

諸事項

裁判所

  • 破産、免責、再生関係 1

特殊法人等

  • 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の不動産に関する権利の登記を嘱託する場合の職員の指定公告の一部改正、公文書等の管理に関する独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、公文書等の管理に関する国立大学法人九州大学、中日本高速道路株式会社料金の額及び徴収期間の変更、弁理士登録・特定侵害訴訟代理業務の付記関係 15

会社その他 17

会社決算公告 32

政府調達　第59号

入札公告

入札公示

資格

調達予定

招請

随意契約

落札