令和 6年3月27日
- 本紙 第1189号
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規則
告示
- 令和五年発生災害に係る小災害債の対象となる地方公共団体について指定する件（総務八八） 2
- 災害対策基本法施行令の規定に基づき令和五年に発生した災害に係る同令第四十三条第一項の地方公共団体を定める件（同八九） 3
- 災害対策基本法施行令の規定に基づき令和六年能登半島地震による災害に係る同令第四十三条第三項の地方公共団体を定める件（同九〇） 3
- 競馬を行うことができる市区町を指定する件（同九一） 3
- 自転車競走を行うことができる市を指定する件（同九二） 4
- モーターボート競走を行うことができる市町を指定する件（同九三） 4
- 円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の口上書の交換に関する件（外務九九～一〇二） 5
- 第三次多数国間投資基金を設定する協定及び第三次多数国間投資基金の管理のための協定の有効期間の延長に関する件（同一〇三） 5
- 保安林の指定をする件（農林水産六三二～六三五） 5
- 保安林の指定を解除する件（同六三六、六三七） 6
- 保安林の指定施業要件を変更する件（同六三八～六四五） 6
- 水先人に免許を与えた件（国土交通二三三） 7
- 公害健康被害の補償等に関する法律第二十六条第二項の障害補償標準給付基礎月額を定める件（環境一五） 7
- 公害健康被害の補償等に関する法律第三十一条第二項の遺族補償標準給付基礎月額を定める件（同一六） 7
- 海上における射撃訓練を実施する件（防衛七六～八一） 8
- 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第六条第一項及び第二項の規定により、対象防衛関係施設等として指定した件（同八二） 8
- 防衛省関係重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則第六条の規定により、対象施設の管理者として指定した件（同八三） 10
国会事項 10
人事異動
- 内閣 10
叙位・叙勲 11
皇室事項 11
公告
諸事項
官庁
- 特定保険募集人の所在の確知等、国営篠津青山土地改良事業（国営施設応急対策）計画の変更、鉱業法第一四二条の規定、建設業の許可の取消処分関係 11
裁判所
- 相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、特別清算、再生、所有者不明関係 12
会社その他 30
- 号外 第73号
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政令
- 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令の一部を改正する政令（六七） 3
- 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令（六八） 3
- 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令（六九） 4
- 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令（七〇） 4
- 金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（七一） 4
- 公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令（七二） 6
- 児童扶養手当法施行令の一部を改正する政令（七三） 6
- 防衛省職員の災害補償に関する政令の一部を改正する政令（七四） 6
府令
省令
- 日本郵政株式会社法施行規則及び日本郵便株式会社法施行規則の一部を改正する省令（総務一九） 14
- 災害対策基本法第百二条第一項の徴収金等の範囲を定める省令の一部を改正する省令（同二〇） 15
- 会社法施行規則の一部を改正する省令（法務一一） 16
- 会社計算規則の一部を改正する省令（同一二） 17
- 領事官の徴収する手数料の額を定める省令の一部を改正する省令（外務一） 18
- 国外における旅券手数料の額を定める省令の一部を改正する省令（同二） 29
- 健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（厚生労働五六） 39
- 雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（同五七） 57
- 動物用医薬品等取締規則の一部を改正する省令（農林水産一三） 60
- 地域火山情報センターの名称等を定める省令（国土交通二五） 61
告示
- 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第四条第一項の規定に基づき国際テロリストを指定する件（国家公安委一四） 61
- 療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令附則第四条の二第二項の規定に基づきこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件（こども家庭庁・厚生労働四） 62
- 訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令第二条の二の規定に基づきこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件（同五） 66
- 令和五年総務省告示第百七十一号の一部を改正する件（総務九四） 70
- 令和五年総務省告示第百七十二号の全部を改正する件（同九五） 70
- 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件（同九六） 72
- 政党助成法第五条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件（同九七） 72
- 政党助成法第二十四条第一項の規定による合併に関する届出があったので公表する件（同九八） 89
- 政党助成法第二十五条第一項の規定による分割に関する届出があったので公表する件（同九九） 90
- 政党助成法第二十一条第一項の規定による政党の解散等の届出があったので公表する件（同一〇〇） 90
- 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件（同一〇一） 90
- 経済構造実態調査規則に基づく、産業横断調査及び製造業事業所調査の調査票の様式を定める件の一部を改正する件（総務・経済産業一） 91
- 認定日本語教育機関に関し必要な事項を定める件の一部を改正する告示（文部科学四二） 95
- 労働安全衛生法第五十七条の四第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件（厚生労働一二一） 100
- 厚生労働大臣の定める評価療養、患者申出療養及び選定療養等の一部を改正する告示（同一二二） 108
- 保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等の一部を改正する告示（同一二三） 113
- 厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準の一部を改正する告示（同一二四） 117
- 要介護被保険者等である患者について療養に要する費用の額を算定できる場合の一部を改正する告示（同一二五） 128
- 厚生労働大臣が定める療養を廃止する件（同一二六） 143
- キャリアコンサルタントであって厚生労働大臣が定めるものの一部を改正する件（同一二七） 143
- 阪神高速道路株式会社が高速道路の管理等の事業を営む大阪市の区域、神戸市の区域、京都市の区域並びにそれらの区域の間及び周辺の地域内の自動車専用道路等を指定する告示の一部を改正する告示（国土交通二三四） 144
- 海上保安官に協力援助した者等の災害給付の実施に関する告示及び海上保安官の要請を受けて武力攻撃事態等における国民の保護のための措置の実施に必要な援助について協力をした者の損害補償の実施に関する告示の一部を改正する告示（海上保安庁一八） 144
- 道路に関する件（東北地方整備局四六） 146
- 都市計画に関する件（関東地方整備局一四六～一五五） 146
- 道路に関する件（中部地方整備局三九、四〇） 147
- 道路に関する件（近畿地方整備局四二～四四） 147
- 道路に関する件（中国地方整備局四三） 148
- 都市計画に関する件（四国地方整備局二四） 148
- 道路に関する件（九州地方整備局四四～四八） 148
- 都市計画に関する件（沖縄総合事務局九～一二） 149
官庁報告
官庁事項
- 近畿地方整備局公示（近畿地方整備局） 149
- 中国地方整備局公示（中国地方整備局） 150
労働
- 最低工賃の改正決定に関する公示（山形労働局最低工賃公示一） 151
- 号外 第74号
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府令
府令・省令
省令
告示
- 金融商品取引法施行令第十四条の十第一項の規定に基づき入出力装置の技術的基準を定める件の一部を改正する件（金融庁二三） 381
- 特別金融商品取引業者及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該特別金融商品取引業者及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件の一部を改正する件（同二四） 383
- 最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件の一部を改正する件（同二五） 384
- 金融庁長官が定める場合において、最終指定親会社が経営の健全性の状況を記載した書面に記載すべき事項を定める件の一部を改正する件（同二六） 384
- 保険業法施行規則第八十六条の二等の規定に基づき保険会社及びその子会社等の資本金、基金、準備金等及び通常の予測を超える危険に相当する額の計算方法等を定める件の一部を改正する件（同二七） 385
- 銀行法施行規則第十九条の二第一項第五号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項の一部を改正する件（同二八） 385
- 信用金庫法施行規則第百三十二条第一項第五号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項の一部を改正する件（同二九） 387
- 金融商品取引法第五十七条の十七第一項の規定に基づき、最終指定親会社が当該最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性のうち流動性に係る健全性の状況を表示する基準の一部を改正する件（同三〇） 388
- 金融商品取引法第五十七条の十七第一項の規定に基づき最終指定親会社が最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める総損失吸収力及び資本再構築力に係る健全性の状況を表示する基準の一部を改正する件（同三一） 388
- 最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準の一部を改正する件（同三二） 389
- 最終指定親会社が当該最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める大口信用供与等に係る健全性の状況を表示する基準を定める件の一部を改正する件（同三三） 390
- 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第八十三条第一項第五号ニ、第八十四条第三号ハ及び第八十六条の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について経済産業大臣、財務大臣及び金融庁長官が別に定める事項の一部を改正する件（金融庁・財務・経済産業一） 390
- 農林中央金庫の自己資本の充実の状況等についての開示事項の一部を改正する件（金融庁・農林水産九） 392
- 号外 第75号
-
官庁報告
官庁事項
- 地価公示法の規定により標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定した件（土地鑑定委員会公示一） 1
- 号外 第76号
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公告
諸事項
裁判所
- 破産、免責、再生関係 1
地方公共団体
- 教育職員免許状失効、無縁墳墓等改葬、公示送達関係 40
会社その他 41
会社決算公告 43