内閣府 Cabinet Office, Government of Japan

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令和 6年2月9日

本紙 第1159号

告示

  • 皇居において天皇誕生日一般参賀を行う件(宮内庁三) 1
  • 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第百二十八条第一号及び第二号の規定に基づき金融経済教育推進機構が保有することができる有価証券及び預金をすることができる金融機関を指定する件(金融庁一四) 1
  • 日本国に帰化を許可する件(法務三〇) 2
  • 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律に基づく告示(外務三五、三六) 3
  • 返納を命じた旅券を無効とする件(同三七) 3
  • 昭和四十七年十一月二十四日農林省告示第二千二百三十四号等の一部を改正する件(農林水産二七一) 3
  • 地すべり防止区域を追加指定する件(同二七二) 3
  • 地すべり防止区域を指定する件(同二七三、二七四) 4
  • 保安林の指定をする件(同二七五~二八二) 4
  • 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件(国土交通八〇~八二) 5
  • 砂防法第二条の土地を指定する件(同八三) 6
  • 登録経営状況分析機関の登録事項の変更があった件(同八四) 6
  • 都市計画に関する件(同八五) 6
  • 水先人に免許を与えた件(同八六) 7
  • 都市計画に関する件(関東地方整備局三六) 7
  • 道路に関する件(北陸地方整備局八) 7
  • 道路に関する件(近畿地方整備局一二、一三) 7
  • 道路に関する件(中国地方整備局一七~二一) 7
  • 道路に関する件(九州地方整備局一一、一二) 8

国会事項 8

人事異動

  • 内閣 8

官庁報告

官庁事項

  • 北陸地方整備局公示(北陸地方整備局) 8

法務

  • 公証人任免(法務省) 9

労働

  • 労働保険審査官及び労働保険審査会法第三十六条の規定に基づく関係労働者及び関係事業主を代表する者の候補者の推薦について(厚生労働省) 9

公告

諸事項

官庁

  • 押収物還付、財団関係 9

裁判所

  • 相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、特別清算、再生、所有者不明関係 9

会社その他 26

号外 第32号

政令

府令

省令

告示

  • ヒト受精胚の作成を行う生殖補助医療研究に関する倫理指針及びヒト受精胚に遺伝情報改変技術等を用いる研究に関する倫理指針の一部を改正する告示(こども家庭庁・文部科学・厚生労働一) 12
  • 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律第十七条第一項及び第二項の規定に基づく意見聴取の通知の件(公安審査委二) 17
  • 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示(財務四六、四八、五〇、五一) 24
  • 国債の発行等に関する省令第五条第十一項及び政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債及び政府短期証券の発行条件等を告示(同四七) 25
  • 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示(同四九) 26
  • 特定胚の取扱いに関する指針の一部を改正する件(文部科学九) 27
  • 学校教育法施行規則第百五十条第一号の規定による外国において学校教育における十二年の課程を修了した者に準ずる者及び大学入学のための準備教育課程の指定等に関する規程の一部を改正する等の告示(同一〇) 30
  • 強制執行、仮差押え及び仮処分をすることができない海外の美術品等を指定する件(同一一) 32
  • ヒトES細胞の樹立に関する指針の一部を改正する件(文部科学・厚生労働一) 33
  • 建築基準法施行令第百三十条の九第一項の規定に基づき、安全上及び防火上支障がない構造の蓄電池を指定する件の一部を改正する告示(国土交通八七) 33

公告

諸事項

裁判所

  • 破産、免責、再生関係 34

特殊法人等

  • 参加者の有無を確認する公募手続きに係る参加意思確認書の提出を求める公示、参加者の有無を確認する公募手続に係る参加意思確認書の提出を求める公示関係 41

地方公共団体

  • 教育職員免許状失効、行旅死亡人、無縁墳墓等改葬関係 44

会社その他 45

会社決算公告 48

政府調達 第26号