内閣府 Cabinet Office, Government of Japan

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令和 6年1月26日

本紙 第1149号

政令

省令

告示

  • 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件(政治資金適正化委一) 3
  • 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件(同二) 3
  • 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人証票を亡失した旨の書面の提出があったので、その旨を公告する件(同三) 3
  • 除籍が滅失した件(法務一八) 3
  • 原戸籍の一部が滅失した件(同一九) 3
  • 南スーダン共和国におけるジェンダーに基づく暴力への対応のためのコミュニティセンター整備計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件(外務一六) 3
  • ジュバ河川港拡充計画のための贈与に関する日本国政府と南スーダン共和国政府との間の交換公文の終了に関する口上書の交換に関する件(同一七) 3
  • ソコデ市バイパス道路建設計画のための贈与に関する日本国政府とトーゴ共和国政府との間の書簡の交換に関する件(同一八) 3
  • 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件(財務二五) 4
  • 公職選挙法第九十三条の規定に基づき国庫に帰属した国債の買入消却に関する件(同二六) 4
  • 令和六年産の水稲及び陸稲に適用する一キログラム当たり共済金額の範囲を定める件(農林水産一七一) 4
  • 豚及びいのししに係る家畜伝染病の発生リスクが高まっているものとして農林水産大臣が指定する地域を定める件の一部を改正する件(同一七二) 5
  • 炭酸飲料の日本農林規格の一部を改正する件(同一七三) 6
  • 炭酸飲料についての取扱業者の認証の技術的基準の一部を改正する件(同一七四) 6
  • 中小企業信用保険法第二条第五項第二号の事業活動の制限を指定し、事由を定める件(経済産業七) 6
  • 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件(国土交通三九~四二) 6
  • 道路に関する件(関東地方整備局一六) 6
  • 道路に関する件(中国地方整備局七) 7
  • 道路に関する件(北海道開発局三、四) 7
  • 道路に関する件(沖縄総合事務局一) 7

国会事項 7

人事異動

  • 内閣 7

官庁報告

官庁事項

  • 関東地方整備局公示(関東地方整備局) 8

労働

  • 船員の特定最低賃金の改正に係る地方交通審議会の意見に関する公示(北海道運輸局最低賃金公示一、東北運輸局同一、北陸信越運輸局同一) 8

公告

諸事項

官庁

  • 財団関係 9

裁判所

  • 相続、公示催告、失踪、破産、免責、特別清算、再生、所有者不明関係 9

会社その他 20

号外 第20号

省令

告示

  • 消防法施行規則第三十三条の十七第三項の規定に基づく工事整備対象設備等の工事又は整備に関する講習の実施に関し必要な細目の一部を改正する件(消防庁三) 6

官庁報告

国家試験

  • 二千二十四年度国家公務員採用総合職試験(院卒者試験)公告(人事院) 7
  • 二千二十四年度国家公務員採用総合職試験(大卒程度試験)公告(同) 9

公告

諸事項

裁判所

  • 破産、免責、再生関係 12

特殊法人等

  • 日本私立学校振興・共済事業団共済運営規則等の一部変更、日本弁護士連合会懲戒処分関係 31

地方公共団体

  • 教育職員免許状失効・取上げ処分、行旅死亡人、農業協同組合法第六十四条の二の届出関係 32

会社その他 33

会社決算公告 33

政府調達 第16号