内閣府 Cabinet Office, Government of Japan

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令和 6年1月12日

本紙 第1139号

告示

  • 令和六年新年一般参賀は取りやめた件(宮内庁一) 1
  • 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件(総務二) 1
  • パレスチナ自治区住民に対する食糧援助に関する日本国政府と世界食糧計画との間の書簡の交換に関する件(外務三) 1
  • 送電網整備計画のための贈与に関する取極の修正に関する日本国政府とパラオ共和国政府との間の書簡の交換に関する件(同四) 2
  • パラオ共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とパラオ共和国政府との間の書簡の交換に関する件(同五) 2
  • 電力システム運用能力強化計画のための贈与に関する日本国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との間の書簡の交換に関する件(同六) 2
  • キリバス共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とキリバス共和国政府との間の書簡の交換に関する件(同七) 2
  • ジョージア政府に対する贈与に関する日本国政府とジョージア政府との間の書簡の交換公文の効力発生に関する件(同八) 2
  • 健康保険法施行規則第百三十五条の二の二第二項第四号の規定に基づき厚生労働大臣が定める額の一部を改正する件(厚生労働二) 2
  • 肥料を登録した件(農林水産七六) 2
  • 保安林の指定をする件(同七七~九一) 3
  • 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件(経済産業五) 5
  • 砂防法第二条の土地を指定する件(国土交通一三、一四) 6
  • 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件(同一五) 6
  • 宅地建物取引業法の規定に基づく登録講習機関の登録事項の変更の件(同一六) 6
  • 道路に関する件(東北地方整備局四、五) 6
  • 道路に関する件(関東地方整備局一) 7
  • 都市計画に関する件(四国地方整備局二) 7
  • 都市計画に関する件(九州地方整備局一) 7

人事異動

  • 内閣 法務省 会計検査院 7

皇室事項 7

官庁報告

官庁事項

  • 北海道開発局公示(北海道開発局) 7

法務

  • 公証人任免(法務省) 8

公告

諸事項

官庁

  • 建築士懲戒処分関係 8

裁判所

  • 相続、失踪、除権決定、破産、免責、特別清算、再生、所有者不明関係 8

会社その他 30

号外 第7号

告示

  • 消費者団体訴訟等支援法人の認定の件(消費者庁一) 1
  • 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示(財務二~八) 1
  • 国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示(同九~一一) 8
  • 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示(同一二~一四) 9
  • 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示(同一五、一七、一八、二一) 11
  • 国債の発行等に関する省令第五条第十一項及び政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債及び政府短期証券の発行条件等を告示(同一六) 12
  • 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示(同一九) 13
  • 国債の発行等に関する省令第七条第三項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示(同二〇) 14
  • 特定水産資源(くろまぐろ(小型魚)、くろまぐろ(大型魚)及びめかじき(南西太平洋海域))に関する令和五管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件の一部を変更する件(農林水産九二) 15

公告

諸事項

裁判所

  • 破産、免責、再生関係 19

特殊法人等

  • 土地家屋調査士名簿登録等、日本弁護士連合会懲戒処分関係 46

地方公共団体

  • 教育職員免許状失効・取上げ処分関係 46

会社その他 47

会社決算公告 50

政府調達 第6号
特別号外 第5号

告示

  • 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第三条第四項の規定に基づき公告事項に変更があった公告大量破壊兵器関連計画等関係者を公告する件(国家公安委二) 1
  • 北朝鮮に関連する国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となる者を指定する件の一部を改正する件(外務九) 1
  • 富山県及び石川県における関税に関する申請期限等を延長する件(財務二二) 2
  • 富山県及び石川県における国税に関する申告期限等を延長する件(国税庁一) 2
  • 令和六年能登半島地震による災害に関し、租税特別措置法第八十六条の五第一項の規定に基づき国税庁長官が定める日を定める件(同二) 2
  • 富山県及び石川県における社会保険料及び労働保険料等に関する納期限等を延長する件(厚生労働三) 2
  • 富山県及び石川県における事業主掛金及び企業型年金加入者掛金の納付の特例(同四) 3
目録 第1139号